１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当連結会計年度 (2020年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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半製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当連結会計年度 (2020年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産から売上原価への振替 |
|
|
|
有形固定資産から開発費への振替 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.
主要な非連結子会社の名称等
ミクロンテクニカルサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
ミクロンテクニカルサービス株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ）半製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ）原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間（４年）によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2） 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2） 適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2） 適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
・連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「投資有価証券償還益」及び「受取家賃」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券償還益」に表示していた5,566千円及び「受取家賃」11,154千円は、「その他」として組み替えております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた154,079千円は、「前受金の増減額（△は減少）」88,163千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」65,916千円として組み替えております。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当連結会計年度165,767千円、105,450株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、当連結会計年度67,522千円、42,953株であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループにおいても新規受注に向けた営業活動が一部制限されることや海外向け案件の売上の一部が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られることから、翌連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,000千円 |
1,000千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
17,180千円 |
17,180千円 |
|
土地 |
156,321 |
156,321 |
|
工具、器具及び備品(有形固定資産その他) |
12,118 |
12,118 |
|
ソフトウエア(無形固定資産) |
387 |
387 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
△ |
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 （有形固定資産その他） |
－千円 2,002 －
|
|
16,166千円 1,860 0
|
|
計 |
2,002 |
|
18,027 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 (有形固定資産その他) |
11千円 －
|
|
－千円 107
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
470千円 |
|
0千円 |
|
工具、器具及び備品 (有形固定資産その他) |
11 |
|
0 |
|
計 |
482 |
|
0 |
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
事業用資産 |
建設仮勘定 |
山形県 |
43,280 |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を綜合的に勘案し、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△213,346千円 |
61,864千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△289 |
|
税効果調整前 |
△213,346 |
61,574 |
|
税効果額 |
44,913 |
△14,391 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△168,433 |
47,183 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△30,775 |
△12,277 |
|
その他の包括利益合計 |
△199,208 |
34,905 |
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,706,100 |
－ |
－ |
7,706,100 |
|
合計 |
7,706,100 |
－ |
－ |
7,706,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3 |
1,531,074 |
95,531 |
275 |
1,626,330 |
|
合計 |
1,531,074 |
95,531 |
275 |
1,626,330 |
（注）１.普通株式の自己株式数の増加95,531株は、自己株式の市場買付けによるもの95,500株、単元未満株式の買取請求による買取り31株によるものであります。
２.普通株式の自己株式数の減少275株は、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。
３.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式154,725株が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月22日定時株主総会 |
普通株式 |
117,105 |
18.50 |
2018年８月31日 |
2018年11月26日 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金832千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月22日定時株主総会 |
普通株式 |
112,220 |
利益剰余金 |
18.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月25日 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金805千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,706,100 |
－ |
－ |
7,706,100 |
|
合計 |
7,706,100 |
－ |
－ |
7,706,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3 |
1,626,330 |
25,000 |
6,322 |
1,645,008 |
|
合計 |
1,626,330 |
25,000 |
6,322 |
1,645,008 |
（注）１.普通株式の自己株式数の増加25,000株は、自己株式の市場買付けによるものであります。
２.普通株式の自己株式数の減少6,322株は、取締役向け株式報酬制度及び従業員向け株式交付信託制度に基づき、取締役向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。
３.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式148,403株が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月22日定時株主総会 |
普通株式 |
112,220 |
18.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月25日 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金805千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月20日定時株主総会 |
普通株式 |
77,618 |
利益剰余金 |
12.50 |
2020年８月31日 |
2020年11月24日 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金536千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,988,506千円 |
3,234,281千円 |
|
有価証券勘定 |
592,273 |
276,202 |
|
償還期間が３か月を超える債券等 |
△566,846 |
△212,033 |
|
現金及び現金同等物 |
3,013,934 |
3,298,450 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（「満期保有目的の債券」、「その他有価証券」に区分）及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。
借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,988,506 |
2,988,506 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
1,522,988 |
1,522,988 |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
337,110 |
337,110 |
－ |
|
（４）有価証券及び投資有価証券 （※） |
2,732,568 |
2,730,839 |
△1,729 |
|
資産計 |
7,581,174 |
7,579,445 |
△1,729 |
|
（１）買掛金 |
189,207 |
189,207 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
508,400 |
508,400 |
－ |
|
負債計 |
697,607 |
697,607 |
－ |
（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
3,234,281 |
3,234,281 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
1,657,903 |
1,657,903 |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
85,523 |
85,523 |
－ |
|
（４）有価証券及び投資有価証券 （※） |
2,543,471 |
2,557,726 |
14,254 |
|
資産計 |
7,521,179 |
7,535,434 |
14,254 |
|
（１）買掛金 |
128,887 |
128,887 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
379,000 |
379,000 |
－ |
|
負債計 |
507,887 |
507,887 |
－ |
（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
債券(複合金融商品を含む)は取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
投資有価証券(非上場株式等) |
75,293 |
75,293 |
|
関係会社株式(非上場株式等) |
1,000 |
1,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,988,506 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
1,522,988 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
337,110 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
334,348 |
575,591 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
107,085 |
579,814 |
89,030 |
－ |
|
合計 |
5,290,039 |
1,155,406 |
89,030 |
－ |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
3,234,281 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
1,657,903 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
85,523 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
800,562 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
117,616 |
388,716 |
206,627 |
－ |
|
合計 |
5,095,325 |
1,189,279 |
206,627 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
309,416 |
311,832 |
2,415 |
|
小計 |
309,416 |
311,832 |
2,415 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
600,523 |
596,379 |
△4,144 |
|
小計 |
600,523 |
596,379 |
△4,144 |
|
|
合計 |
909,940 |
908,211 |
△1,729 |
|
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
800,562 |
814,817 |
14,254 |
|
小計 |
800,562 |
814,817 |
14,254 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
800,562 |
814,817 |
14,254 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
788,440 |
290,332 |
498,108 |
|
社債 |
485,416 |
396,922 |
88,493 |
|
|
小計 |
1,273,856 |
687,254 |
586,601 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
107,418 |
195,629 |
△88,211 |
|
社債 |
290,514 |
302,190 |
△11,675 |
|
|
その他 |
150,839 |
150,839 |
－ |
|
|
小計 |
548,771 |
648,659 |
△99,887 |
|
|
合計 |
1,822,627 |
1,335,913 |
486,713 |
|
（注1）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益
計算書に計上しております。当連結会計年度は28,991千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しております。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
773,139 |
291,881 |
481,258 |
|
社債 |
598,481 |
518,455 |
80,026 |
|
|
小計 |
1,371,621 |
810,336 |
561,284 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
98,222 |
113,821 |
△15,599 |
|
社債 |
114,479 |
121,341 |
△6,861 |
|
|
その他 |
158,585 |
158,585 |
－ |
|
|
小計 |
371,287 |
393,748 |
△22,460 |
|
|
合計 |
1,742,908 |
1,204,084 |
538,824 |
|
（注1）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益
計算書に計上しております。当連結会計年度は24,645千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しております。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
その他 投資信託 |
11,150 |
289 |
－ |
|
合計 |
11,150 |
289 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について81,808千円（その他有価証券の株式81,808千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,666千円 |
△29,944千円 |
|
退職給付費用 |
5,676 |
2,587 |
|
制度への拠出額 |
△3,978 |
－ |
|
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額 |
△38,333 |
－ |
|
その他 |
25 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△29,944 |
△27,357 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
89,202千円 |
84,877千円 |
|
年金資産 |
△119,147 |
△112,235 |
|
|
△29,944 |
△27,357 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△29,944 |
△27,357 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△29,944 |
△27,357 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△29,944 |
△27,357 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 5,676千円 |
当連結会計年度 2,587千円 |
確定拠出制度への移行に伴う損益（注） 前連結会計年度38,333千円 当連結会計年度 －
（注）特別利益に計上しております。
３．確定拠出企業年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,040千円、当連結会計年度27,807千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出企業年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,726千円、当連結会計年度10,222千円であります。
また、日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
6,673,956千円 |
6,376,620千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
6,489,704 |
6,595,474 |
|
差引額 |
184,252 |
△218,853 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.0％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.1％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、不足金（当連結会計年度403,106千円）と前連結会計年度の剰余金（前連結会計年度184,252千円）の差額であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
96,885千円 |
|
117,035千円 |
|
未払事業税 |
9,926 |
|
3,867 |
|
賞与引当金 |
27,880 |
|
15,111 |
|
製品保証引当金 |
5,176 |
|
3,349 |
|
株式給付引当金 |
12,050 |
|
15,941 |
|
役員株式給付引当金 |
17,710 |
|
24,663 |
|
長期未払金 （役員退職慰労引当金） |
6,263 |
|
5,441 |
|
研究開発費 |
10,061 |
|
5,028 |
|
減価償却費 |
22,857 |
|
21,452 |
|
投資有価証券評価損 |
48,509 |
|
48,509 |
|
その他 |
16,982 |
|
12,752 |
|
繰延税金資産小計 |
274,304 |
|
273,152 |
|
評価性引当額 |
△215,833 |
|
△236,286 |
|
繰延税金資産合計 |
58,470 |
|
36,865 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△9,118 |
|
△8,330 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△343 |
|
△204 |
|
特別償却準備金 |
△539 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△70,484 |
|
△86,098 |
|
その他 |
－ |
|
△2,178 |
|
繰延税金負債合計 |
△80,486 |
|
△96,811 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△22,015 |
|
△59,945 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
3.0 |
|
3.0 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.7 |
|
35.1 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
研削盤 |
部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,881,438 |
839,118 |
39,384 |
6,759,941 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
3,770,806 |
1,633,718 |
868,633 |
384,647 |
102,134 |
6,759,941 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア 中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、
マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール
(2）北米 アメリカ、カナダ
(3）欧州 ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ、ポーランド、ポルトガル
(4）その他の地域 メキシコ、ブラジル、ニュージーランド、オーストラリア
３．アジアのうち中国は894,448千円、北米のうちアメリカは805,169千円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
株式会社デンソー |
1,305,480 |
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
研削盤 |
部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,703,379 |
679,896 |
33,714 |
5,416,990 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
2,932,519 |
1,335,208 |
1,048,051 |
18,912 |
82,298 |
5,416,990 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア 中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、
マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール
(2）北米 アメリカ
(3）欧州 ハンガリー、フランス、ポーランド、ポルトガル
(4）その他の地域 メキシコ、ブラジル
３．アジアのうち中国は441,266千円、北米のうちアメリカは1,048,051千円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
DENSO Manufacturing Athens Tennessee, Inc. |
556,836 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,725株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,852株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」107,200株及び「社員向け株式交付信託」43,635株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
660,424 |
432,581 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
660,424 |
432,581 |
|
期中平均株式数（株） |
6,094,345 |
6,079,814 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
508,400 |
379,000 |
0.14 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
508,400 |
379,000 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
935,486 |
2,370,731 |
3,466,686 |
5,416,990 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
142,135 |
347,843 |
384,948 |
685,030 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
98,836 |
220,087 |
236,216 |
432,581 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
16.26 |
36.19 |
38.83 |
71.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
16.26 |
19.93 |
2.65 |
32.33 |
（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。