当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、緊急事態宣言の解除や県を跨いでの移動自粛要請が緩和されるなど収束する傾向にあるものの、第二波の発生や当社グループに勤務する社員等が新型コロナウイルスに感染する等の可能性が否定できない状況にあります。その場合、生産活動や営業活動が一定期間停止又は制限され、当社グループの経営成績等の状況に大きな影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の第二波の発生や当社グループに勤務する社員等の感染リスクについては、不確実性が高く、顕在化する可能性の程度や時期を想定することは困難であります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による景気後退局面に差し掛かっていた中、新型コロナウイルスへの感染が世界中で拡大し、日本国内においても緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請を受けて景気が急激に悪化いたしました。
当工作機械業界におきましても、中国経済の構造問題や米中貿易摩擦等により景気の調整局面が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるメーカの営業活動自粛等により、受注が大幅に減少いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）においても新規受注に向けた営業活動の一部制限や海外向け案件の一部で売上が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けており、新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であるものの、翌連結会計年度には徐々に正常化するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を大前提としたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,466百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益で169百万円（同79.2％減）、経常利益で367百万円（同57.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益では236百万円（同58.8％減）となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、7,262百万円となりました。これは主に、現金及び預金が702百万円、仕掛品が489百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が858百万円、有価証券が395百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、5,718百万円となりました。これは主に、有形固定資産が96百万円減少したものの、投資有価証券が238百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、1,596百万円となりました。これは主に、前受金が116百万円増加したものの、未払法人税等が156百万円、未払金が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、162百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が４百万円減少したものの、役員株式給付引当金が15百万円、株式給付引当金が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、11,222百万円となりました。これは主に、利益剰余金が123百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した当社グループが対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様を訪問しての営業活動や機械の据付と加工精度を確保するために行う納入試運転が行えないこと等を認識しております。これに対応するため、WEB会議システムを活用した商談や調整作業等、直接お客様を訪問しなくても受注や売上を確保できるよう対策を講じております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。