２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,072,351	10,085,103
受取手形	34,609	51,470
売掛金	2,126,808	※１ 2,279,479
電子記録債権	84,761	77,443
商品及び製品	470,264	528,210
仕掛品	234,357	254,974
原材料及び貯蔵品	232,660	191,705
前払費用	14,833	16,272
その他	※１ 14,377	※１ 191,550
流動資産合計	10,285,024	13,676,211
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,537,485	2,849,326
構築物	※２ 7,474	181,184
機械及び装置	466,961	365,863
車両運搬具	4,386	2,171
工具、器具及び備品	158,434	183,041
金型	564,641	684,952
土地	※２ 3,223,209	1,294,621
リース資産	15,059	10,459
建設仮勘定	1,168,877	796
有形固定資産合計	8,146,529	5,572,417
無形固定資産
ソフトウエア	895	4,551
電話加入権	1,455	1,455
リース資産	17,420	44,897
その他	－	339
無形固定資産合計	19,771	51,243
投資その他の資産
投資有価証券	385,484	360,276
関係会社株式	1,278,282	1,278,282
保険積立金	130,743	109,329
繰延税金資産	205,372	163,777
その他	72,317	81,004
投資その他の資産合計	2,072,201	1,992,669
固定資産合計	10,238,502	7,616,330
資産合計	20,523,526	21,292,542

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 331,760	30,237
買掛金	※１ 185,936	※１ 240,236
電子記録債務	308,967	※１ 1,073,052
1年内返済予定の長期借入金	※２ 99,996	－
リース債務	10,070	18,264
未払金	※１ 140,907	※１ 222,156
未払費用	70,592	74,289
未払法人税等	68,448	428,093
前受金	16,673	21,556
預り金	8,908	※１ 45,726
賞与引当金	160,280	163,610
受注損失引当金	2	3,450
設備関係支払手形	※１ 45,745	4,910
営業外電子記録債務	10,858	※１ 97,810
未払消費税等	146,432	－
その他	※１ 43,586	118,177
流動負債合計	1,649,164	2,541,573
固定負債
長期借入金	※２ 1,025,019	－
リース債務	25,073	42,231
退職給付引当金	498,262	428,220
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
その他	91,316	210,488
固定負債合計	1,771,451	812,719
負債合計	3,420,616	3,354,292
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金
その他資本剰余金	1,310,000	1,304,187
資本剰余金合計	1,310,000	1,304,187
利益剰余金
利益準備金	60,952	87,929
その他利益剰余金
別途積立金	13,000,000	13,000,000
固定資産圧縮積立金	98,271	98,271
繰越利益剰余金	3,295,603	4,036,488
利益剰余金合計	16,454,827	17,222,688
自己株式	△1,759,459	△1,740,034
株主資本合計	17,116,367	17,897,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,457	40,408
評価・換算差額等合計	△13,457	40,408
純資産合計	17,102,910	17,938,250
負債純資産合計	20,523,526	21,292,542

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	※１ 7,384,391	※１ 8,198,691
売上原価	※１ 5,259,362	※１ 5,998,908
売上総利益	2,125,028	2,199,782
販売費及び一般管理費	※２ 1,118,675	※２ 1,340,713
営業利益	1,006,353	859,069
営業外収益
受取利息	945	333
受取配当金	33,936	7,823
保険返戻金	25,636	22,886
業務受託料	6,120	6,240
受取賃貸料	10,661	24,704
売電収入	44,898	43,315
その他	3,634	10,088
営業外収益合計	125,834	115,393
営業外費用
支払利息	1,896	634
減価償却費	15,913	14,035
その他	3,183	7,025
営業外費用合計	20,992	21,695
経常利益	1,111,194	952,767
特別利益
固定資産売却益	－	722,119
特別利益合計	－	722,119
特別損失
固定資産除却損	61,113	－
投資有価証券評価損	－	87,495
特別損失合計	61,113	87,495
税引前当期純利益	1,050,081	1,587,391
法人税、住民税及び事業税	251,261	515,100
法人税等調整額	55,005	34,663
法人税等合計	306,267	549,763
当期純利益	743,814	1,037,628

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	33,988	13,000,000	98,271	2,848,396	15,980,655
当期変動額
剰余金の配当				26,964			△296,607	△269,642
当期純利益							743,814	743,814
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	26,964	－	－	447,207	474,171
当期末残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	60,952	13,000,000	98,271	3,295,603	16,454,827

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,410	16,642,245	18,639	18,639	16,660,884
当期変動額
剰余金の配当		△269,642			△269,642
当期純利益		743,814			743,814
自己株式の取得	△49	△49			△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△32,096	△32,096	△32,096
当期変動額合計	△49	474,122	△32,096	△32,096	442,025
当期末残高	△1,759,459	17,116,367	△13,457	△13,457	17,102,910

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	60,952	13,000,000	98,271	3,295,603	16,454,827
当期変動額
剰余金の配当				26,976			△296,743	△269,767
当期純利益							1,037,628	1,037,628
譲渡制限付株式報酬		△5,812	△5,812
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,812	△5,812	26,976	－	－	740,884	767,860
当期末残高	1,111,000	1,304,187	1,304,187	87,929	13,000,000	98,271	4,036,488	17,222,688

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,459	17,116,367	△13,457	△13,457	17,102,910
当期変動額
剰余金の配当		△269,767			△269,767
当期純利益		1,037,628			1,037,628
譲渡制限付株式報酬	19,425	13,612			13,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			53,866	53,866	53,866
当期変動額合計	19,425	781,473	53,866	53,866	835,339
当期末残高	△1,740,034	17,897,841	40,408	40,408	17,938,250

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　15年～35年

 機械装置　　　　　      ８年

 金型　　　　　　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」、「設備関係支払手形」に含めていた「営業外電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた119,370千円は、「受取手形」34,609千円、「電子記録債権」84,761千円として組替えております。「支払手形」に表示していた640,727千円は、「支払手形」331,760千円、「電子記録債務」308,967千円として組替えております。「設備関係支払手形」に表示していた56,603千円は、「設備関係支払手形」45,745千円、「営業外電子記録債務」10,858千円として組替えを行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
短期金銭債権	4,459千円	12,165千円
短期金銭債務	64,010	69,346

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
建物	1,090,013千円	－千円
構築物	4,332	－
土地	1,928,587	－
計	3,022,932	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	99,996千円	－千円
長期借入金	1,025,019	－
計	1,125,015	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	74千円	822千円
仕入高	406,827	462,774
営業取引以外の取引による取引高	12,579	25,581

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度62％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
販売手数料	105,931千円	161,547千円
運送費	235,752	333,303
役員報酬	94,012	84,631
給料	155,104	162,962
賞与	29,625	19,983
賞与引当金繰入額	22,330	23,210
退職給付費用	△9,987	△1,143
支払手数料	171,751	173,068
研究開発費	67,680	62,517
減価償却費	14,002	105,066

（有価証券関係）

前事業年度（2020年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,278,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,278,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	48,821千円		49,835千円
未払事業税否認	6,076		22,579
たな卸資産償却額否認	31,954		31,186
退職給付引当金超過額	151,770		130,435
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	118,473		106,700
関係会社株式	238,720		238,720
投資有価証券評価損	―		26,651
資産除去債務	15,961		63,901
その他	77,789		90,594
繰延税金資産計	729,708		800,745
評価性引当額	△476,565		△536,758
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,724		△50,232
その他有価証券評価差額金	―		△6,932
圧縮積立金	△43,044		△43,044
繰延税金負債計	△47,769		△100,209
繰延税金資産の純額	205,372		163,777

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
法定実効税率	―		30.5
（調整）
試験研究費に係る税額控除等	―		△0.4
住民税均等割	―		0.4
評価性引当額の増減	―		4.2
その他	―		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.6

　　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,703,901	1,580,435	1,214,242	189,399	6,070,093	3,220,767
	構築物	119,089	189,984	4,791	11,982	304,282	123,097
	機械及び装置	4,846,968	5,182	26,133	106,280	4,826,016	4,460,153
	車両運搬具	89,903	－	－	2,214	89,903	87,731
	工具、器具及び備品	921,292	67,363	49,510	42,511	939,145	756,104
	金型	4,023,700	213,882	179,022	20,097	4,058,560	3,373,608
	土地	3,223,209	－	1,928,587	－	1,294,621	－
	リース資産	59,560	－	－	4,599	59,560	49,100
	建設仮勘定	1,168,877	593,824	1,761,905	－	796	－
	計	20,156,501	2,650,672	5,164,193	377,085	17,642,981	12,070,563
無形固定資産	ソフトウエア	2,838	4,340	1,707	684	5,471	920
	電話加入権	1,455	－	－	－	1,455	－
	リース資産	55,786	40,252	－	12,774	96,038	51,140
	その他	－	361	－	22	361	22
	計	60,080	44,953	1,707	13,481	103,327	52,083

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建　　物	東北事業所	1,461,681千円
構 築 物	東北事業所	149,368
工具、器具及び備品	富の原工場	30,366
金　　型	富の原工場	44,565
金　　型	住吉工場	166,629

建物、構築物の主なものは東北事業所の新設によるものであります。

　（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建　　物	新橋六丁目	1,214,242千円
工具、器具及び備品	富の原工場	44,497
金　　型	住吉工場	95,785
土　　地	新橋六丁目	1,928,587

土地、建物の主なものは賃貸用不動産の売却によるものであります。

　（注）３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。

　（注）４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	160,280	163,610	160,280	163,610
受注損失引当金	2	3,450	2	3,450

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。