２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,058,032	10,106,798
受取手形	13,492	－
売掛金	※ 2,577,179	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 2,967,966
電子記録債権	306,803	218,840
商品及び製品	571,576	827,712
仕掛品	355,579	430,813
原材料及び貯蔵品	230,614	378,875
前払費用	17,351	19,414
その他	※ 17,605	※ 145,114
流動資産合計	15,148,236	15,095,534
固定資産
有形固定資産
建物	2,677,493	2,927,324
構築物	168,001	156,060
機械及び装置	420,803	625,532
車両運搬具	1,190	4,388
工具、器具及び備品	207,719	287,257
金型	856,182	508,483
土地	1,294,621	1,294,621
リース資産	5,859	8,786
建設仮勘定	94,742	1,878,909
有形固定資産合計	5,726,616	7,691,363
無形固定資産
ソフトウエア	5,017	6,480
電話加入権	1,455	1,455
リース資産	36,121	23,282
その他	315	290
無形固定資産合計	42,909	31,510
投資その他の資産
投資有価証券	370,373	353,214
関係会社株式	1,339,587	1,339,587
保険積立金	85,342	79,473
繰延税金資産	110,660	167,036
その他	75,005	115,791
投資その他の資産合計	1,980,970	2,055,103
固定資産合計	7,750,495	9,777,977
資産合計	22,898,732	24,873,512

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 430,564	※ 500,465
電子記録債務	※ 1,311,516	※ 2,063,891
リース債務	19,010	17,472
未払金	※ 209,582	※ 261,849
未払費用	76,529	78,140
未払法人税等	242,652	526,151
前受金	377,814	155,307
預り金	※ 13,725	※ 15,713
賞与引当金	200,490	244,850
受注損失引当金	6,554	316
設備関係支払手形	3,506	20,546
営業外電子記録債務	※ 143,022	※ 307,972
未払消費税等	101,793	－
その他	161,199	74,188
流動負債合計	3,297,961	4,266,865
固定負債
リース債務	26,878	17,684
退職給付引当金	345,119	308,631
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
その他	212,033	213,601
固定負債合計	715,812	671,698
負債合計	4,013,774	4,938,563
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金
その他資本剰余金	1,303,144	1,303,633
資本剰余金合計	1,303,144	1,303,633
利益剰余金
利益準備金	123,938	168,970
その他利益剰余金
別途積立金	13,000,000	13,000,000
固定資産圧縮積立金	98,271	98,271
繰越利益剰余金	4,940,365	5,950,259
利益剰余金合計	18,162,574	19,217,501
自己株式	△1,734,906	△1,726,512
株主資本合計	18,841,812	19,905,623
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43,144	29,325
評価・換算差額等合計	43,144	29,325
純資産合計	18,884,957	19,934,948
負債純資産合計	22,898,732	24,873,512

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	※１ 10,022,684	※１ 12,738,277
売上原価	※１ 6,929,245	※１ 8,942,922
売上総利益	3,093,439	3,795,354
販売費及び一般管理費	※２ 1,363,381	※２ 1,498,973
営業利益	1,730,057	2,296,381
営業外収益
受取利息	223	152
受取配当金	7,158	9,753
保険返戻金	13,126	2,283
補助金収入	－	12,125
業務受託料	16,508	19,432
受取賃貸料	29,749	30,188
売電収入	43,281	46,633
その他	4,951	3,192
営業外収益合計	114,999	123,762
営業外費用
減価償却費	12,379	10,918
その他	5,986	3,570
営業外費用合計	18,366	14,488
経常利益	1,826,691	2,405,654
特別損失
減損損失	－	222,397
特別損失合計	－	222,397
税引前当期純利益	1,826,691	2,183,257
法人税、住民税及び事業税	479,472	732,395
法人税等調整額	47,244	△52,132
法人税等合計	526,716	680,262
当期純利益	1,299,975	1,502,994

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,304,187	1,304,187	87,929	13,000,000	98,271	4,036,488	17,222,688
当期変動額
剰余金の配当				36,008			△396,097	△360,088
当期純利益							1,299,975	1,299,975
譲渡制限付株式報酬		△1,042	△1,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,042	△1,042	36,008	－	－	903,877	939,886
当期末残高	1,111,000	1,303,144	1,303,144	123,938	13,000,000	98,271	4,940,365	18,162,574

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,740,034	17,897,841	40,408	40,408	17,938,250
当期変動額
剰余金の配当		△360,088			△360,088
当期純利益		1,299,975			1,299,975
譲渡制限付株式報酬	5,128	4,085			4,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,735	2,735	2,735
当期変動額合計	5,128	943,971	2,735	2,735	946,707
当期末残高	△1,734,906	18,841,812	43,144	43,144	18,884,957

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,303,144	1,303,144	123,938	13,000,000	98,271	4,940,365	18,162,574
会計方針の変更による累積的影響額							2,261	2,261
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,111,000	1,303,144	1,303,144	123,938	13,000,000	98,271	4,942,626	18,164,835
当期変動額
剰余金の配当				45,032			△495,361	△450,328
当期純利益							1,502,994	1,502,994
譲渡制限付株式報酬		489	489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	489	489	45,032	－	－	1,007,633	1,052,665
当期末残高	1,111,000	1,303,633	1,303,633	168,970	13,000,000	98,271	5,950,259	19,217,501

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,734,906	18,841,812	43,144	43,144	18,884,957
会計方針の変更による累積的影響額		2,261			2,261
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,734,906	18,844,074	43,144	43,144	18,887,219
当期変動額
剰余金の配当		△450,328			△450,328
当期純利益		1,502,994			1,502,994
譲渡制限付株式報酬	8,393	8,883			8,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,819	△13,819	△13,819
当期変動額合計	8,393	1,061,548	△13,819	△13,819	1,047,729
当期末残高	△1,726,512	19,905,623	29,325	29,325	19,934,948

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　15年～35年

 機械装置　　　　　      ８年

 金型　　　　　　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）収益の計上基準

　　当社は、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び

　製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判

　断し収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に

　移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は

　履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産	110,660	167,036

　　　　　貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

　⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損

　⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
有形固定資産	5,726,616	7,691,363
無形固定資産	42,909	31,510

　⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は25,980千円増加し、仕掛品は30,697千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,095千円減少し、売上原価は6,008千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,086千円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,261千円増加しております。

　１株当たり情報への重要な影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する　会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「支払手形」（当事業年度は、22,391千円）及び「買掛金」（当事業年度は、478,074千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」26,308千円及び「買掛金」404,255千円と表示していた430,564千円は、「支払手形及び買掛金」として組替えて表示しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期金銭債権	9,337千円	10,033千円
短期金銭債務	97,736	172,553

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,017千円	2,917千円
仕入高	551,287	587,531
営業取引以外の取引による取引高	41,526	160,466

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
販売手数料	159,942千円	193,007千円
運送費	336,837	384,793
役員報酬	135,099	166,777
給料	135,184	124,068
賞与引当金繰入額	23,360	30,170
退職給付費用	△451	8,331
支払手数料	108,448	168,230
研究開発費	33,392	15,223
減価償却費	116,560	75,985

（有価証券関係）

前事業年度（2022年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,339,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,339,587千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	61,069千円		74,581千円
未払事業税否認	14,148		27,743
棚卸資産償却額否認	32,855		24,694
退職給付引当金超過額	105,123		94,009
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	91,926		153,126
関係会社株式	238,720		238,720
資産除去債務	64,372		64,849
その他	69,511		65,136
繰延税金資産計	717,868		783,001
評価性引当額	△503,453		△519,769
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,904		△45,579
その他有価証券評価差額金	△12,804		△7,571
圧縮積立金	△43,044		△43,044
繰延税金負債計	△103,754		△96,195
繰延税金資産の純額	110,660		167,036

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
試験研究費に係る税額控除等	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△1.8		0.8
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		31.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額 (減損損失)	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,072,493	427,181	3,306	177,350	6,496,369	3,569,045
	構築物	304,282	1,285	-	13,227	305,568	149,507
	機械及び装置	4,736,620	323,880	235,600	119,152	4,824,900	4,199,368
	車両運搬具	89,903	5,015	2,680	1,817	92,238	87,850
	工具、器具及び備品	971,518	154,816	23,928	75,279	1,102,406	815,149
	金型	4,259,030	236,976	47,334	362,278 (222,397)	4,448,671	3,940,188
	土地	1,294,621	-	-	-	1,294,621	-
	リース資産	55,024	9,408	-	6,481	64,432	55,645
	建設仮勘定	94,742	2,186,966	402,800	-	1,878,909	-
	計	17,878,237	3,345,530	715,649	755,586	20,508,118	12,816,754
無形固定資産	ソフトウエア	7,210	3,502	-	2,038	10,712	4,231
	電話加入権	1,455	-	-	-	1,455	-
	リース資産	100,028	-	-	12,838	100,028	76,745
	その他	361	-	-	24	361	70
	計	109,056	3,502	-	14,901	112,558	81,048

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建　　物	住吉工場	256,089千円
建　　物	富の原工場	171,092
機械及び装置	住吉工場	233,977
機械及び装置	東北事業所	83,778
工具、器具及び備品	住吉工場	141,860
金　　型	住吉工場	236,976
建設仮勘定	住吉工場	1,783,299
建設仮勘定	東北事業所	95,610

　（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
機械及び装置	富の原工場	182,530千円
機械及び装置	住吉工場	44,108
金　　型	住吉工場	44,634
建設仮勘定	住吉工場	221,974
建設仮勘定	富の原工場	179,883

　（注）３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。

　（注）４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	200,490	244,850	200,490	244,850
受注損失引当金	6,554	316	6,554	316

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。