2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,372,167

2,427,857

受取手形

74,987

160,856

電子記録債権

221,784

337,110

売掛金

※2 1,562,789

※2 1,391,284

有価証券

529,774

451,155

半製品

279,029

290,488

仕掛品

1,286,833

1,247,442

原材料及び貯蔵品

204,709

276,423

その他

※2 96,131

※2 39,434

貸倒引当金

740

750

流動資産合計

5,627,466

6,621,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,803,678

1,734,644

構築物

79,256

69,501

機械及び装置

※3 404,565

※3 341,166

車両運搬具

18,531

22,108

工具、器具及び備品

※3 74,884

※3 88,556

土地

※3 720,683

※3 720,683

建設仮勘定

135,801

84,159

有形固定資産合計

3,237,400

3,060,820

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※3 15,817

※3 11,933

その他

2,380

2,380

無形固定資産合計

18,197

14,314

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,601,010

2,215,588

関係会社株式

513,970

513,970

出資金

30

30

長期貸付金

4,881

4,996

保険積立金

70,367

71,744

前払年金費用

29,944

その他

11,787

12,517

貸倒引当金

305

305

投資その他の資産合計

3,201,741

2,848,486

固定資産合計

6,457,339

5,923,621

資産合計

12,084,805

12,544,923

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 241,147

※2 181,825

短期借入金

332,300

508,400

未払金

※2 246,776

※2 212,285

未払費用

14,402

13,529

未払法人税等

155,379

159,050

未払消費税等

39,936

前受金

※2 260,925

※2 351,711

賞与引当金

98,175

91,560

役員賞与引当金

500

2,000

製品保証引当金

16,000

17,000

その他

25,005

65,529

流動負債合計

1,390,611

1,642,827

固定負債

 

 

退職給付引当金

6,666

株式給付引当金

24,208

39,575

役員株式給付引当金

29,082

58,164

長期未払金

20,570

20,570

繰延税金負債

58,881

27,445

固定負債合計

139,408

145,754

負債合計

1,530,019

1,788,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,370

651,370

資本剰余金

 

 

資本準備金

586,750

586,750

その他資本剰余金

122,450

122,450

資本剰余金合計

709,200

709,200

利益剰余金

 

 

利益準備金

122,967

122,967

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

2,466

1,233

固定資産圧縮積立金

1,100

783

技術開発積立金

1,800,000

1,800,000

別途積立金

1,800,000

1,800,000

繰越利益剰余金

6,274,820

6,781,220

利益剰余金合計

10,001,354

10,506,204

自己株式

1,319,559

1,449,719

株主資本合計

10,042,365

10,417,054

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

512,421

339,286

評価・換算差額等合計

512,421

339,286

純資産合計

10,554,786

10,756,341

負債純資産合計

12,084,805

12,544,923

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

売上高

※1 5,859,581

※1 6,353,337

売上原価

※1 3,940,691

※1 4,287,296

売上総利益

1,918,890

2,066,040

販売費及び一般管理費

※1,※2 986,955

※1,※2 1,118,865

営業利益

931,934

947,175

営業外収益

※1 124,979

※1 174,906

営業外費用

18,184

167,468

経常利益

1,038,729

954,614

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,721

2,002

退職給付制度改定益

38,333

特別利益合計

1,721

40,335

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

11

固定資産除却損

482

減損損失

43,280

特別損失合計

4

43,774

税引前当期純利益

1,040,445

951,175

法人税、住民税及び事業税

327,267

315,741

法人税等調整額

3,397

13,478

法人税等合計

323,869

329,219

当期純利益

716,575

621,955

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,304,478

27.9

1,100,660

24.1

Ⅱ 外注費

 

1,299,376

27.8

1,289,491

28.2

Ⅲ 労務費

 

1,205,557

25.7

1,268,079

27.7

Ⅳ 製造経費

※1

872,681

18.6

916,152

20.0

当期総製造費用

 

4,682,094

100.0

4,574,384

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

896,047

 

1,311,195

 

期首半製品たな卸高

 

272,209

 

279,029

 

他勘定受入高

※2

335

 

784

 

 

1,168,592

 

1,591,010

 

他勘定振替高

※3

△712,212

 

△733,366

 

期末仕掛品たな卸高

 

△1,311,195

 

△1,270,705

 

期末半製品たな卸高

 

△279,029

 

△290,488

 

当期製品製造原価

 

3,548,249

 

3,870,834

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

  原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

228,517千円

旅費及び交通費

76,550

発送経費

106,149

 

 

減価償却費

217,314千円

旅費及び交通費

75,460

発送経費

134,930

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

営業外費用からの受入

16千円

固定資産からの受入

318

 

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

営業外費用からの受入

-千円

固定資産からの受入

784

 

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

売上原価への振替

394,928千円

販売費及び一般管理費への振替

157,328

固定資産への振替

113,597

製造経費への振替

46,107

営業外費用への振替

250

 

 

売上原価への振替

416,462千円

販売費及び一般管理費への振替

267,247

固定資産への振替

製造経費への振替

47,929

営業外費用への振替

1,726

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

技術開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,370

586,750

586,750

122,967

3,695

1,464

1,800,000

1,800,000

5,649,277

9,377,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

92,626

92,626

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

1,229

 

 

 

1,229

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

364

 

 

364

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

716,575

716,575

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

122,450

122,450

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

122,450

122,450

1,229

364

625,542

623,949

当期末残高

651,370

586,750

122,450

709,200

122,967

2,466

1,100

1,800,000

1,800,000

6,274,820

10,001,354

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,197,047

9,418,478

493,963

493,963

9,912,441

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

92,626

 

 

92,626

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

716,575

 

 

716,575

自己株式の取得

243,722

243,722

 

 

243,722

自己株式の処分

121,210

243,660

 

 

243,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,457

18,457

18,457

当期変動額合計

122,512

623,887

18,457

18,457

642,344

当期末残高

1,319,559

10,042,365

512,421

512,421

10,554,786

 

当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

技術開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,370

586,750

122,450

709,200

122,967

2,466

1,100

1,800,000

1,800,000

6,274,820

10,001,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

117,105

117,105

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

1,233

 

 

 

1,233

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

316

 

 

316

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

621,955

621,955

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,233

316

506,399

504,849

当期末残高

651,370

586,750

122,450

709,200

122,967

1,233

783

1,800,000

1,800,000

6,781,220

10,506,204

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,319,559

10,042,365

512,421

512,421

10,554,786

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

117,105

 

 

117,105

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

621,955

 

 

621,955

自己株式の取得

130,592

130,592

 

 

130,592

自己株式の処分

432

432

 

 

432

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

173,135

173,135

173,135

当期変動額合計

130,160

374,689

173,135

173,135

201,554

当期末残高

1,449,719

10,417,054

339,286

339,286

10,756,341

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ.その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ.半製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ.原材料及び貯蔵品

原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法

 

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

④製品保証引当金

 製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤株式給付引当金

 社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

 取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑦退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,756千円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が53,756千円減少しております。

 なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が53,756千円減少しております。

 

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度172,920千円、110,000株、当事業年度172,920千円、110,000株であります。

 

(従業員向け株式交付信託制度)

 当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「社員向け株式交付信託は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度70,740千円、45,000株、当事業年度70,307千円、44,725株であります。

 

(退職給付制度)

 当社は、当事業年度に従業員を対象とした確定給付企業年金制度の一部を残し、確定拠出企業年金制度に移行しました。これに伴い、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。これにより当事業年度において「退職給付制度改定益」38,333千円を特別利益に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.

16,950千円

-千円

 

(5,000千バーツ)

(   -千バーツ)

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

売掛金

169,056千円

209,548千円

その他(流動資産)

3,664

4,583

買掛金

4,559

4,977

未払金

8,141

3,651

前受金

8,949

83,134

 

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

機械及び装置

17,180千円

17,180千円

工具、器具及び備品

12,118

12,118

土地

156,321

156,321

ソフトウエア

387

387

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

売上高

962,278千円

994,901千円

仕入高

61,978

74,656

販売費及び一般管理費

5,394

5,438

営業取引以外の取引

2,880

2,880

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

製品保証引当金繰入額

16,000千円

17,000千円

給料及び手当

291,127

324,646

賞与引当金繰入額

21,741

20,979

役員賞与引当金繰入額

500

2,000

株式給付引当金繰入額

10,689

6,681

役員株式給付引当金繰入額

29,082

29,082

退職給付費用

10,711

10,818

減価償却費

67,477

65,275

研究開発費

100,824

165,874

 

おおよその割合

販売費

62%

69%

一般管理費

38

31

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は513,970千円、当事業年度の貸借対照表計上額は513,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

当事業年度

(2019年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

69,788千円

 

95,063千円

未払事業税

9,926

 

9,926

賞与引当金

29,894

 

27,880

退職給付引当金

2,029

 

製品保証引当金

4,872

 

5,176

株式給付引当金

7,371

 

12,050

役員株式給付引当金

8,855

 

17,710

長期未払金

(役員退職慰労引当金)

6,263

 

6,263

研究開発費

9,128

 

10,061

減価償却費

30,748

 

22,857

投資有価証券評価損

48,509

 

48,509

その他

16,239

 

13,497

繰延税金資産小計

243,627

 

268,998

評価性引当額

△185,423

 

△215,833

繰延税金資産合計

58,203

 

53,165

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

 

△9,118

固定資産圧縮積立金

△481

 

△343

特別償却準備金

△1,079

 

△539

その他有価証券評価差額金

△115,522

 

△70,609

繰延税金負債合計

△117,084

 

△80,610

繰延税金資産(負債)の純額

△58,881

 

△27,445

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

当事業年度

(2019年8月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計

 

30.5

(調整)

適用後の法人税等の負担率

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

との間の差異が法定実効税

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

率の100分の5以下である

 

△0.2

住民税均等割

ため注記を省略しております。

 

0.6

評価性引当額の増減

 

 

3.2

その他

 

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

34.6

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,770,381

47,703

116,737

3,818,084

2,083,439

 

構築物

292,901

746

10,501

293,647

224,146

 

機械及び装置

2,309,113

48,473

86,052

110,617

2,271,535

1,930,368

 

車両運搬具

89,422

16,330

10,520

12,752

95,231

73,123

 

工具、器具及び備品

689,115

63,050

4,243

49,366

747,922

659,365

 

土地

720,683

720,683

 

建設仮勘定

135,801

71,111

122,753

(43,280)

84,159

 

8,007,419

247,414

223,569

(43,280)

299,974

8,031,264

4,970,443

無形固定資産

ソフトウエア

91,228

255

230

4,138

91,253

79,319

 

その他

5,011

5,011

2,631

 

96,240

255

230

4,138

96,265

81,950

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,045

1,055

1,045

1,055

賞与引当金

98,175

91,560

98,175

91,560

役員賞与引当金

500

2,000

500

2,000

製品保証引当金

16,000

17,000

16,000

17,000

株式給付引当金

24,208

15,798

432

39,575

役員株式給付引当金

29,082

29,082

58,164

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。