２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,085,103	11,058,032
受取手形	51,470	13,492
売掛金	※ 2,279,479	※ 2,577,179
電子記録債権	77,443	306,803
商品及び製品	528,210	571,576
仕掛品	254,974	355,579
原材料及び貯蔵品	191,705	230,614
前払費用	16,272	17,351
その他	※ 191,550	※ 17,605
流動資産合計	13,676,211	15,148,236
固定資産
有形固定資産
建物	2,849,326	2,677,493
構築物	181,184	168,001
機械及び装置	365,863	420,803
車両運搬具	2,171	1,190
工具、器具及び備品	183,041	207,719
金型	684,952	856,182
土地	1,294,621	1,294,621
リース資産	10,459	5,859
建設仮勘定	796	94,742
有形固定資産合計	5,572,417	5,726,616
無形固定資産
ソフトウエア	4,551	5,017
電話加入権	1,455	1,455
リース資産	44,897	36,121
その他	339	315
無形固定資産合計	51,243	42,909
投資その他の資産
投資有価証券	360,276	370,373
関係会社株式	1,278,282	1,339,587
保険積立金	109,329	85,342
繰延税金資産	163,777	110,660
その他	81,004	75,005
投資その他の資産合計	1,992,669	1,980,970
固定資産合計	7,616,330	7,750,495
資産合計	21,292,542	22,898,732

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	30,237	26,308
買掛金	※ 240,236	※ 404,255
電子記録債務	※ 1,073,052	※ 1,311,516
リース債務	18,264	19,010
未払金	※ 222,156	※ 209,582
未払費用	74,289	76,529
未払法人税等	428,093	242,652
前受金	21,556	377,814
預り金	※ 45,726	※ 13,725
賞与引当金	163,610	200,490
受注損失引当金	3,450	6,554
設備関係支払手形	4,910	3,506
営業外電子記録債務	※ 97,810	※ 143,022
未払消費税等	－	101,793
その他	118,177	161,199
流動負債合計	2,541,573	3,297,961
固定負債
リース債務	42,231	26,878
退職給付引当金	428,220	345,119
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
その他	210,488	212,033
固定負債合計	812,719	715,812
負債合計	3,354,292	4,013,774
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金
その他資本剰余金	1,304,187	1,303,144
資本剰余金合計	1,304,187	1,303,144
利益剰余金
利益準備金	87,929	123,938
その他利益剰余金
別途積立金	13,000,000	13,000,000
固定資産圧縮積立金	98,271	98,271
繰越利益剰余金	4,036,488	4,940,365
利益剰余金合計	17,222,688	18,162,574
自己株式	△1,740,034	△1,734,906
株主資本合計	17,897,841	18,841,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,408	43,144
評価・換算差額等合計	40,408	43,144
純資産合計	17,938,250	18,884,957
負債純資産合計	21,292,542	22,898,732

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	※１ 8,198,691	※１ 10,022,684
売上原価	※１ 5,998,908	※１ 6,929,245
売上総利益	2,199,782	3,093,439
販売費及び一般管理費	※２ 1,340,713	※２ 1,363,381
営業利益	859,069	1,730,057
営業外収益
受取利息	333	223
受取配当金	7,823	7,158
保険返戻金	22,886	13,126
業務受託料	6,240	16,508
受取賃貸料	24,704	29,749
売電収入	43,315	43,281
その他	10,088	4,951
営業外収益合計	115,393	114,999
営業外費用
支払利息	634	－
減価償却費	14,035	12,379
その他	7,025	5,986
営業外費用合計	21,695	18,366
経常利益	952,767	1,826,691
特別利益
固定資産売却益	722,119	－
特別利益合計	722,119	－
特別損失
投資有価証券評価損	87,495	－
特別損失合計	87,495	－
税引前当期純利益	1,587,391	1,826,691
法人税、住民税及び事業税	515,100	479,472
法人税等調整額	34,663	47,244
法人税等合計	549,763	526,716
当期純利益	1,037,628	1,299,975

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	60,952	13,000,000	98,271	3,295,603	16,454,827
当期変動額
剰余金の配当				26,976			△296,743	△269,767
当期純利益							1,037,628	1,037,628
譲渡制限付株式報酬		△5,812	△5,812
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,812	△5,812	26,976	－	－	740,884	767,860
当期末残高	1,111,000	1,304,187	1,304,187	87,929	13,000,000	98,271	4,036,488	17,222,688

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,459	17,116,367	△13,457	△13,457	17,102,910
当期変動額
剰余金の配当		△269,767			△269,767
当期純利益		1,037,628			1,037,628
譲渡制限付株式報酬	19,425	13,612			13,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			53,866	53,866	53,866
当期変動額合計	19,425	781,473	53,866	53,866	835,339
当期末残高	△1,740,034	17,897,841	40,408	40,408	17,938,250

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,304,187	1,304,187	87,929	13,000,000	98,271	4,036,488	17,222,688
当期変動額
剰余金の配当				36,008			△396,097	△360,088
当期純利益							1,299,975	1,299,975
譲渡制限付株式報酬		△1,042	△1,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,042	△1,042	36,008	－	－	903,877	939,886
当期末残高	1,111,000	1,303,144	1,303,144	123,938	13,000,000	98,271	4,940,365	18,162,574

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,740,034	17,897,841	40,408	40,408	17,938,250
当期変動額
剰余金の配当		△360,088			△360,088
当期純利益		1,299,975			1,299,975
譲渡制限付株式報酬	5,128	4,085			4,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,735	2,735	2,735
当期変動額合計	5,128	943,971	2,735	2,735	946,707
当期末残高	△1,734,906	18,841,812	43,144	43,144	18,884,957

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　15年～35年

 機械装置　　　　　      ８年

 金型　　　　　　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 110,660千円

　　　　　貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	5,726,616千円
無形固定資産	42,909千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
短期金銭債権	12,165千円	9,337千円
短期金銭債務	69,346	97,736

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	822千円	2,017千円
仕入高	462,774	551,287
営業取引以外の取引による取引高	25,581	41,526

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
販売手数料	161,547千円	159,942千円
運送費	333,303	336,837
役員報酬	84,631	135,099
給料	162,962	135,184
賞与引当金繰入額	23,210	23,360
退職給付費用	△1,143	△451
支払手数料	173,068	108,448
研究開発費	62,517	33,392
減価償却費	105,066	116,560

（有価証券関係）

前事業年度（2021年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,278,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,339,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	49,835千円		61,069千円
未払事業税否認	22,579		14,148
たな卸資産償却額否認	31,186		32,855
退職給付引当金超過額	130,435		105,123
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	106,700		91,926
関係会社株式	238,720		238,720
投資有価証券評価損	26,651		－
資産除去債務	63,901		64,372
その他	90,594		69,511
繰延税金資産計	800,745		717,868
評価性引当額	△536,758		△503,453
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50,232		△47,904
その他有価証券評価差額金	△6,932		△12,804
圧縮積立金	△43,044		△43,044
繰延税金負債計	△100,209		△103,754
繰延税金資産の純額	163,777		110,660

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
試験研究費に係る税額控除等	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	4.2		△1.8
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		28.8

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,070,093	13,800	11,400	185,633	6,072,493	3,395,000
	構築物	304,282	－	－	13,182	304,282	136,280
	機械及び装置	4,826,016	147,182	236,579	92,242	4,736,620	4,315,816
	車両運搬具	89,903	－	－	981	89,903	88,713
	工具、器具及び備品	939,145	86,177	53,804	61,498	971,518	763,798
	金型	4,058,560	234,519	34,050	63,286	4,259,030	3,402,848
	土地	1,294,621	－	－	－	1,294,621	－
	リース資産	59,560	－	4,536	4,599	55,024	49,164
	建設仮勘定	796	108,005	14,059	－	94,742	－
	計	17,642,981	589,685	354,429	421,423	17,878,237	12,151,621
無形固定資産	ソフトウエア	5,471	1,739	－	1,272	7,210	2,193
	電話加入権	1,455	－	－	－	1,455	－
	リース資産	96,038	3,990	－	12,766	100,028	63,907
	その他	361	－	－	24	361	46
	計	103,327	5,729	－	14,063	109,056	66,147

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建　　物	富の原工場	13,800千円
機械及び装置	住吉工場	60,610
機械及び装置	東北事業所	84,800
工具、器具及び備品	住吉工場	59,729
金　　型	住吉工場	124,548

　（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建　　物	住吉工場	11,400千円
機械及び装置	住吉工場	236,281
工具、器具及び備品	住吉工場	51,991
金　　型	住吉工場	20,483

　（注）３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。

　（注）４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	163,610	200,490	163,610	200,490
受注損失引当金	3,450	6,554	3,450	6,554

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。