第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,938,112	2,988,506
受取手形及び売掛金	1,642,303	1,522,988
電子記録債権	221,784	337,110
有価証券	668,150	592,273
半製品	279,029	290,488
仕掛品	1,291,381	1,262,601
原材料及び貯蔵品	217,155	292,053
その他	107,008	43,783
貸倒引当金	△910	△1,249
流動資産合計	6,364,014	7,328,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,231,859	4,319,636
減価償却累計額	△2,233,801	△2,364,664
建物及び構築物（純額）	1,998,058	1,954,972
機械装置及び運搬具	※２ 2,438,060	※２ 2,404,657
減価償却累計額	△2,009,503	△2,039,334
機械装置及び運搬具（純額）	428,556	365,323
土地	※２ 733,631	※２ 733,096
建設仮勘定	135,801	84,159
その他	※２ 719,976	※２ 779,260
減価償却累計額	△640,608	△686,360
その他（純額）	79,368	92,900
有形固定資産合計	3,375,416	3,230,452
無形固定資産	※２ 18,197	※２ 14,328
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,602,010	※１ 2,216,588
繰延税金資産	1,765	4,547
退職給付に係る資産	－	29,944
その他	87,646	90,625
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	2,691,116	2,341,399
固定資産合計	6,084,730	5,586,179
資産合計	12,448,744	12,914,735

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	240,016	189,207
短期借入金	349,250	508,400
未払法人税等	155,379	159,050
賞与引当金	101,899	95,183
役員賞与引当金	500	2,000
製品保証引当金	16,000	17,000
未払金	263,339	226,478
前受金	287,203	372,234
その他	41,392	120,837
流動負債合計	1,454,982	1,690,391
固定負債
繰延税金負債	57,819	26,562
退職給付に係る負債	6,666	－
株式給付引当金	24,208	39,575
役員株式給付引当金	29,082	58,164
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	138,346	144,871
負債合計	1,593,328	1,835,263
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	10,331,020	10,874,339
自己株式	△1,319,559	△1,449,719
株主資本合計	10,372,030	10,785,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507,751	339,317
為替換算調整勘定	△43,650	△74,860
その他の包括利益累計額合計	464,101	264,457
非支配株主持分	19,284	29,825
純資産合計	10,855,416	11,079,472
負債純資産合計	12,448,744	12,914,735

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	6,264,112	6,759,941
売上原価	※１ 4,086,723	※１ 4,412,289
売上総利益	2,177,389	2,347,651
販売費及び一般管理費
販売手数料	59,238	38,971
広告宣伝費	6,510	24,493
貸倒引当金繰入額	－	362
製品保証引当金繰入額	16,000	17,000
製品保証費	19,750	20,649
役員報酬	101,581	107,473
給料及び手当	360,088	399,844
賞与引当金繰入額	21,584	21,053
役員賞与引当金繰入額	500	2,000
退職給付費用	11,925	12,049
株式給付引当金繰入額	10,689	6,681
役員株式給付引当金繰入額	29,082	29,082
福利厚生費	101,462	107,614
旅費及び交通費	76,568	88,067
賃借料	13,467	13,644
減価償却費	76,238	73,978
事業税	28,400	31,100
支払手数料	58,435	57,476
研究開発費	※２ 100,824	※２ 165,874
雑費	121,018	126,632
販売費及び一般管理費合計	1,213,367	1,344,050
営業利益	964,021	1,003,601
営業外収益
受取利息	41,773	66,339
受取配当金	29,307	30,260
補助金収入	17,924	21,963
投資有価証券償還益	3,885	5,566
投資有価証券評価益	－	28,991
為替差益	12,342	－
受取家賃	10,682	11,154
その他	21,701	22,231
営業外収益合計	137,616	186,506
営業外費用
支払利息	550	1,225
為替差損	－	172,275
投資有価証券評価損	13,758	－
その他	4,168	1,741
営業外費用合計	18,478	175,241
経常利益	1,083,159	1,014,865

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,774	※３ 2,002
退職給付制度改定益	－	38,333
特別利益合計	1,774	40,335
特別損失
固定資産売却損	※４ 4	※４ 11
固定資産除却損	－	※５ 482
減損損失	－	※６ 43,280
特別損失合計	4	43,774
税金等調整前当期純利益	1,084,929	1,011,426
法人税、住民税及び事業税	338,200	330,200
法人税等調整額	△3,931	10,695
法人税等合計	334,269	340,896
当期純利益	750,659	670,529
非支配株主に帰属する当期純利益	4,249	10,105
親会社株主に帰属する当期純利益	746,409	660,424

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益	750,659	670,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,901	△168,433
為替換算調整勘定	5,118	△30,775
その他の包括利益合計	※ 20,020	※ △199,208
包括利益	770,679	471,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	766,203	460,780
非支配株主に係る包括利益	4,476	10,540

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年９月１日　至 2018年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	651,370	586,750	9,677,236	△1,197,047	9,718,309
当期変動額
剰余金の配当			△92,626		△92,626
親会社株主に帰属する当期純利益			746,409		746,409
自己株式の取得				△243,722	△243,722
自己株式の処分		122,450		121,210	243,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	122,450	653,783	△122,512	653,721
当期末残高	651,370	709,200	10,331,020	△1,319,559	10,372,030

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	492,849	△48,542	444,307	14,808	10,177,425
当期変動額
剰余金の配当					△92,626
親会社株主に帰属する当期純利益					746,409
自己株式の取得					△243,722
自己株式の処分					243,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,901	4,892	19,793	4,476	24,269
当期変動額合計	14,901	4,892	19,793	4,476	677,991
当期末残高	507,751	△43,650	464,101	19,284	10,855,416

当連結会計年度(自 2018年９月１日　至 2019年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	651,370	709,200	10,331,020	△1,319,559	10,372,030
当期変動額
剰余金の配当			△117,105		△117,105
親会社株主に帰属する当期純利益			660,424		660,424
自己株式の取得				△130,592	△130,592
自己株式の処分				432	432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	543,318	△130,160	413,158
当期末残高	651,370	709,200	10,874,339	△1,449,719	10,785,189

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	507,751	△43,650	464,101	19,284	10,855,416
当期変動額
剰余金の配当					△117,105
親会社株主に帰属する当期純利益					660,424
自己株式の取得					△130,592
自己株式の処分					432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△168,433	△31,210	△199,643	10,540	△189,102
当期変動額合計	△168,433	△31,210	△199,643	10,540	224,055
当期末残高	339,317	△74,860	264,457	29,825	11,079,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,084,929	1,011,426
減価償却費	331,425	314,674
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,261	△6,668
株式給付引当金の増減額（△は減少）	24,208	15,366
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	29,082	29,082
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,666	△6,666
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	197	△29,944
受取利息及び受取配当金	△71,080	△96,599
支払利息	550	1,225
為替差損益（△は益）	△15,431	153,611
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,500
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,000	1,000
投資有価証券評価損益（△は益）	13,758	△28,991
固定資産売却損益（△は益）	△1,769	△1,991
固定資産除却損	－	482
減損損失	－	43,280
有形固定資産から売上原価への振替	620	10,130
有形固定資産から開発費への振替	1,268	31,563
売上債権の増減額（△は増加）	88,186	△2,688
たな卸資産の増減額（△は増加）	△427,927	△57,996
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,231	71,420
仕入債務の増減額（△は減少）	90,415	△50,446
未払消費税等の増減額（△は減少）	△147,475	39,936
その他の流動負債の増減額（△は減少）	141,739	154,079
その他	△7,586	△2,657
小計	1,140,808	1,594,129
利息及び配当金の受取額	57,468	83,179
利息の支払額	△490	△1,183
法人税等の支払額	△417,111	△329,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	780,674	1,346,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△161,692	△318,274
有形固定資産の売却による収入	3,387	2,775
無形固定資産の取得による支出	△11,672	△273
投資有価証券の取得による支出	△205,796	△395,730
投資有価証券の償還による収入	115,291	627,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260,482	△83,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	242,530	158,750
配当金の支払額	△92,626	△117,105
自己株式の売却による収入	243,660	－
自己株式の取得による支出	△243,722	△130,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	149,841	△88,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,499	△122,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	687,532	1,052,149
現金及び現金同等物の期首残高	1,274,252	1,961,784
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,961,784	※ 3,013,934

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　2 社

Micron-U.S.A., Inc.

Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.

主要な非連結子会社の名称等

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

(イ）半製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）原材料及び貯蔵品

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間（４年）によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

　また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

ホ　株式給付引当金

　社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ヘ　役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基

　準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が56,740千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,765千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が54,975千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が54,975千円減少しております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当連結会計年度172,920千円、110,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,740千円、45,000株、当連結会計年度70,307千円、44,725株であります。

（退職給付制度）

　当社は、当連結会計年度に従業員を対象とした確定給付企業年金制度の一部を残し、確定拠出企業年金制度に移行しました。これに伴い、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。これにより当連結会計年度において「退職給付制度改定益」38,333千円を特別利益に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

※２  国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
機械装置及び運搬具	17,180千円	17,180千円
土地	156,321	156,321
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	12,118	12,118
ソフトウエア(無形固定資産)	387	387

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
22,326千円	△1,148千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
100,824千円	165,874千円

  ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,774千円		2,002千円

  ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
機械装置及び運搬具	4千円		11千円

  ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
機械装置及び運搬具	－千円		470千円
工具、器具及び備品 (有形固定資産その他)	－		11
計	－		482

  ※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産	建設仮勘定	山形県	43,280

（１）資産のグルーピングの方法

　　　　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　　　　なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　　　　当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）回収可能価額の算定方法

　　　　回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25,153千円	△213,346千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	25,153	△213,346
税効果額	△10,252	44,913
その他有価証券評価差額金	14,901	△168,433
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,118	△30,775
その他の包括利益合計	20,020	△199,208

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1	2,568,700	5,137,400	－	7,706,100
合計	2,568,700	5,137,400	－	7,706,100
自己株式
普通株式 (注)1.2.3.4	510,342	1,175,732	155,000	1,531,074
合計	510,342	1,175,732	155,000	1,531,074

（注）１.当社は、2017年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。

２.普通株式の自己株式数の増加1,175,732株は、株式分割による増加1,020,684株、単元未満株式の買取請求による買取り48株、株式交付信託口による当社株式の取得155,000株によるものであります。

３.普通株式の自己株式数の減少155,000株は、株式交付信託口への当社株式の処分によるものであります。

４.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式155,000株が含まれております。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年11月22日定時株主総会	普通株式	92,626	45.00	2017年８月31日	2017年11月24日

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年11月22日定時株主総会	普通株式	117,105	利益剰余金	18.50	2018年８月31日	2018年11月26日

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金832千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,706,100	－	－	7,706,100
合計	7,706,100	－	－	7,706,100
自己株式
普通株式 (注)1.2.3	1,531,074	95,531	275	1,626,330
合計	1,531,074	95,531	275	1,626,330

（注）１.普通株式の自己株式数の増加95,531株は、自己株式の市場買付けによるもの95,500株、単元未満株式の買取請求による買取り31株によるものであります。

２.普通株式の自己株式数の減少275株は、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。

３.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式154,725株が含まれております。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年11月22日定時株主総会	普通株式	117,105	18.50	2018年８月31日	2018年11月26日

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金832千円が含まれております。

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年11月22日定時株主総会	普通株式	112,220	利益剰余金	18.00	2019年８月31日	2019年11月25日

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金805千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	1,938,112千円	2,988,506千円
有価証券勘定	668,150	592,273
償還期間が３か月を超える債券等	△644,478	△566,846
現金及び現金同等物	1,961,784	3,013,934

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

　借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（2018年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,938,112	1,938,112	－
（２）受取手形及び売掛金	1,642,303	1,642,303	－
（３）電子記録債権	221,784	221,784	－
（４）有価証券及び投資有価証券　（※）	3,193,867	3,164,140	△29,727
資産計	6,996,068	6,966,340	△29,727
（１）買掛金	240,016	240,016	－
（２）短期借入金	349,250	349,250	－
負債計	589,266	589,266	－

（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,988,506	2,988,506	－
（２）受取手形及び売掛金	1,522,988	1,522,988	－
（３）電子記録債権	337,110	337,110	－
（４）有価証券及び投資有価証券　（※）	2,732,568	2,730,839	△1,729
資産計	7,581,174	7,579,445	△1,729
（１）買掛金	189,207	189,207	－
（２）短期借入金	508,400	508,400	－
負債計	697,607	697,607	－

（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（４）有価証券及び投資有価証券

　債券(複合金融商品を含む)は取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
投資有価証券(非上場株式等)	75,293	75,293
関係会社株式(非上場株式等)	1,000	1,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	1,938,112	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	1,642,303	－	－	－
（３）電子記録債権	221,784	－	－	－
（４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	518,362	1,339,043	74,288	－
合計	4,320,563	1,339,043	74,288	－

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	2,988,506	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	1,522,988	－	－	－
（３）電子記録債権	337,110	－	－	－
（４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	334,348	575,591	－	－
その他有価証券のうち満期が 　　あるもの
債券(社債)	107,085	579,814	89,030	－
合計	5,290,039	1,155,406	89,030	－

（有価証券関係）

　　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,931,693	1,901,966	△29,727
	小計	1,931,693	1,901,966	△29,727
合計		1,931,693	1,901,966	△29,727

（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	309,416	311,832	2,415
	小計	309,416	311,832	2,415
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	600,523	596,379	△4,144
	小計	600,523	596,379	△4,144
合計		909,940	908,211	△1,729

　　２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	931,725	288,812	642,913
	小計	931,725	288,812	642,913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	180,661	195,629	△14,968
	その他	149,787	149,787	－
	小計	330,448	345,417	△14,968
合計		1,262,174	634,229	627,944

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	788,440	290,332	498,108
	社債	485,416	396,922	88,493
	小計	1,273,856	687,254	586,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	107,418	195,629	△88,211
	社債	290,514	302,190	△11,675
	その他	150,839	150,839	－
	小計	548,771	648,659	△99,887
合計		1,822,627	1,335,913	486,713

（注1）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益
計算書に計上しております。当連結会計年度は28,991千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しております。

（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。当社は、当連結会計年度に確定給付企業年金制度の一部を残し、確定拠出企業年金制度に移行しました。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△197千円	6,666千円
退職給付費用	30,000	5,676
制度への拠出額	△23,136	△3,978
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額	－	△38,333
その他	－	25
退職給付に係る負債の期末残高	6,666	△29,944

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	571,709千円	89,202千円
年金資産	△565,042	△119,147
	6,666	△29,944
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,666	△29,944
退職給付に係る負債	6,666	－
退職給付に係る資産	－	29,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,666	△29,944

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,000千円 当連結会計年度 5,676千円

確定拠出制度への移行に伴う損益（注）　前連結会計年度　　－千円　当連結会計年度38,333千円

（注）特別利益に計上しております。

３．確定拠出企業年金制度

　当社及び連結子会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,678千円、当連結会計年度23,040千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出企業年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,309千円、当連結会計年度9,726千円であります。

　また、日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	6,556,461千円	6,673,956千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,359,886	6,489,704
差引額	196,575	184,252

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.0％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度 1.0％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度184,252千円）であります。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	70,467千円		96,885千円
未払事業税	9,926		9,926
賞与引当金	29,894		27,880
退職給付に係る負債	2,029		－
製品保証引当金	4,872		5,176
株式給付引当金	7,371		12,050
役員株式給付引当金	8,855		17,710
長期未払金 （役員退職慰労引当金）	6,263		6,263
研究開発費	9,128		10,061
減価償却費	30,748		22,857
投資有価証券評価損	48,509		48,509
その他	17,269		16,982
繰延税金資産小計	245,336		274,304
評価性引当額	△185,423		△215,833
繰延税金資産合計	59,913		58,470
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－		△9,118
固定資産圧縮積立金	△481		△343
特別償却準備金	△1,079		△539
その他有価証券評価差額金	△114,405		△70,484
繰延税金負債合計	△115,966		△80,486
繰延税金資産（負債）の純額	△56,053		△22,015

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.5％
（調整）	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	との間の差異が法定実効税		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	率の100分の5以下である		△0.2
住民税均等割	ため注記を省略しております。		0.6
評価性引当額の増減			3.0
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

	研削盤	部品	その他	合計
外部顧客への売上高	5,509,993	701,631	52,487	6,264,112

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
3,483,102	1,470,093	1,079,247	34,241	197,427	6,264,112

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール

(2）北米            アメリカ、カナダ

(3）欧州            ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ、ポーランド、ポルトガル

(4）その他の地域    メキシコ、ブラジル

３．アジアのうち中国は899,405千円、北米のうちアメリカは1,078,982千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社デンソー	1,166,773

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

	研削盤	部品	その他	合計
外部顧客への売上高	5,881,438	839,118	39,384	6,759,941

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
3,770,806	1,633,718	868,633	384,647	102,134	6,759,941

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール

(2）北米            アメリカ、カナダ

(3）欧州            ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ、ポーランド、ポルトガル

(4）その他の地域    メキシコ、ブラジル,ニュージーランド、オーストラリア

３．アジアのうち中国は894,448千円、北米のうちアメリカは805,169千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社デンソー	1,305,480

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年９月１日

至　2018年８月31日）

当連結会計年度

（自　2018年９月１日

至　2019年８月31日）

１株当たり純資産額	1,754円83銭
１株当たり当期純利益金額	120円88銭

１株当たり純資産額	1,817円44銭
１株当たり当期純利益金額	108円37銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」45,000株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,725株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」59,231株及び「社員向け株式交付信託」24,231株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,852株）。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	746,409	660,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	746,409	660,424
期中平均株式数（株）	6,175,030	6,094,345

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	349,250	508,400	0.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	349,250	508,400	－	－

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,442,343	3,397,216	4,922,500	6,759,941
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	270,032	700,242	868,216	1,011,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	177,913	468,279	572,971	660,424
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.04	76.68	93.95	108.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.04	47.76	17.22	14.38

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。