第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	964,914	679,136
受取手形及び売掛金	1,835,078	1,833,824
有価証券	1,001,004	580,172
半製品	229,800	262,971
仕掛品	1,256,933	1,093,044
原材料及び貯蔵品	209,776	201,564
繰延税金資産	87,387	47,996
その他	56,125	166,680
貸倒引当金	△890	△978
流動資産合計	5,640,130	4,864,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,870,574	4,177,707
減価償却累計額	△1,833,726	△1,941,300
建物及び構築物（純額）	1,036,848	2,236,406
機械装置及び運搬具	※２,※３ 2,266,386	※３ 2,326,901
減価償却累計額	△1,928,051	△1,793,066
機械装置及び運搬具（純額）	338,334	533,835
土地	※２,※３ 735,782	※３ 733,685
建設仮勘定	535,606	102,919
その他	※３ 597,104	※３ 649,627
減価償却累計額	△528,668	△529,710
その他（純額）	68,436	119,916
有形固定資産合計	2,715,009	3,726,763
無形固定資産	※３ 10,123	※３ 9,533
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,883,525	※１ 2,698,065
その他	75,978	77,742
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	2,959,223	2,775,527
固定資産合計	5,684,356	6,511,824
資産合計	11,324,486	11,376,237

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	208,407	158,242
短期借入金	※２ 421,980	1,268,789
未払法人税等	515,485	－
賞与引当金	103,668	95,018
役員賞与引当金	8,250	5,000
製品保証引当金	17,000	34,291
未払金	198,795	195,528
前受金	328,989	35,217
その他	158,856	45,320
流動負債合計	1,961,433	1,837,407
固定負債
繰延税金負債	108,088	63,102
退職給付に係る負債	24,362	9,258
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	153,021	92,931
負債合計	2,114,454	1,930,339
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	586,750	586,750
利益剰余金	8,394,263	8,996,017
自己株式	△1,001,473	△1,075,730
株主資本合計	8,630,909	9,158,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522,582	370,261
為替換算調整勘定	25,833	△100,142
その他の包括利益累計額合計	548,416	270,119
非支配株主持分	30,706	17,371
純資産合計	9,210,032	9,445,897
負債純資産合計	11,324,486	11,376,237

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	6,891,070	6,706,426
売上原価	※１ 4,103,583	※１ 4,257,481
売上総利益	2,787,487	2,448,944
販売費及び一般管理費
販売手数料	17,263	35,214
広告宣伝費	20,227	2,690
製品保証引当金繰入額	17,000	34,291
製品保証費	42,421	48,912
役員報酬	88,957	89,429
給料及び手当	391,280	371,432
賞与引当金繰入額	24,817	21,665
役員賞与引当金繰入額	8,250	5,000
退職給付費用	24,231	20,469
福利厚生費	75,883	98,771
旅費及び交通費	68,271	75,074
賃借料	13,338	14,766
減価償却費	88,866	95,954
事業税	15,000	15,900
支払手数料	43,224	46,874
研究開発費	※２ 69,416	※２ 134,129
雑費	104,478	151,595
販売費及び一般管理費合計	1,112,929	1,262,171
営業利益	1,674,557	1,186,772
営業外収益
受取利息	65,054	46,049
受取配当金	26,904	30,551
補助金収入	5,842	30,395
投資有価証券償還益	12,600	7,799
投資有価証券評価益	104,220	－
為替差益	198,938	－
受取家賃	9,375	8,781
その他	19,092	17,461
営業外収益合計	442,028	141,039
営業外費用
支払利息	1,555	1,422
投資有価証券評価損	－	66,551
為替差損	－	151,086
その他	69	23,087
営業外費用合計	1,624	242,148
経常利益	2,114,961	1,085,663

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 316	※３ 1,294
特別利益合計	316	1,294
特別損失
固定資産除却損	※４ 10,149	※４ 8,000
特別損失合計	10,149	8,000
税金等調整前当期純利益	2,105,129	1,078,957
法人税、住民税及び事業税	726,344	306,701
法人税等調整額	△9,413	42,819
法人税等合計	716,931	349,521
当期純利益	1,388,197	729,435
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△601	△9,822
親会社株主に帰属する当期純利益	1,388,799	739,258

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純利益	1,388,197	729,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,977	△152,320
為替換算調整勘定	121,952	△129,488
その他の包括利益合計	※ 191,929	※ △281,808
包括利益	1,580,127	447,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,579,474	460,962
非支配株主に係る包括利益	652	△13,335

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	651,370	586,750	7,087,116	△873,011	7,452,225
当期変動額
剰余金の配当			△81,651		△81,651
親会社株主に帰属する当期純利益			1,388,799		1,388,799
自己株式の取得				△128,462	△128,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,307,147	△128,462	1,178,684
当期末残高	651,370	586,750	8,394,263	△1,001,473	8,630,909

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	452,605	△94,865	357,740	30,053	7,840,019
当期変動額
剰余金の配当					△81,651
親会社株主に帰属する当期純利益					1,388,799
自己株式の取得					△128,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69,977	120,698	190,675	652	191,328
当期変動額合計	69,977	120,698	190,675	652	1,370,012
当期末残高	522,582	25,833	548,416	30,706	9,210,032

当連結会計年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	651,370	586,750	8,394,263	△1,001,473	8,630,909
当期変動額
剰余金の配当			△137,504		△137,504
親会社株主に帰属する当期純利益			739,258		739,258
自己株式の取得				△74,256	△74,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	601,753	△74,256	527,496
当期末残高	651,370	586,750	8,996,017	△1,075,730	9,158,406

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	522,582	25,833	548,416	30,706	9,210,032
当期変動額
剰余金の配当					△137,504
親会社株主に帰属する当期純利益					739,258
自己株式の取得					△74,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△152,320	△125,975	△278,296	△13,335	△291,631
当期変動額合計	△152,320	△125,975	△278,296	△13,335	235,865
当期末残高	370,261	△100,142	270,119	17,371	9,445,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,105,129	1,078,957
減価償却費	250,087	318,702
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,548	△8,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30,047	△15,104
受取利息及び受取配当金	△91,959	△76,601
支払利息	1,555	1,422
為替差損益（△は益）	△183,468	214,667
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,750	△3,250
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7,000	17,291
投資有価証券評価損益（△は益）	△104,220	66,551
固定資産売却損益（△は益）	316	1,294
固定資産除却損	10,149	8,000
有形固定資産から売上原価への振替	－	18,056
有形固定資産から開発費への振替	－	41,559
売上債権の増減額（△は増加）	△757,809	△23,509
たな卸資産の増減額（△は増加）	249,496	135,542
その他の流動資産の増減額（△は増加）	13,344	△103,427
仕入債務の増減額（△は減少）	22,978	△49,506
未払消費税等の増減額（△は減少）	76,235	△106,469
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△431,494	△309,352
その他	2,740	△3,850
小計	1,158,333	1,202,803
利息及び配当金の受取額	97,802	69,110
利息の支払額	△1,650	△1,267
法人税等の支払額	△446,867	△807,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	807,618	463,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△114,138
有形固定資産の取得による支出	△621,412	△1,405,630
有形固定資産の売却による収入	3,124	－
無形固定資産の取得による支出	△1,126	△2,160
投資有価証券の取得による支出	△1,383	△343,993
投資有価証券の売却による収入	362,696	906,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	△258,102	△959,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△489,219	846,808
配当金の支払額	△81,651	△137,504
自己株式の取得による支出	△128,462	△74,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	△699,333	635,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	125,920	△164,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,897	△25,007
現金及び現金同等物の期首残高	1,133,893	1,109,996
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,109,996	※ 1,084,989

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　2 社

Micron-U.S.A., Inc.

Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.

主要な非連結子会社の名称等

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

(イ）半製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）原材料及び貯蔵品

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間（４年）によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

　また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
建物及び構築物	59,414千円	(23,723千円)	－千円	(－千円)
機械装置及び運搬具	0	( 　　0　　)	－	(－　　)
土地	22,457	( 5,992　　)	－	(－　　)
計	81,871	(29,716　　)	－	(－　　)

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
短期借入金	221,980千円	－千円

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。
　なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

※３  国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
機械装置及び運搬具	44,724千円	17,180千円
土地	156,321	156,321
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	5,591	12,118
ソフトウエア(無形固定資産)	387	387

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
11,825千円	6,659千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
69,416千円	134,129千円

  ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
機械装置及び運搬具	316千円		1,294千円

  ※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物及び構築物	－千円		3,526千円
機械装置及び運搬具	9,964		154
工具、器具及び備品 (有形固定資産その他)	184		1,485
撤去費用	－		2,833
計	10,149		8,000

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	80,972千円	△200,867千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	80,972	△200,867
税効果額	△10,995	48,547
その他有価証券評価差額金	69,977	△152,320
為替換算調整勘定：
当期発生額	121,952	△129,488
その他の包括利益合計	191,929	△281,808

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,568,700	－	－	2,568,700
合計	2,568,700	－	－	2,568,700
自己株式
普通株式(注)	419,973	33,269	－	453,242
合計	419,973	33,269	ー	453,242

(注)  普通株式の自己株式数の増加33,269株は、自己株式の市場買付けによる33,200株、単元未満株式の買取請求による買取69株であります。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年11月21日定時株主総会	普通株式	81,651	38.00	平成26年８月31日	平成26年11月25日

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年11月20日定時株主総会	普通株式	137,504	利益剰余金	65.00	平成27年８月31日	平成27年11月24日

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,568,700	－	－	2,568,700
合計	2,568,700	－	－	2,568,700
自己株式
普通株式(注)	453,242	22,000	－	475,242
合計	453,242	22,000	－	475,242

(注)  普通株式の自己株式数の増加22,000株は、自己株式の市場買付けによるものであります。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年11月20日定時株主総会	普通株式	137,504	65.00	平成27年８月31日	平成27年11月24日

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	104,672	利益剰余金	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	964,914千円	679,136千円
有価証券勘定	1,001,004	580,172
償還期間が３か月を超える債券等	△855,921	△174,319
現金及び現金同等物	1,109,996	1,084,989

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、満期保有目的の債券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

　借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	964,914	964,914	－
（２）受取手形及び売掛金	1,835,078	1,835,078	－
（３）有価証券及び投資有価証券　（※）	3,716,236	3,722,199	5,963
資産計	6,516,229	6,522,192	5,963
（１）買掛金	208,407	208,407	－
（２）短期借入金	421,980	421,980	－
負債計	630,388	630,388	－

（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	679,136	679,136	－
（２）受取手形及び売掛金	1,833,824	1,833,824	－
（３）有価証券及び投資有価証券　（※）	3,109,944	3,106,820	△3,124
資産計	5,622,905	5,619,780	△3,124
（１）買掛金	158,242	158,242	－
（２）短期借入金	1,268,789	1,268,789	－
負債計	1,427,031	1,427,031	－

（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　デリバティブ取引

　投資有価証券の中に含まれている組込デリバティブを含む複合金融商品の時価については、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組込まれており、デリバティブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。

　デリバティブ取引の詳細は、注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度　　　　　（平成27年８月31日）	当連結会計年度　　　　　（平成28年８月31日）
非上場株式等	168,293	168,293

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	964,914	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	1,835,078	－	－	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	725,277	552,895	941,421	99,597
合計	3,525,269	552,895	941,421	99,597

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	679,136	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	1,833,824	－	－	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	52,939	720,236	799,649	90,466
合計	2,565,899	720,236	799,649	90,466

（有価証券関係）

　　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	629,669	637,268	7,598
	小計	629,669	637,268	7,598
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,689,522	1,687,886	△1,635
	小計	1,689,522	1,687,886	△1,635
合計		2,319,191	2,325,154	5,963

（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	208,627	211,054	2,426
	小計	208,627	211,054	2,426
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,454,664	1,449,112	△5,551
	小計	1,454,664	1,449,112	△5,551
合計		1,663,292	1,660,167	△3,124

（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。

　　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	966,508	317,251	649,257
	小計	966,508	317,251	649,257
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	154,809	162,766	△7,957
	その他	275,727	275,727	－
	小計	430,536	438,493	△7,957
合計		1,397,044	755,744	641,300

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額168,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	760,035	285,834	474,200
	小計	760,035	285,834	474,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	159,384	195,629	△36,245
	その他	527,233	527,233	－
	小計	686,617	722,862	△36,245
合計		1,446,652	1,008,697	437,954

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額168,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	54,410千円	24,362千円
退職給付費用	18,944	35,019
制度への拠出額	△48,991	△50,123
退職給付に係る負債の期末残高	24,362	9,258

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	521,944千円	530,572千円
年金資産	△497,581	△521,313
	24,362	9,258
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,362	9,258
退職給付に係る負債	24,362	9,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,362	9,258

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,944千円 当連結会計年度35,019千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,738千円、当連結会計年度1,732千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,687千円、当連結会計年度28,903千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	141,419,876千円	136,546,530千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	157,293,942	148,680,242
差引額	△15,874,065	△12,133,711

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.7％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.7％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,107,838千円、当連結会計年度19,793,276千円）及び剰余金（前連結会計年度5,233,772千円、当連結会計年度7,659,564千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19,985千円、当連結会計年度21,084千円）を費用処理しております。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年８月30日に解散認可申請を行い、平成28年11月１日に解散認可されました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	60,452千円		65,210千円
未払事業税	36,758		―
賞与引当金	32,956		28,203
退職給付に係る負債	7,995		2,841
製品保証引当金	5,579		10,524
長期未払金 （役員退職慰労引当金）	6,594		6,263
研究開発費	12,410		11,729
減価償却費	28,006		26,935
投資有価証券評価損	51,074		48,509
その他	22,917		20,733
繰延税金資産小計	264,746		220,951
評価性引当額	△166,978		△165,828
繰延税金資産合計	97,768		55,122
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△940		△758
特別償却準備金	△2,855		△2,168
その他有価証券評価差額金	△114,672		△67,302
繰延税金負債合計	△118,468		△70,228
繰延税金資産（負債）の純額	△20,700		△15,106

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	87,387千円		47,996千円
固定負債－繰延税金負債	△108,088		△63,102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	36.0％		法定実効税率と税効果会計
（調整）			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		との間の差異が法定実効税
評価性引当額の増減	△0.4		率の100分の5以下である
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		ため注記を省略しております。
住民税均等割	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
役員賞与引当金	0.0
税額控除	△2.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,295千円、法人税等調整額が2,276千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,571千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

	研削盤	部品	その他	合計
外部顧客への売上高	6,257,595	591,454	42,020	6,891,070

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
3,480,104	1,173,267	1,977,343	245,724	14,630	6,891,070

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール

(2）北米            アメリカ

(3）欧州            ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、チェコ、フランス

(4）その他の地域    メキシコ

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社デンソー	1,650,961

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

	研削盤	部品	その他	合計
外部顧客への売上高	5,965,932	696,560	43,933	6,706,426

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
4,412,931	1,036,701	1,111,234	141,854	3,704	6,706,426

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール、香港

(2）北米            アメリカ

(3）欧州            ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、チェコ、フランス、ドイツ

(4）その他の地域    メキシコ、ブラジル、オーストラリア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社デンソー	1,924,649

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

１株当たり純資産額	4,339円17銭
１株当たり当期純利益金額	651円73銭

１株当たり純資産額	4,503円80銭
１株当たり当期純利益金額	350円13銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,388,799	739,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,388,799	739,258
期中平均株式数（株）	2,130,946	2,111,396

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	421,980	1,268,789	0.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	421,980	1,268,789	－	－

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,349,979	3,003,574	5,076,916	6,706,426
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	290,413	520,183	1,036,472	1,078,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	197,856	350,180	694,664	739,258
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	93.53	165.54	328.46	350.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	93.53	72.01	162.95	21.21