平成30年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年4月9日

上場会社名 ミクロン精密株式会社 上場取引所 東

コード番号 61590 URL http://www.micron-grinder.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	榊原 憲二
問合せ先責任者	（役職名）	取締役管理本部長	（氏名）	遠藤 正明	TEL	023-688-8111

四半期報告書提出予定日 平成30年4月10日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年8月期第2四半期の連結業績（平成29年9月1日～平成30年2月28日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年8月期第2四半期	2,418	△0.3	256	1.9	232	△48.1	151	△59.9
29年8月期第2四半期	2,424	△19.3	252	△52.2	448	△13.7	376	7.5

（注）包括利益 30年8月期第2四半期　　201百万円 （△63.6％） 29年8月期第2四半期　　554百万円 （445.2％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年8月期第2四半期	24.46	―
29年8月期第2四半期	60.31	―

（注）１．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。このため、「１株当たり四半期純利益」につきまし
　　　　　ては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
　　　２．平成30年８月期第２四半期の「１株当たり四半期純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を
　　　　　期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年8月期第2四半期	11,543	10,286	89.0
29年8月期	11,457	10,177	88.7

（参考）自己資本 30年8月期第2四半期10,269百万円 29年8月期10,162百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年8月期	―	0.00	―	45.00	45.00
30年8月期	―	0.00
30年8月期（予想）			―	17.00	17.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。平成30年８月期（予想）における配当金につきましては、当該株式分割を考慮した額を記載しています。

3. 平成30年 8月期の連結業績予想（平成29年 9月 1日～平成30年 8月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	6,668	16.5	1,062	35.3	1,162	12.6	804	2.3	130.24

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

「１株当たり当期純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年8月期2Q	7,706,100株	29年8月期	7,706,100株
②期末自己株式数	30年8月期2Q	1,531,074株	29年8月期	1,531,026株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年8月期2Q	6,175,033株	29年8月期2Q	6,239,317株

（注）１．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。発行済株式数（普通株式）につきましては、
　　　　　当該株式分割が全連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
　　　２．平成30年８月期第２四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」及び
　　　　　「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。