2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年8月31日)

当事業年度

(平成29年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

182,949

516,346

受取手形

6,776

99,512

電子記録債権

185,594

495,681

売掛金

※2 1,636,733

※2 1,336,967

有価証券

455,019

226,173

半製品

262,971

272,209

仕掛品

1,087,264

880,376

原材料及び貯蔵品

194,722

184,650

繰延税金資産

46,182

51,346

その他

※2 152,712

※2 67,977

貸倒引当金

730

770

流動資産合計

4,210,196

4,130,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,036,273

1,904,432

構築物

104,605

90,881

機械及び装置

※3 501,516

※3 420,215

車両運搬具

30,148

22,646

工具、器具及び備品

※3 114,458

※3 100,235

土地

※3 721,655

※3 721,655

建設仮勘定

102,919

95,369

有形固定資産合計

3,611,576

3,355,436

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※3 7,143

※3 7,976

その他

2,380

2,380

無形固定資産合計

9,523

10,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,697,065

3,008,590

関係会社株式

513,970

513,970

出資金

30

30

長期貸付金

4,291

4,795

保険積立金

65,889

68,060

前払年金費用

197

その他

7,138

7,085

貸倒引当金

280

280

投資その他の資産合計

3,288,104

3,602,449

固定資産合計

6,909,204

6,968,243

資産合計

11,119,400

11,098,714

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年8月31日)

当事業年度

(平成29年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 157,901

※2 146,457

短期借入金

1,268,789

100,000

未払金

※2 190,098

※2 164,532

未払費用

13,170

13,283

未払法人税等

236,990

未払消費税等

147,475

前受金

※2 20,464

※2 109,001

賞与引当金

91,898

91,312

役員賞与引当金

5,000

500

製品保証引当金

34,291

14,000

その他

29,993

38,775

流動負債合計

1,811,607

1,062,330

固定負債

 

 

退職給付引当金

9,258

長期未払金

20,570

20,570

繰延税金負債

62,737

103,372

固定負債合計

92,566

123,942

負債合計

1,904,174

1,186,272

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,370

651,370

資本剰余金

 

 

資本準備金

586,750

586,750

資本剰余金合計

586,750

586,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

122,967

122,967

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

4,924

3,695

固定資産圧縮積立金

1,724

1,464

技術開発積立金

1,800,000

1,800,000

別途積立金

1,800,000

1,800,000

繰越利益剰余金

4,952,821

5,649,277

利益剰余金合計

8,682,438

9,377,405

自己株式

1,075,730

1,197,047

株主資本合計

8,844,827

9,418,478

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

370,399

493,963

評価・換算差額等合計

370,399

493,963

純資産合計

9,215,226

9,912,441

負債純資産合計

11,119,400

11,098,714

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

当事業年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

売上高

※1 6,359,554

※1 5,455,350

売上原価

※1 4,125,751

※1 3,684,132

売上総利益

2,233,803

1,771,217

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,064,765

※1,※2 942,580

営業利益

1,169,037

828,637

営業外収益

※1 131,022

※1 228,892

営業外費用

245,368

1,234

経常利益

1,054,692

1,056,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

614

389

投資有価証券売却益

104,880

特別利益合計

614

105,269

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,993

506

特別損失合計

7,993

506

税引前当期純利益

1,047,313

1,161,058

法人税、住民税及び事業税

288,870

363,661

法人税等調整額

41,953

2,243

法人税等合計

330,823

361,418

当期純利益

716,489

799,640

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当事業年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,204,149

27.6

956,103

25.0

Ⅱ 外注費

 

1,199,807

27.4

988,306

25.9

Ⅲ 労務費

 

1,209,087

27.7

1,082,519

28.3

Ⅳ 製造経費

※1

756,761

17.3

796,462

20.8

当期総製造費用

 

4,369,806

100.0

3,823,392

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,253,133

 

1,101,258

 

期首半製品たな卸高

 

229,800

 

262,971

 

他勘定受入高

※2

5,984

 

334

 

 

1,488,918

 

1,364,564

 

他勘定振替高

※3

△757,342

 

△770,792

 

期末仕掛品たな卸高

 

△1,101,258

 

△896,047

 

期末半製品たな卸高

 

△262,971

 

△272,209

 

当期製品製造原価

 

3,737,152

 

3,248,908

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

  原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。

 

前事業年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当事業年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

189,249千円

旅費及び交通費

76,503

発送経費

91,366

 

 

減価償却費

273,419千円

旅費及び交通費

66,751

発送経費

70,339

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

固定資産からの受入

5,984千円

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

営業外費用からの受入

273千円

たな卸資産からの受入

60千円

 

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

売上原価への振替

388,598千円

販売費及び一般管理費への振替

194,102

固定資産への振替

104,524

製造経費への振替

66,414

たな卸資産への振替

3,702

 

 

売上原価への振替

435,223千円

販売費及び一般管理費への振替

209,264

固定資産への振替

66,196

製造経費への振替

55,887

営業外費用への振替

3,814

たな卸資産への振替

404

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

技術開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,370

586,750

586,750

122,967

6,010

1,983

1,800,000

1,800,000

4,372,492

8,103,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

137,504

137,504

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,085

 

 

 

1,085

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

258

 

 

258

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

716,489

716,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,085

258

580,329

578,984

当期末残高

651,370

586,750

586,750

122,967

4,924

1,724

1,800,000

1,800,000

4,952,821

8,682,438

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,001,473

8,340,099

525,197

525,197

8,865,296

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

137,504

 

 

137,504

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

716,489

 

 

716,489

自己株式の取得

74,256

74,256

 

 

74,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

154,798

154,798

154,798

当期変動額合計

74,256

504,728

154,798

154,798

349,930

当期末残高

1,075,730

8,844,827

370,399

370,399

9,215,226

 

当事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

技術開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,370

586,750

586,750

122,967

4,924

1,724

1,800,000

1,800,000

4,952,821

8,682,438

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

104,672

104,672

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,229

 

 

 

1,229

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

260

 

 

260

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

799,640

799,640

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,229

260

696,456

694,967

当期末残高

651,370

586,750

586,750

122,967

3,695

1,464

1,800,000

1,800,000

5,649,277

9,377,405

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,075,730

8,844,827

370,399

370,399

9,215,226

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

104,672

 

 

104,672

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

799,640

 

 

799,640

自己株式の取得

121,316

121,316

 

 

121,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

123,564

123,564

123,564

当期変動額合計

121,316

573,650

123,564

123,564

697,214

当期末残高

1,197,047

9,418,478

493,963

493,963

9,912,441

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

ロ.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ.その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ.半製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ.原材料及び貯蔵品

原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

④製品保証引当金

 製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年8月31日)

当事業年度

(平成29年8月31日)

Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.

-千円

6,660千円

 

(-千バーツ)

(2,000千バーツ)

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年8月31日)

当事業年度

(平成29年8月31日)

売掛金

33,903千円

100,320千円

その他(流動資産)

4,587

2,494

買掛金

3,266

3,509

未払金

3,634

4,382

前受金

3,465

24,109

 

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年8月31日)

当事業年度

(平成29年8月31日)

機械及び装置

17,180千円

17,180千円

工具、器具及び備品

12,118

12,118

土地

156,321

156,321

ソフトウエア

387

387

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当事業年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

売上高

685,699千円

455,264千円

仕入高

50,887

53,441

販売費及び一般管理費

1,301

663

営業取引以外の取引

1,200

2,740

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

当事業年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

製品保証引当金繰入額

34,291千円

14,000千円

給料及び手当

295,661

272,310

賞与引当金繰入額

21,431

20,548

役員賞与引当金繰入額

5,000

500

退職給付費用

19,284

9,192

減価償却費

89,925

72,030

研究開発費

134,129

139,987

 

おおよその割合

販売費

60%

64%

一般管理費

40

36

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は513,970千円、当事業年度の貸借対照表計上額は513,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年8月31日)

 

当事業年度

(平成29年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

64,913千円

 

64,093千円

未払事業税

 

11,079

賞与引当金

28,203

 

28,023

退職給付引当金

2,841

 

製品保証引当金

10,524

 

4,296

長期未払金

(役員退職慰労引当金)

6,263

 

6,312

研究開発費

11,729

 

9,574

減価償却費

26,935

 

28,058

投資有価証券評価損

48,509

 

48,891

その他

19,835

 

17,907

繰延税金資産小計

219,755

 

218,238

評価性引当額

△165,828

 

△162,726

繰延税金資産合計

53,927

 

55,511

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△758

 

△642

特別償却準備金

△2,168

 

△1,624

その他有価証券評価差額金

△67,555

 

△105,270

繰延税金負債合計

△70,481

 

△107,537

繰延税金資産(負債)の純額

△16,554

 

△52,026

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

 当社は、平成29年8月8日開催の取締役会決議に基づき、平成29年9月1日付で、次のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しました。

(1)株式分割の目的及び定款変更の理由

 株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

 この株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年9月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)分割の方法

 平成29年8月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割しました。

(3)分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数     2,568,700 株
 今回の分割により増加する株式数   5,137,400 株
 株式分割後の発行済株式総数     7,706,100 株
 株式分割後の発行可能株式総数    27,000,000 株

(4)分割の日程

 基準日公告日  平成29年8月16日
 基準日     平成29年8月31日
 効力発生日   平成29年9月1日

 

2.取締役に対する株式報酬制度の導入

 当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年11月22日開催の第58期定時株主総会に、当社の取締役(但し、社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。

(1)導入の目的

 当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」により構成されていますが、本件は、新たに取締役の報酬として本制度を導入するものです。

 本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(2)本制度の概要

 本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(3)信託の概要

①名称:役員向け株式交付信託

②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:取締役のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託契約の締結日:平成30年1月(予定)
⑧金銭を信託する日:平成30年1月(予定)
⑨信託の期間:平成30年1月(予定)~平成35年1月(予定)

 

3.社員向け株式交付信託の導入

 当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、社員向けインセンティブ・プラン「社員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。

(1)導入の目的

 当社社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。

(2)本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して、その者に付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する信託型の社員向けインセンティブ・プランであります。このポイントは、当社取締役会が定める社員向け株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。

 本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(3)信託の概要

①名称:社員向け株式交付信託
②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:社員のうち社員向け株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託契約の締結日:平成30年1月(予定)
⑧金銭を信託する日:平成30年1月(予定)
⑨信託の期間:平成30年1月(予定)~平成35年1月(予定)

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,749,146

241

132,081

3,749,387

1,844,954

 

構築物

292,901

13,723

292,901

202,019

 

機械及び装置

2,205,161

68,078

41,235

148,875

2,232,003

1,811,788

 

車両運搬具

87,516

5,986

5,344

13,247

88,158

65,511

 

工具、器具及び備品

622,189

46,305

2,364

60,525

666,130

565,895

 

土地

721,655

721,655

 

建設仮勘定

102,919

59,636

67,186

95,369

 

7,781,489

180,247

116,131

368,453

7,845,605

4,490,169

無形固定資産

ソフトウエア

75,354

4,200

3,366

79,555

71,578

 

その他

5,011

5,011

2,631

 

80,366

4,200

3,366

84,567

74,209

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,010

1,050

1,010

1,050

賞与引当金

91,898

91,312

91,898

91,312

役員賞与引当金

5,000

500

5,000

500

製品保証引当金

34,291

14,000

34,291

14,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。