１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年１月31日) |
当連結会計年度 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年１月31日) |
当連結会計年度 (2022年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労未払金 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険返戻金 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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譲渡制限付株式報酬 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
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保険返戻金 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
（株）山城精機製作所
（株）宮本樹脂工業
米来迩商貿（上海）有限公司
（株）宮本樹脂工業は、2022年３月１日付で（株）ミライアル東北へ商号変更しております。
（2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
（有）創進ケミテック
（株）ミライアルリンク
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 2社
持分法を適用していない非連結子会社（（有）創進ケミテック、（株）ミライアルリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である(株)山城精機製作所、(株)宮本樹脂工業、米来迩商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ニ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 ８年～12年
金型 ２年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支払に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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繰延税金資産 |
121,062千円 |
|
繰延税金負債 |
55,227千円 |
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
6,396,480千円 |
|
無形固定資産 |
69,783千円 |
（２）識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っております。
減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において減損の兆候を把握した資産グループはありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降に開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,000千円 |
6,000千円 |
※２ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
仕掛品 |
8,740千円 |
6,554千円 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の決算日（前連結会計年度においては当社及び連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
受取手形 |
3,661千円 |
23,002千円 |
|
電子記録債権 |
15,988 |
15,159 |
|
支払手形 |
12,932 |
5,665 |
|
電子記録債務 |
222,392 |
16,006 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
|
|
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
8,740千円 |
6,554千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||
|
建物・土地 |
722,119千円 |
|
38,010千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
|
－ |
|
計 |
722,125 |
|
38,010 |
※６ 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||
|
投資有価証券 |
87,495千円 |
|
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
146,197千円 |
10,326千円 |
|
組替調整額 |
△87,495 |
－ |
|
税効果調整前 |
58,701 |
10,326 |
|
税効果額 |
△6,274 |
△6,463 |
|
その他有価証券評価差額金 |
52,427 |
3,863 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
739 |
7,931 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
33,359 |
△6,181 |
|
組替調整額 |
△80,450 |
△63,073 |
|
税効果調整前 |
△47,090 |
△69,254 |
|
税効果額 |
14,343 |
21,095 |
|
退職給付に係る調整額 |
△32,746 |
△48,159 |
|
その他の包括利益合計 |
20,419 |
△36,364 |
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
合計 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,131,928 |
－ |
12,500 |
1,119,428 |
|
合計 |
1,131,928 |
－ |
12,500 |
1,119,428 |
（注）普通株式の自己株式数の減少12,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
179,761 |
20 |
2020年１月31日 |
2020年４月23日 |
|
2020年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
90,005 |
10 |
2020年７月31日 |
2020年10月５日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,011 |
利益剰余金 |
20 |
2021年１月31日 |
2021年４月23日 |
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
合計 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,119,428 |
－ |
3,300 |
1,116,128 |
|
合計 |
1,119,428 |
－ |
3,300 |
1,116,128 |
（注）普通株式の自己株式数の減少3,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,011 |
20 |
2021年１月31日 |
2021年４月23日 |
|
2021年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
180,077 |
20 |
2021年７月31日 |
2021年10月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
225,096 |
利益剰余金 |
25 |
2022年１月31日 |
2022年４月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,151,773千円 |
12,471,906千円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,151,773 |
12,471,906 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、工具器具備品であります。
（イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
役員退職慰労未払金は役員退職慰労引当金の打切り支給に係わる債務であり、該当役員の退職時に支給する予定であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(４)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,151,773 |
11,151,773 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,563,272 |
2,563,272 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
369,934 |
369,934 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
368,152 |
368,152 |
－ |
|
資産計 |
14,453,132 |
14,453,132 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
340,248 |
340,248 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,129,674 |
1,129,674 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
430,795 |
430,795 |
－ |
|
負債計 |
1,900,718 |
1,900,718 |
－ |
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,471,906 |
12,471,906 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,851,684 |
2,851,684 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
525,916 |
525,916 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
379,968 |
379,968 |
－ |
|
資産計 |
16,229,476 |
16,229,476 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
493,904 |
493,904 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,368,084 |
1,368,084 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
323,036 |
323,036 |
－ |
|
負債計 |
2,185,025 |
2,185,025 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
非上場株式 |
6,000 |
6,000 |
|
役員退職慰労未払金 |
131,780 |
131,780 |
非上場株式について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。また、役員退職慰労未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
11,151,773 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,563,272 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
369,934 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,084,980 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,471,906 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,851,684 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
525,916 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,849,507 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
261,483 |
194,503 |
66,980 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
106,669 |
124,751 |
△18,082 |
|
合計 |
368,152 |
319,254 |
48,897 |
|
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
226,568 |
133,834 |
92,734 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
153,399 |
186,910 |
△33,510 |
|
合計 |
379,968 |
320,744 |
59,224 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
投資有価証券について87,495千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,310,566 |
千円 |
1,359,662 |
千円 |
|
勤務費用 |
78,168 |
|
72,290 |
|
|
利息費用 |
－ |
|
2,519 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△22,813 |
|
163 |
|
|
退職給付の支払額 |
△6,259 |
|
△5,149 |
|
|
その他 |
－ |
|
△99,963 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,359,662 |
|
1,329,523 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,030,325 |
千円 |
1,102,373 |
千円 |
|
期待運用収益 |
7,727 |
|
16,168 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,545 |
|
△6,017 |
|
|
事業主からの拠出額 |
60,033 |
|
56,930 |
|
|
退職給付の支払額 |
△6,259 |
|
△5,149 |
|
|
その他 |
－ |
|
△86,154 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,102,373 |
|
1,078,149 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,359,662 |
千円 |
1,329,523 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,102,373 |
|
△1,078,149 |
|
|
|
257,288 |
|
251,373 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
257,288 |
|
251,373 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
257,288 |
|
251,373 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
257,288 |
|
251,373 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||
|
勤務費用 |
78,168 |
千円 |
72,290 |
千円 |
|
利息費用 |
－ |
|
2,519 |
|
|
期待運用収益 |
△7,727 |
|
△16,168 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△80,450 |
|
△58,436 |
|
|
その他 |
－ |
|
△26,375 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△10,008 |
|
△26,170 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△47,090 |
千円 |
△64,617 |
千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
170,931 |
千円 |
93,746 |
千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
||
|
一般勘定 |
52 |
％ |
54 |
％ |
|
特別勘定 |
48 |
％ |
46 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
||
|
割引率 |
0.0 |
％ |
0.2 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.75 |
％ |
1.59 |
％ |
|
予想昇給率 |
4.0 |
％ |
4.0 |
％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
60,632 |
千円 |
62,365 |
千円 |
|
退職給付費用 |
17,643 |
|
20,218 |
|
|
退職給付の支払額 |
△15,911 |
|
△11,237 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
62,365 |
|
71,346 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
179,063 |
千円 |
178,231 |
千円 |
|
年金資産 |
△188,191 |
|
△183,387 |
|
|
|
△9,128 |
|
△5,155 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
71,493 |
|
76,501 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,365 |
|
71,346 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
62,365 |
|
71,346 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,365 |
|
71,346 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
17,643 |
千円 |
当連結会計年度 |
20,218 |
千円 |
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は2,514千円、当連結会計年度は4,068千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
69,743千円 |
|
80,696千円 |
|
未払事業税否認 |
22,579 |
|
20,924 |
|
たな卸資産償却額否認 |
70,958 |
|
85,905 |
|
退職給付に係る負債 |
106,406 |
|
105,250 |
|
役員退職慰労未払金 |
40,140 |
|
40,140 |
|
減損損失 |
160,988 |
|
162,875 |
|
投資有価証券評価損 |
26,651 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
75,304 |
|
75,936 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
|
－ |
|
その他 |
105,063 |
|
52,678 |
|
繰延税金資産計 |
677,835 |
|
624,407 |
|
評価性引当額 |
△410,884 |
|
△378,050 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△52,786 |
|
△50,351 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,375 |
|
△13,839 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△57,748 |
|
△57,376 |
|
固定資産評価差額 |
△58,985 |
|
△58,954 |
|
その他 |
△901 |
|
－ |
|
繰延税金負債計 |
△177,797 |
|
△180,521 |
|
繰延税金資産の純額 |
89,153 |
|
65,835 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
試験研究費に係る税額控除等 |
△0.4 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
6.1 |
|
－ |
|
子会社の適用税率差異 |
△0.2 |
|
－ |
|
その他 |
△0.0 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、埼玉県において賃貸用の不動産を有しております。
なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」、「成形機事業」、及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。
「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。
「不動産賃貸等事業」は、当社グループが保有する不動産を賃貸しておりましたが、2020年５月29日に賃貸
に供する不動産を譲渡したことにより、同事業から撤退しました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
プラスチック成形事業 |
成形機事業 |
不動産賃貸等事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
プラスチック成形事業 |
成形機事業 |
不動産賃貸等事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,329,102 |
2,428,532 |
|
セグメント間取引消去 |
17,083 |
△40,744 |
|
全社 |
△477,329 |
△489,018 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
868,856 |
1,898,769 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
425,234 |
444,484 |
29,379 |
32,742 |
454,613 |
477,226 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州地域 |
アメリカ地域 |
アジア地域 |
合計 |
|
5,804,329 |
284,063 |
237,959 |
3,407,022 |
9,733,374 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
1,751,901 |
プラスチック成形事業 |
|
SK SILTRON Co., Ltd. |
1,322,971 |
プラスチック成形事業 |
|
丸紅プラックス株式会社 |
1,153,425 |
プラスチック成形事業 |
|
日本サムスン株式会社 |
1,133,749 |
プラスチック成形事業 |
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州地域 |
アメリカ地域 |
アジア地域 |
合計 |
|
6,440,220 |
320,665 |
331,534 |
4,569,221 |
11,661,641 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
丸紅プラックス株式会社 |
1,850,860 |
プラスチック成形事業 |
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
1,712,261 |
プラスチック成形事業 |
|
SK SILTRON Co., Ltd. |
1,328,725 |
プラスチック成形事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,009,179 |
1,397,975 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,009,179 |
1,397,975 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,996 |
9,002 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
24,739 |
26,807 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。） |
59,602 |
43,506 |
－ |
2023年～ 2027年 |
|
計 |
84,341 |
70,314 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
22,276 |
15,821 |
3,239 |
1,728 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 |
8,627 |
172 |
－ |
8,800 |
|
建設リサイクル法に基づくもの |
234,609 |
1,846 |
－ |
236,456 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,505,735 |
5,276,084 |
8,283,470 |
11,661,641 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
344,549 |
781,853 |
1,327,784 |
2,006,242 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
238,577 |
548,346 |
927,127 |
1,397,975 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益(円) |
26.51 |
60.92 |
102.99 |
155.28 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益(円) |
26.51 |
34.41 |
42.08 |
52.30 |