文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「私たちは事業活動を通じて １．人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します ２．先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。
(2)目標とする経営指標、中期的な会社の経営戦略
（目標とする経営指標）
当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。その観点から、売上高及び利益の増大並びに総合的な収益性指標である総資本利益率の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の増大を目指してまいります。
目標として売上高130億円、営業利益率15.0%、自己資本利益率7.0%を早期に達成することを目指しております。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。
そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
(3)経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、国内外の景気については依然として不透明な状況が継続するものと思われます。
プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウェーハ業界は、調整局面による需要軟化を懸念しておりますが、５ＧによるＤＸの加速により、産業機器分野、自動車分野、生活家電分野等のIoT化がより進展し、中期的には市場の拡大が見込めます。シリコンウェーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでまいります。また、生産設備の効率化や人材育成による生産体制の強化に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続きより強固な収益基盤の構築に努めてまいります。なお、当事業における新型コロナウイルス感染症によるリスクは軽微であると考えております。
成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要が緩やかに回復していくものと見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大基調が継続した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。当事業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）業績の変動要因について
①景気変動について
当社グループのプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしては、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、5GやIoT、AIといった最新技術を取り入れながら、市場の変化に柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しています。
②シリコンウェーハの生産動向
当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めております。
③原材料の市況変動等について
当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保する等の対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
現在のシリコンウェーハ市場は、直径200mm以下で縮小が見込まれる一方、直径300mmシリコンウェーハ市場については、引き続き緩やかな拡大が予測されております。
そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウェーハ出荷容器並びにシリコンウェーハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。
かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。
しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主要製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーに出荷されております。顧客各社とは、基本取引契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。同社とは基本取引契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。同社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）その他のリスクについて
①知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。
③人材の確保について
当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、製造・技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。
④研究開発について
当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループでは、衛生管理や対策マニュアル等の徹底により、感染症拡大予防の対策を強化しております。
⑥設備投資について
当社グループにおいては、新製品開発、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたり、適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルスの感染再拡大による各国経済活動の制限により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような環境の中、プラスチック成形事業においては、IoT・５G技術に関連する通信機器の拡大等による旺盛な半導体需要の影響もあり、堅調に推移しました。一方で成形機事業においては、受注に関しては緩やかな回復基調が見られるものの、依然として設備投資に対して慎重な姿勢が継続している状況であり軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、22,671百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて220百万円減少し、3,646百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて773百万円増加し、19,025百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,733百万円（前期比1.6％増）、営業利益は868百万円（前期比30.5％減）、経常利益は954百万円（前期比29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円（前期比10.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(プラスチック成形事業）
当連結会計年度の売上高は8,543百万円（前期比11.4％増）、営業利益は1,230百万円（前期比10.5％減）となりました。
(成形機事業）
当連結会計年度の売上高は1,252百万円（前期比31.6％減）、営業利益は73百万円（前期比68.3％減）となりました。
(不動産賃貸等事業)
当連結会計年度の売上高は49百万円（前期比67.5％減）、営業利益は25百万円（前期比72.8％減）となりました。なお、2020年５月29日に賃貸に供する不動産を譲渡したことにより、2021年１月31日現在において、同事業から撤退しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,855百万円増加し、11,151百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,334百万円（前年度は1,372百万円）となりました。法人税等の支払額250百万円があったものの、償却前税金等調整前当期純利益2,057百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,940百万円（前年度は△1,747百万円）となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出836百万円の計上があったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入3,734百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,417百万円（前年度は△382百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,125百万円、配当金の支払額269百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
プラスチック成形事業 |
8,506,746 |
14.0 |
|
成形機事業 |
1,266,788 |
△24.9 |
|
合計 |
9,773,535 |
6.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
プラスチック成形事業 |
8,804,230 |
18.9 |
1,129,110 |
48.3 |
|
成形機事業 |
1,215,270 |
△0.2 |
583,637 |
△5.2 |
|
合計 |
10,019,500 |
16.2 |
1,712,748 |
24.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
プラスチック成形事業 |
8,436,576 |
10.9 |
|
成形機事業 |
1,247,076 |
△31.7 |
|
不動産賃貸等事業 |
49,721 |
△67.5 |
|
合計 |
9,733,374 |
1.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。
|
輸出先 |
前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
|
||
|
金額 (千円) |
構成比 (％) |
金額 (千円) |
構成比 (％) |
|
|
|
欧州地域 |
345,198 |
11.0 |
284,063 |
7.2 |
|
|
アメリカ地域 |
301,215 |
9.6 |
237,959 |
6.1 |
|
|
アジア地域 |
2,497,674 |
79.4 |
3,407,022 |
86.7 |
|
|
合計 |
3,144,087 ( 32.8％) |
100.0 |
3,929,045 ( 40.4％) |
100.0 |
|
４．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
|
||
|
金額 (千円) |
割合 (％) |
金額 (千円) |
割合 (％) |
|
|
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
1,800,907 |
18.8 |
1,751,901 |
18.0 |
|
|
SK SILTRON Co．，Ltd |
990,989 |
10.3 |
1,322,971 |
13.6 |
|
|
丸紅プラックス株式会社 |
1,132,363 |
11.8 |
1,153,425 |
11.9 |
|
|
日本サムスン株式会社 |
－ |
－ |
1,133,749 |
11.6 |
|
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,214百万円増加し、15,647百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,855百万円、その他流動資産の増加189百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,661百万円減少し、7,024百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少2,613百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、2,836百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少315百万円があったものの、電子記録債務の増加802百万円、未払法人税等の増加312百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて910百万円減少し、809百万円となりました。これは主に、その他固定負債の増加135百万円があったものの、長期借入金の減少1,025百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて773百万円増加し、19,025百万円となりました。これは主に、配当金の支払269百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,009百万円の計上があったこと等によるものであります。
（b）経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は9,733百万円（前期比1.6％増）となりました。
プラスチック成形事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による巣篭り需要の影響もあり、半導体関連製品の売上が堅調に推移しました。成形機事業においては、各種製造業の設備投資に対する慎重な姿勢が継続したことで、需要が低調に推移しました。セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当社主力製品である半導体関連製品の出荷増加により、売上原価については、前連結会計年度比335百万円増加の7,248百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅費交通費等の減少がありましたが、半導体関連製品の出荷増加に伴う運送費等の増加により、前連結会計年度比197百万円増加の1,616百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比30.5％減の868百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の13.0％に対して8.9％となりました。
(営業外収益（費用）及び経常利益)
営業外収益は、保険返戻金、メガソーラーの売電収入等を計上し、106百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により21百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比29.6％減の954百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の14.2％に対して9.8％となりました。
(特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより722百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損を計上したことにより87百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比22.5％増の1,588百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は税金等調整前当期純利益の増加の影響により579百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.5％増の1,009百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,151百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 投資有価証券の減損処理
投資有価証券の評価方法については、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。
この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」にて記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は9,733百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益率は8.9％（前連結会計年度比4.1％減）、自己資本利益率は5.4％（前連結会計年度比0.3％増）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。
販売委託契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ミライアル(株) (当社) |
丸紅株式会社 |
取引基本契約 |
当社製造・販売に係る各種ウェーハ容器及びその付属部品販売に関する契約 |
自 2012年１月15日 至 2014年１月14日 （以降１年毎に自動更新） |
重要な固定資産の譲渡
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2020年５月29日に譲渡いたしました。
その概要は次のとおりであります。
（１）譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を目的として保有資産の見直しを実施し、固定資産を譲渡いたしました。
（２）譲渡資産の内容
所在地 東京都港区新橋六丁目12番４号
資産の内容 土地（623.80㎡）建物（2,552.19㎡）
現況 賃貸用不動産
譲渡益 722百万円
（３）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（４）譲渡の日程
取締役会決議日 2020年４月27日
契約締結日 2020年５月29日
物件引渡日 2020年５月29日
（５）借入金の一括返済
当該固定資産の譲渡に伴い、不動産の購入資金を調達するための借入について、一括返済を行っております。
借入先 株式会社三菱UFJ銀行
契約名 金銭消費貸借契約
返済金額 1,100百万円
返済日 2020年５月29日
（６）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度におきまして、固定資産売却益722百万円を特別利益として計上いたしました。
なお、2020年５月29日の所有権移転をもって不動産賃貸収入がなくなるため、2021年１月31日現在において、不動産賃貸等事業から撤退しております。
当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。
研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。
最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。
1）プラスチック成形事業
＜最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ容器の開発＞
半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウェーハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。
＜シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞
300mmシリコンウェーハでの半導体製造が主流である中、工程内容器についても、ウェーハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウェーハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。
ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。
＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞
高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。
当セグメントに係る研究開発費は、
2)成形機事業
株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。
当セグメントに係る研究開発費は、
以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は