第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	679,136	1,039,763
受取手形及び売掛金	1,648,230	1,455,288
電子記録債権	185,594	495,681
有価証券	580,172	363,407
半製品	262,971	272,209
仕掛品	1,093,044	889,878
原材料及び貯蔵品	201,564	197,339
繰延税金資産	47,996	54,334
その他	166,680	88,230
貸倒引当金	△978	△1,369
流動資産合計	4,864,412	4,854,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,177,707	4,209,786
減価償却累計額	△1,941,300	△2,094,882
建物及び構築物（純額）	2,236,406	2,114,903
機械装置及び運搬具	※２ 2,326,901	※２ 2,359,671
減価償却累計額	△1,793,066	△1,907,274
機械装置及び運搬具（純額）	533,835	452,397
土地	※２ 733,685	※２ 734,528
建設仮勘定	102,919	95,369
その他	※２ 649,627	※２ 695,918
減価償却累計額	△529,710	△590,729
その他（純額）	119,916	105,188
有形固定資産合計	3,726,763	3,502,387
無形固定資産	※２ 9,533	※２ 10,358
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,698,065	※１ 3,009,590
退職給付に係る資産	－	197
その他	77,742	80,401
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	2,775,527	3,089,909
固定資産合計	6,511,824	6,602,655
資産合計	11,376,237	11,457,419

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,242	149,662
短期借入金	1,268,789	106,660
未払法人税等	－	236,990
賞与引当金	95,018	94,610
役員賞与引当金	5,000	500
製品保証引当金	34,291	14,000
未払金	195,528	164,060
前受金	35,217	187,986
その他	45,320	200,876
流動負債合計	1,837,407	1,155,347
固定負債
繰延税金負債	63,102	104,076
退職給付に係る負債	9,258	－
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	92,931	124,646
負債合計	1,930,339	1,279,994
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	586,750	586,750
利益剰余金	8,996,017	9,677,236
自己株式	△1,075,730	△1,197,047
株主資本合計	9,158,406	9,718,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,261	492,849
為替換算調整勘定	△100,142	△48,542
その他の包括利益累計額合計	270,119	444,307
非支配株主持分	17,371	14,808
純資産合計	9,445,897	10,177,425
負債純資産合計	11,376,237	11,457,419

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	6,706,426	5,724,844
売上原価	※１ 4,257,481	※１ 3,809,649
売上総利益	2,448,944	1,915,195
販売費及び一般管理費
販売手数料	35,214	29,533
広告宣伝費	2,690	34,850
製品保証引当金繰入額	34,291	14,000
製品保証費	48,912	17,492
役員報酬	89,429	95,428
給料及び手当	371,432	332,293
賞与引当金繰入額	21,665	20,493
役員賞与引当金繰入額	5,000	500
退職給付費用	20,469	10,123
福利厚生費	98,771	93,250
旅費及び交通費	75,074	74,818
賃借料	14,766	14,026
減価償却費	95,954	78,353
事業税	15,900	31,100
支払手数料	46,874	41,190
研究開発費	※２ 134,129	※２ 139,987
雑費	151,595	102,480
販売費及び一般管理費合計	1,262,171	1,129,922
営業利益	1,186,772	785,273
営業外収益
受取利息	46,049	38,932
受取配当金	30,551	27,797
補助金収入	30,395	26,846
投資有価証券償還益	7,799	9,303
投資有価証券評価益	－	25,872
為替差益	－	94,399
受取家賃	8,781	10,241
その他	17,461	15,797
営業外収益合計	141,039	249,192
営業外費用
支払利息	1,422	1,114
投資有価証券評価損	66,551	－
為替差損	151,086	－
その他	23,087	487
営業外費用合計	242,148	1,602
経常利益	1,085,663	1,032,863

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,294	※３ 1,716
投資有価証券売却益	－	104,880
特別利益合計	1,294	106,596
特別損失
固定資産除却損	※４ 8,000	※４ 506
特別損失合計	8,000	506
税金等調整前当期純利益	1,078,957	1,138,953
法人税、住民税及び事業税	306,701	360,417
法人税等調整額	42,819	△3,042
法人税等合計	349,521	357,374
当期純利益	729,435	781,578
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9,822	△4,313
親会社株主に帰属する当期純利益	739,258	785,892

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益	729,435	781,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152,320	122,588
為替換算調整勘定	△129,488	53,350
その他の包括利益合計	※ △281,808	※ 175,938
包括利益	447,626	957,517
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	460,962	960,080
非支配株主に係る包括利益	△13,335	△2,562

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	651,370	586,750	8,394,263	△1,001,473	8,630,909
当期変動額
剰余金の配当			△137,504		△137,504
親会社株主に帰属する当期純利益			739,258		739,258
自己株式の取得				△74,256	△74,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	601,753	△74,256	527,496
当期末残高	651,370	586,750	8,996,017	△1,075,730	9,158,406

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	522,582	25,833	548,416	30,706	9,210,032
当期変動額
剰余金の配当					△137,504
親会社株主に帰属する当期純利益					739,258
自己株式の取得					△74,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△152,320	△125,975	△278,296	△13,335	△291,631
当期変動額合計	△152,320	△125,975	△278,296	△13,335	235,865
当期末残高	370,261	△100,142	270,119	17,371	9,445,897

当連結会計年度(自 平成28年９月１日　至 平成29年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	651,370	586,750	8,996,017	△1,075,730	9,158,406
当期変動額
剰余金の配当			△104,672		△104,672
親会社株主に帰属する当期純利益			785,892		785,892
自己株式の取得				△121,316	△121,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	681,219	△121,316	559,902
当期末残高	651,370	586,750	9,677,236	△1,197,047	9,718,309

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	370,261	△100,142	270,119	17,371	9,445,897
当期変動額
剰余金の配当					△104,672
親会社株主に帰属する当期純利益					785,892
自己株式の取得					△121,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122,588	51,599	174,187	△2,562	171,624
当期変動額合計	122,588	51,599	174,187	△2,562	731,527
当期末残高	492,849	△48,542	444,307	14,808	10,177,425

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,078,957	1,138,953
減価償却費	318,702	380,343
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,170	△672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,104	△9,258
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△197
受取利息及び受取配当金	△76,601	△66,730
支払利息	1,422	1,107
為替差損益（△は益）	214,667	△104,807
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,250	△4,500
製品保証引当金の増減額（△は減少）	17,291	△20,291
投資有価証券評価損益（△は益）	66,551	△25,872
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△104,880
固定資産売却損益（△は益）	1,294	△1,716
固定資産除却損	8,000	506
有形固定資産から売上原価への振替	18,056	－
有形固定資産から開発費への振替	41,559	11,487
売上債権の増減額（△は増加）	△23,509	△113,750
たな卸資産の増減額（△は増加）	135,542	199,656
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△103,427	89,783
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,506	△8,616
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106,469	147,475
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△309,352	164,798
その他	△3,850	△1,731
小計	1,202,803	1,671,085
利息及び配当金の受取額	69,110	51,942
利息の支払額	△1,267	△1,058
法人税等の支払額	△807,186	△154,526
営業活動によるキャッシュ・フロー	463,460	1,567,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△114,138	－
有形固定資産の取得による支出	△1,405,630	△162,842
有形固定資産の売却による収入	－	1,958
無形固定資産の取得による支出	△2,160	△4,200
投資有価証券の取得による支出	△343,993	△273,847
投資有価証券の売却による収入	906,706	196,880
投資有価証券の償還による収入	－	160,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	△959,215	△81,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	846,808	△1,162,409
配当金の支払額	△137,504	△104,672
自己株式の取得による支出	△74,256	△121,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	635,047	△1,388,398
現金及び現金同等物に係る換算差額	△164,299	91,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,007	189,263
現金及び現金同等物の期首残高	1,109,996	1,084,989
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,084,989	※ 1,274,252

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　2 社

Micron-U.S.A., Inc.

Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.

主要な非連結子会社の名称等

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

(イ）半製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）原材料及び貯蔵品

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間（４年）によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

　また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた1,833,824千円は、「受取手形及び売掛金」1,648,230千円、「電子記録債権」185,594千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

※２  国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
機械装置及び運搬具	17,180千円	17,180千円
土地	156,321	156,321
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	12,118	12,118
ソフトウエア(無形固定資産)	387	387

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
6,659千円	3,921千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
134,129千円	139,987千円

  ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,294千円		1,716千円

  ※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物及び構築物	3,526千円		－千円
機械装置及び運搬具	154		503
工具、器具及び備品 (有形固定資産その他)	1,485		2
撤去費用	2,833		－
計	8,000		506

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△200,867千円	160,303千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△200,867	160,303
税効果額	48,547	△37,715
その他有価証券評価差額金	△152,320	122,588
為替換算調整勘定：
当期発生額	△129,488	53,350
その他の包括利益合計	△281,808	175,938

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,568,700	－	－	2,568,700
合計	2,568,700	－	－	2,568,700
自己株式
普通株式(注)	453,242	22,000	－	475,242
合計	453,242	22,000	－	475,242

(注)  普通株式の自己株式数の増加22,000株は、自己株式の市場買付けによるものであります。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年11月20日定時株主総会	普通株式	137,504	65.00	平成27年８月31日	平成27年11月24日

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	104,672	利益剰余金	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日

当連結会計年度(自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,568,700	－	－	2,568,700
合計	2,568,700	－	－	2,568,700
自己株式
普通株式(注)	475,242	35,100	－	510,342
合計	475,242	35,100	－	510,342

(注)  普通株式の自己株式数の増加35,100株は、自己株式の市場買付けによるものであります。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	104,672	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年11月22日定時株主総会	普通株式	92,626	利益剰余金	45.00	平成29年８月31日	平成29年11月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	679,136千円	1,039,763千円
有価証券勘定	580,172	363,407
償還期間が３か月を超える債券等	△174,319	△128,918
現金及び現金同等物	1,084,989	1,274,252

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、満期保有目的の債券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

　借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	679,136	679,136	－
（２）受取手形及び売掛金	1,648,230	1,648,230	－
（３）電子記録債権	185,594	185,594	－
（４）有価証券及び投資有価証券　（※）	3,109,944	3,106,820	△3,124
資産計	5,622,905	5,619,780	△3,124
（１）買掛金	158,242	158,242	－
（２）短期借入金	1,268,789	1,268,789	－
負債計	1,427,031	1,427,031	－

（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,039,763	1,039,763	－
（２）受取手形及び売掛金	1,455,288	1,455,288	－
（３）電子記録債権	495,681	495,681	－
（４）有価証券及び投資有価証券　（※）	3,296,704	3,284,223	△12,481
資産計	6,287,438	6,274,956	△12,481
（１）買掛金	149,662	149,662	－
（２）短期借入金	106,660	106,660	－
負債計	256,322	256,322	－

（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　デリバティブ取引

　投資有価証券の中に含まれている組込デリバティブを含む複合金融商品の時価については、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組込まれており、デリバティブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。

　デリバティブ取引の詳細は、注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
非上場株式等	168,293	76,293

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	679,136	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	1,648,230	－	－	－
（３）電子記録債権	185,594	－	－	－
（４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	52,939	720,236	799,649	90,466
合計	2,565,899	720,236	799,649	90,466

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	1,039,763	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	1,455,288	－	－	－
（３）電子記録債権	495,681	－	－	－
（４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,767,190	－	83,930
合計	2,990,733	1,767,190	－	83,930

（有価証券関係）

　　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	208,627	211,054	2,426
	小計	208,627	211,054	2,426
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,454,664	1,449,112	△5,551
	小計	1,454,664	1,449,112	△5,551
合計		1,663,292	1,660,167	△3,124

（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	222,294	223,169	875
	小計	222,294	223,169	875
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,628,826	1,615,469	△13,356
	小計	1,628,826	1,615,469	△13,356
合計		1,851,120	1,838,639	△12,481

（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。

　　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	760,035	285,834	474,200
	小計	760,035	285,834	474,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	159,384	195,629	△36,245
	その他	527,233	527,233	－
	小計	686,617	722,862	△36,245
合計		1,446,652	1,008,697	437,954

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額168,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	890,145	287,312	602,833
	小計	890,145	287,312	602,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	192,031	195,629	△3,598
	その他	363,407	363,407	－
	小計	555,438	559,037	△3,598
合計		1,445,584	846,349	599,234

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額76,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	196,880	104,880	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	196,880	104,880	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度である企業年金基金制度（複数事業主制度）へ同日付で移行しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	24,362千円	9,258千円
退職給付費用	35,019	20,154
制度への拠出額	△50,123	△29,610
退職給付に係る負債の期末残高	9,258	△197

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	530,572千円	548,520千円
年金資産	△521,313	△548,718
	9,258	△197
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,258	△197
退職給付に係る負債	9,258	－
退職給付に係る資産	－	△197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,258	△197

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,019千円 当連結会計年度20,154千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,732千円、当連結会計年度1,426千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,903千円、当連結会計年度12,175千円であります。

　また、日本工作機械関連工業厚生年金基金が平成28年11月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。

　なお、当基金は、第１回の決算が平成28年11月から平成30年３月までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、（１）複数事業主制度の直近の積立状況及び（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	136,546,530千円	－
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	148,680,242	－
差引額	△12,133,711	－

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.7％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　 －％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,793,276千円）及び剰余金（前連結会計年度7,659,564千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度21,084千円）を費用処理しております。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	65,210千円		65,161千円
未払事業税	―		11,079
賞与引当金	28,203		28,023
退職給付に係る負債	2,841		―
製品保証引当金	10,524		4,296
長期未払金 （役員退職慰労引当金）	6,263		6,312
研究開発費	11,729		9,574
減価償却費	26,935		28,058
投資有価証券評価損	48,509		48,891
その他	20,733		18,523
繰延税金資産小計	220,951		219,922
評価性引当額	△165,828		△162,726
繰延税金資産合計	55,122		57,195
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△758		△642
特別償却準備金	△2,168		△1,624
その他有価証券評価差額金	△67,302		△104,671
繰延税金負債合計	△70,228		△106,938
繰延税金資産（負債）の純額	△15,106		△49,742

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	47,996千円		54,334千円
固定負債－繰延税金負債	△63,102		△104,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

	研削盤	部品	その他	合計
外部顧客への売上高	5,965,932	696,560	43,933	6,706,426

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
4,412,931	1,036,701	1,111,234	141,854	3,704	6,706,426

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール、香港

(2）北米            アメリカ

(3）欧州            ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、チェコ、フランス、ドイツ

(4）その他の地域    メキシコ、ブラジル、オーストラリア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社デンソー	1,924,649

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

	研削盤	部品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,871,823	818,219	34,801	5,724,844

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
4,093,517	918,320	653,355	34,379	25,271	5,724,844

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール、ミャンマー

(2）北米            アメリカ

(3）欧州            ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ

(4）その他の地域    メキシコ、ブラジル、トルコ

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社デンソー	1,634,214

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

１株当たり純資産額	1,501円27銭
１株当たり当期純利益金額	116円71銭

１株当たり純資産額	1,645円75銭
１株当たり当期純利益金額	126円53銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	739,258	785,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	739,258	785,892
期中平均株式数（株）	6,334,189	6,211,189

（重要な後発事象）

１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で、次のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しました。

（１）株式分割の目的及び定款変更の理由

　株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

　この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）分割の方法

　平成29年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しました。

（３）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　2,568,700 株
　今回の分割により増加する株式数　　　5,137,400 株
　株式分割後の発行済株式総数　　　　　7,706,100 株
　株式分割後の発行可能株式総数　　 　27,000,000 株

（４）分割の日程

　基準日公告日　　平成29年８月16日
　基準日　　　　　平成29年８月31日
　効力発生日　　　平成29年９月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しています。

２．取締役に対する株式報酬制度の導入

　当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年11月22日開催の第58期定時株主総会に、当社の取締役（但し、社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。

（１）導入の目的

　当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」により構成されていますが、本件は、新たに取締役の報酬として本制度を導入するものです。

　本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（２）本制度の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（３）信託の概要

①名称：役員向け株式交付信託

②委託者：当社
③受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④受益者：取締役のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日：平成30年１月（予定）
⑧金銭を信託する日：平成30年１月（予定）
⑨信託の期間：平成30年１月（予定）～平成35年１月（予定）

３．社員向け株式交付信託の導入

　当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、社員向けインセンティブ・プラン「社員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

（１）導入の目的

　当社社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。

（２）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して、その者に付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する信託型の社員向けインセンティブ・プランであります。このポイントは、当社取締役会が定める社員向け株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。

　本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

（３）信託の概要

①名称：社員向け株式交付信託
②委託者：当社
③受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④受益者：社員のうち社員向け株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日：平成30年１月（予定）
⑧金銭を信託する日：平成30年１月（予定）
⑨信託の期間：平成30年１月（予定）～平成35年１月（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,268,789	106,660	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,268,789	106,660	－	－

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	793,793	2,424,948	3,659,674	5,724,844
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	102,626	553,130	746,336	1,138,953
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	62,456	376,299	507,715	785,892
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.97	60.31	81.60	126.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.97	50.51	21.25	45.05

（注）当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しています。