第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	964,914	781,136
受取手形及び売掛金	1,835,078	2,001,324
有価証券	1,001,004	783,667
半製品	229,800	254,022
仕掛品	1,256,933	1,357,818
原材料及び貯蔵品	209,776	205,019
繰延税金資産	87,387	81,125
その他	56,125	172,962
貸倒引当金	△890	△1,080
流動資産合計	5,640,130	5,635,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,036,848	2,262,735
機械装置及び運搬具（純額）	338,334	571,774
土地	735,782	734,588
建設仮勘定	535,606	95,464
その他（純額）	68,436	69,468
有形固定資産合計	2,715,009	3,734,031
無形固定資産	10,123	9,269
投資その他の資産
投資有価証券	2,883,525	2,493,949
その他	75,978	77,647
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	2,959,223	2,571,315
固定資産合計	5,684,356	6,314,617
資産合計	11,324,486	11,950,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	208,407	223,869
短期借入金	421,980	1,496,363
未払法人税等	515,485	15,097
賞与引当金	103,668	181,002
役員賞与引当金	8,250	－
製品保証引当金	17,000	38,472
未払金	198,795	204,749
前受金	328,989	109,099
その他	158,856	49,050
流動負債合計	1,961,433	2,317,706
固定負債
繰延税金負債	108,088	70,271
退職給付に係る負債	24,362	16,917
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	153,021	107,759
負債合計	2,114,454	2,425,465
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	586,750	586,750
利益剰余金	8,394,263	8,951,423
自己株式	△1,001,473	△1,011,589
株主資本合計	8,630,909	9,177,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522,582	370,904
為替換算調整勘定	25,833	△47,378
その他の包括利益累計額合計	548,416	323,525
非支配株主持分	30,706	23,668
純資産合計	9,210,032	9,525,148
負債純資産合計	11,324,486	11,950,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	4,850,000	5,076,916
売上原価	2,884,473	3,075,407
売上総利益	1,965,527	2,001,509
販売費及び一般管理費	806,451	935,351
営業利益	1,159,076	1,066,157
営業外収益
受取利息	49,551	37,317
受取配当金	10,180	17,531
補助金収入	4,087	9,953
投資有価証券償還益	12,081	7,377
投資有価証券評価益	107,074	－
為替差益	236,184	－
受取家賃	7,090	6,659
その他	16,152	8,372
営業外収益合計	442,404	87,211
営業外費用
支払利息	1,315	929
投資有価証券評価損	－	42,001
為替差損	－	73,190
その他	68	152
営業外費用合計	1,383	116,273
経常利益	1,600,096	1,037,096
特別利益
固定資産売却益	174	1,106
特別利益合計	174	1,106
特別損失
固定資産除却損	3,074	1,729
特別損失合計	3,074	1,729
税金等調整前四半期純利益	1,597,196	1,036,472
法人税、住民税及び事業税	603,959	337,090
法人税等調整額	△45,959	8,845
法人税等合計	558,000	345,935
四半期純利益	1,039,196	690,536
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,629	△4,128
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,037,566	694,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,039,196	690,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175,637	△151,678
為替換算調整勘定	138,529	△76,122
その他の包括利益合計	314,166	△227,800
四半期包括利益	1,353,363	462,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,347,945	469,774
非支配株主に係る四半期包括利益	5,417	△7,038

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）
減価償却費	180,580千円	213,841千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日　至 平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月21日定時株主総会	普通株式	81,651	38.00	平成26年８月31日	平成26年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し33,200株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が128,462千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日　至 平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月20日定時株主総会	普通株式	137,504	65.00	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	485円84銭	328円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,037,566	694,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,037,566	694,664
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,135	2,114

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。