2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

278,288

182,949

受取手形

79,513

6,776

電子記録債権

24,009

185,594

売掛金

※2 1,673,139

※2 1,636,733

有価証券

861,097

455,019

半製品

229,800

262,971

仕掛品

1,237,354

1,087,264

原材料及び貯蔵品

202,272

194,722

繰延税金資産

84,291

46,182

その他

※2 42,417

※2 152,712

貸倒引当金

710

730

流動資産合計

4,711,475

4,210,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 884,582

2,036,273

構築物

※1 44,315

104,605

機械及び装置

※1,※3 314,707

※3 501,516

車両運搬具

21,377

30,148

工具、器具及び備品

※3 60,880

※3 114,458

土地

※1,※3 721,655

※3 721,655

建設仮勘定

535,606

102,919

有形固定資産合計

2,583,125

3,611,576

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※3 7,722

※3 7,143

その他

2,380

2,380

無形固定資産合計

10,102

9,523

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,882,525

2,697,065

関係会社株式

513,970

513,970

出資金

30

30

長期貸付金

4,867

4,291

保険積立金

63,280

65,889

その他

7,261

7,138

貸倒引当金

280

280

投資その他の資産合計

3,471,654

3,288,104

固定資産合計

6,064,882

6,909,204

資産合計

10,776,358

11,119,400

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 204,148

※2 157,901

短期借入金

※1 421,980

1,268,789

未払金

※2 189,475

※2 190,098

未払費用

14,331

13,170

未払法人税等

515,485

未払消費税等

106,469

前受金

※2 144,834

※2 20,464

賞与引当金

100,416

91,898

役員賞与引当金

8,250

5,000

製品保証引当金

17,000

34,291

その他

36,296

29,993

流動負債合計

1,758,688

1,811,607

固定負債

 

 

退職給付引当金

24,362

9,258

長期未払金

20,570

20,570

繰延税金負債

107,439

62,737

固定負債合計

152,372

92,566

負債合計

1,911,061

1,904,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,370

651,370

資本剰余金

 

 

資本準備金

586,750

586,750

資本剰余金合計

586,750

586,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

122,967

122,967

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

6,010

4,924

固定資産圧縮積立金

1,983

1,724

技術開発積立金

1,800,000

1,800,000

別途積立金

1,800,000

1,800,000

繰越利益剰余金

4,372,492

4,952,821

利益剰余金合計

8,103,453

8,682,438

自己株式

1,001,473

1,075,730

株主資本合計

8,340,099

8,844,827

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

525,197

370,399

評価・換算差額等合計

525,197

370,399

純資産合計

8,865,296

9,215,226

負債純資産合計

10,776,358

11,119,400

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

当事業年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

売上高

※1 6,207,537

※1 6,359,554

売上原価

※1 3,761,406

※1 4,125,751

売上総利益

2,446,130

2,233,803

販売費及び一般管理費

※2 868,013

※1,※2 1,064,765

営業利益

1,578,117

1,169,037

営業外収益

※1 429,740

※1 131,022

営業外費用

1,624

245,368

経常利益

2,006,234

1,054,692

特別利益

 

 

固定資産売却益

316

614

特別利益合計

316

614

特別損失

 

 

固定資産除却損

10,149

7,993

特別損失合計

10,149

7,993

税引前当期純利益

1,996,401

1,047,313

法人税、住民税及び事業税

690,267

288,870

法人税等調整額

14,674

41,953

法人税等合計

675,593

330,823

当期純利益

1,320,808

716,489

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

当事業年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,122,457

28.7

1,204,149

27.6

Ⅱ 外注費

 

1,020,490

26.0

1,199,807

27.4

Ⅲ 労務費

 

1,219,444

31.1

1,209,087

27.7

Ⅳ 製造経費

※1

556,609

14.2

756,761

17.3

当期総製造費用

 

3,919,001

100.0

4,369,806

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,324,631

 

1,253,133

 

期首半製品たな卸高

 

215,183

 

229,800

 

他勘定受入高

※2

1,126

 

5,984

 

 

1,540,941

 

1,488,918

 

他勘定振替高

※3

△520,240

 

△757,342

 

期末仕掛品たな卸高

 

△1,253,133

 

△1,101,258

 

期末半製品たな卸高

 

△229,800

 

△262,971

 

当期製品製造原価

 

3,456,768

 

3,737,152

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

  原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。

 

前事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

当事業年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

124,908千円

旅費及び交通費

64,002

発送経費

76,566

 

 

減価償却費

189,249千円

旅費及び交通費

76,503

発送経費

91,366

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

固定資産からの受入

1,126千円

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

固定資産からの受入

5,984千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

売上原価への振替

304,638千円

販売費及び一般管理費への振替

115,262

固定資産への振替

77,104

製造経費への振替

23,521

たな卸資産への振替

△286

 

 

売上原価への振替

388,598千円

販売費及び一般管理費への振替

194,102

固定資産への振替

104,524

製造経費への振替

66,414

たな卸資産への振替

3,702

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

技術開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,370

586,750

586,750

122,967

6,865

2,385

1,800,000

1,800,000

3,132,077

6,864,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

81,651

81,651

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

855

 

 

 

855

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

402

 

 

402

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,320,808

1,320,808

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

855

402

1,240,414

1,239,156

当期末残高

651,370

586,750

586,750

122,967

6,010

1,983

1,800,000

1,800,000

4,372,492

8,103,453

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

873,011

7,229,405

450,846

450,846

7,680,251

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

81,651

 

 

81,651

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

1,320,808

 

 

1,320,808

自己株式の取得

128,462

128,462

 

 

128,462

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

74,351

74,351

74,351

当期変動額合計

128,462

1,110,693

74,351

74,351

1,185,045

当期末残高

1,001,473

8,340,099

525,197

525,197

8,865,296

 

当事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

技術開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,370

586,750

586,750

122,967

6,010

1,983

1,800,000

1,800,000

4,372,492

8,103,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

137,504

137,504

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,085

 

 

 

1,085

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

258

 

 

258

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

716,489

716,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,085

258

580,329

578,984

当期末残高

651,370

586,750

586,750

122,967

4,924

1,724

1,800,000

1,800,000

4,952,821

8,682,438

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,001,473

8,340,099

525,197

525,197

8,865,296

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

137,504

 

 

137,504

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

716,489

 

 

716,489

自己株式の取得

74,256

74,256

 

 

74,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

154,798

154,798

154,798

当期変動額合計

74,256

504,728

154,798

154,798

349,930

当期末残高

1,075,730

8,844,827

370,399

370,399

9,215,226

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

ロ.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ.その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ.半製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ.原材料及び貯蔵品

原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

④製品保証引当金

 製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた103,522千円は、「受取手形」79,513千円、「電子記録債権」24,009千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

建物

57,409千円

(23,498千円)

-千円

(-千円)

構築物

2,004

(  224  )

(-  )

機械及び装置

0

(   0  )

(-  )

土地

22,457

( 5,992  )

(-  )

81,871

(29,716  )

(-  )

 

  担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

短期借入金

221,980千円

-千円

 

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
 なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

売掛金

265,680千円

33,903千円

その他(流動資産)

5,110

4,587

買掛金

3,710

3,266

未払金

2,399

3,634

前受金

73,181

3,465

 

 ※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当事業年度

(平成28年8月31日)

機械及び装置

44,724千円

17,180千円

工具、器具及び備品

5,591

12,118

土地

156,321

156,321

ソフトウエア

387

387

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

当事業年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

売上高

1,487,631千円

685,699千円

仕入高

41,031

50,887

販売費及び一般管理費

1,301

営業取引以外の取引

1,060

1,200

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

当事業年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

製品保証引当金繰入額

17,000千円

34,291千円

給料及び手当

289,288

295,661

賞与引当金繰入額

23,923

21,431

役員賞与引当金繰入額

8,250

5,000

退職給付費用

22,989

19,284

減価償却費

83,250

89,925

研究開発費

69,416

134,129

 

おおよその割合

販売費

62%

60%

一般管理費

38

40

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は513,970千円、当事業年度の貸借対照表計上額は513,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

 

当事業年度

(平成28年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

60,092千円

 

64,913千円

未払事業税

36,758

 

賞与引当金

32,956

 

28,203

退職給付引当金

7,995

 

2,841

製品保証引当金

5,579

 

10,524

長期未払金

(役員退職慰労引当金)

6,594

 

6,263

研究開発費

12,410

 

11,729

減価償却費

28,006

 

26,935

投資有価証券評価損

51,074

 

48,509

その他

22,260

 

19,835

繰延税金資産小計

263,729

 

219,755

評価性引当額

△166,978

 

△165,828

繰延税金資産合計

96,751

 

53,927

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△940

 

△758

特別償却準備金

△2,855

 

△2,168

その他有価証券評価差額金

△116,102

 

△67,555

繰延税金負債合計

△119,899

 

△70,481

繰延税金資産(負債)の純額

△23,148

 

△16,554

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

 

当事業年度

(平成28年8月31日)

法定実効税率

36.0

 

法定実効税率と税効果会計

(調整)

 

 

適用後の法人税等の負担率

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

との間の差異が法定実効税

評価性引当額の増減

△0.4

 

率の100分の5以下である

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

ため注記を省略して

住民税均等割

0.1

 

おります。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

 

役員賞与引当金

0.0

 

 

税額控除

△2.1

 

 

その他

0.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,295千円、法人税等調整額が2,276千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,571千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,498,090

1,255,890

4,835

100,673

3,749,146

1,712,872

 

構築物

221,882

71,018

10,729

292,901

188,296

 

機械及び装置

2,155,993

340,107

290,940

146,914

2,205,161

1,703,645

 

車両運搬具

70,311

21,345

4,141

11,245

87,516

57,367

 

工具、器具及び備品

566,663

95,028

39,502

37,569

622,189

507,731

 

土地

721,655

721,655

 

建設仮勘定

535,606

1,064,793

1,497,480

102,919

 

6,770,203

2,848,185

1,836,889

307,132

7,781,489

4,169,912

無形固定資産

ソフトウエア

73,194

2,160

2,739

75,354

68,211

 

その他

5,011

5,011

2,631

 

78,206

2,160

2,739

80,366

70,843

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.建物の増加のうち、1,235,400千円はみはらし工場の取得によるものです。

3.機械及び装置の増加のうち、179,706千円は加工設備、132,147千円は工場設備の取得によるものです。

4.建設仮勘定の増加のうち、956,237千円はみはらし工場の建設によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

990

1,010

990

1,010

賞与引当金

100,416

91,898

100,416

91,898

役員賞与引当金

8,250

5,000

8,250

5,000

製品保証引当金

17,000

34,291

17,000

34,291

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。