2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,767,183

3,937,631

受取手形

42,163

7,360

電子記録債権

85,523

449,168

売掛金

※1 1,500,724

※1 441,487

有価証券

131,316

623,301

半製品

360,985

393,668

仕掛品

1,309,642

1,423,895

原材料及び貯蔵品

244,414

231,815

その他

※1 32,544

※1 42,524

貸倒引当金

650

370

流動資産合計

6,473,847

7,550,483

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,626,806

1,522,606

構築物

60,424

51,734

機械及び装置

※2 305,523

※2 242,648

車両運搬具

20,359

17,993

工具、器具及び備品

※2 77,412

※2 50,353

土地

※2 720,683

※2 720,683

建設仮勘定

109,184

90,390

有形固定資産合計

2,920,393

2,696,410

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 9,132

※2 5,460

その他

2,380

2,380

無形固定資産合計

11,513

7,841

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,342,562

1,864,692

関係会社株式

513,970

513,970

出資金

30

30

長期貸付金

4,881

4,881

前払年金費用

27,357

24,096

保険積立金

63,178

64,773

その他

10,789

7,745

貸倒引当金

305

305

投資その他の資産合計

2,962,463

2,479,883

固定資産合計

5,894,369

5,184,135

資産合計

12,368,216

12,734,618

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 128,634

※1 128,365

短期借入金

379,000

未払金

※1 147,148

※1 137,759

未払費用

7,348

9,309

未払法人税等

34,973

118,957

未払消費税等

7,771

前受金

※1 303,548

※1 468,884

賞与引当金

49,627

62,515

役員賞与引当金

2,820

1,200

製品保証引当金

11,000

8,000

為替予約

2,960

その他

29,619

24,512

流動負債合計

1,101,491

962,463

固定負債

 

 

長期未払金

17,870

17,870

繰延税金負債

60,862

100,717

株式給付引当金

52,352

52,784

役員株式給付引当金

80,997

80,879

固定負債合計

212,081

252,251

負債合計

1,313,573

1,214,715

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,370

651,370

資本剰余金

 

 

資本準備金

586,750

586,750

その他資本剰余金

122,450

122,450

資本剰余金合計

709,200

709,200

利益剰余金

 

 

利益準備金

122,967

122,967

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

466

150

技術開発積立金

1,800,000

1,800,000

別途積立金

1,800,000

1,800,000

繰越利益剰余金

7,055,138

7,431,035

利益剰余金合計

10,778,572

11,154,153

自己株式

1,465,156

1,496,040

株主資本合計

10,673,985

11,018,682

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

380,657

503,278

繰延ヘッジ損益

2,058

評価・換算差額等合計

380,657

501,219

純資産合計

11,054,643

11,519,902

負債純資産合計

12,368,216

12,734,618

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

※1 5,055,867

※1 3,747,742

売上原価

※1 3,536,515

※1 2,617,181

売上総利益

1,519,352

1,130,560

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,007,316

※1,※2 824,130

営業利益

512,035

306,430

営業外収益

※1 181,743

※1 330,339

営業外費用

14,958

500

経常利益

678,820

636,269

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,037

378

特別利益合計

1,037

378

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

減損損失

6,328

投資有価証券評価損

81,808

11,947

その他

27

特別損失合計

88,136

11,975

税引前当期純利益

591,721

624,673

法人税、住民税及び事業税

188,108

196,309

法人税等調整額

19,024

24,836

法人税等合計

207,132

171,473

当期純利益

384,588

453,199

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

935,096

23.3

661,272

22.2

Ⅱ 外注費

 

1,182,836

29.5

715,890

24.0

Ⅲ 労務費

 

1,053,288

26.3

924,058

31.0

Ⅳ 製造経費

※1

836,651

20.9

678,783

22.8

当期総製造費用

 

4,007,873

100.0

2,980,004

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,270,705

 

1,335,024

 

期首半製品たな卸高

 

290,488

 

360,985

 

他勘定受入高

※2

494

 

2,330

 

 

1,561,688

 

1,698,341

 

他勘定振替高

※3

△727,490

 

△570,866

 

期末仕掛品たな卸高

 

△1,335,024

 

△1,461,669

 

期末半製品たな卸高

 

△360,985

 

△393,668

 

当期製品製造原価

 

3,146,060

 

2,252,142

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

  原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

241,569千円

旅費及び交通費

45,424

発送経費

76,698

 

 

減価償却費

199,310千円

旅費及び交通費

45,205

発送経費

65,031

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

固定資産からの受入

494千円

 

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

固定資産からの受入

2,330千円

 

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

売上原価への振替

393,589千円

販売費及び一般管理費への振替

199,581

固定資産への振替

90,236

製造経費への振替

44,083

 

 

売上原価への振替

365,039千円

販売費及び一般管理費への振替

151,194

固定資産への振替

8,665

製造経費への振替

45,967

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

技術開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,370

586,750

122,450

709,200

122,967

1,233

783

1,800,000

1,800,000

6,781,220

10,506,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

112,220

112,220

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

1,233

 

 

 

1,233

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

316

 

 

316

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

384,588

384,588

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,233

316

273,917

272,368

当期末残高

651,370

586,750

122,450

709,200

122,967

466

1,800,000

1,800,000

7,055,138

10,778,572

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,449,719

10,417,054

339,286

339,286

10,756,341

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

112,220

 

 

112,220

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

384,588

 

 

384,588

自己株式の取得

25,375

25,375

 

 

25,375

自己株式の処分

9,938

9,938

 

 

9,938

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

41,371

41,371

41,371

当期変動額合計

15,436

256,931

41,371

41,371

298,302

当期末残高

1,465,156

10,673,985

380,657

380,657

11,054,643

 

当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

技術開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

651,370

586,750

122,450

709,200

122,967

466

1,800,000

1,800,000

7,055,138

10,778,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

77,618

77,618

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

316

 

 

316

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

453,199

453,199

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

316

375,897

375,580

当期末残高

651,370

586,750

122,450

709,200

122,967

150

1,800,000

1,800,000

7,431,035

11,154,153

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,465,156

10,673,985

380,657

380,657

11,054,643

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

77,618

 

 

 

77,618

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

453,199

 

 

 

453,199

自己株式の取得

30,884

30,884

 

 

 

30,884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

122,620

2,058

120,562

120,562

当期変動額合計

30,884

344,696

122,620

2,058

120,562

465,258

当期末残高

1,496,040

11,018,682

503,278

2,058

501,219

11,519,902

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ.その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。)

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ.半製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ.原材料及び貯蔵品

原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法

 

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

④製品保証引当金

 製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤株式給付引当金

 社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

 取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑦退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

(4)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

 当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

 

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 95,517千円(繰延税金負債相殺前)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度165,767千円、105,450株、当事業年度165,767千円、105,450株であります。

 

(従業員向け株式交付信託制度)

 当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度67,522千円、42,953株、当事業年度67,522千円、42,953株であります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

売掛金

483,665千円

137,798千円

その他(流動資産)

3,800

4,121

買掛金

1,114

47

未払金

2,410

2,332

前受金

4,648

145,977

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

機械及び装置

17,180千円

15,180千円

工具、器具及び備品

12,118

12,118

土地

156,321

156,321

ソフトウエア

387

387

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

売上高

963,676千円

542,811千円

仕入高

61,939

26,278

販売費及び一般管理費

4,836

13,361

営業取引以外の取引

3,437

3,466

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

製品保証引当金繰入額

11,000千円

8,000千円

役員報酬

86,491

82,932

給料及び手当

289,935

266,332

賞与引当金繰入額

11,611

14,811

役員賞与引当金繰入額

2,820

1,200

株式給付引当金繰入額

7,231

314

役員株式給付引当金繰入額

29,985

退職給付費用

12,963

13,246

減価償却費

72,812

61,789

研究開発費

162,137

114,400

 

おおよその割合

販売費

62%

58%

一般管理費

38

42

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として記載しておりませんでした「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は513,970千円、当事業年度の貸借対照表計上額は513,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年8月31日)

 

当事業年度

(2021年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

売上高加算額

-千円

 

53,604千円

たな卸資産評価損

115,296

 

97,796

未払事業税

3,867

 

7,460

賞与引当金

15,111

 

19,036

製品保証引当金

3,349

 

2,436

株式給付引当金

15,941

 

16,072

役員株式給付引当金

24,663

 

24,627

長期未払金

(役員退職慰労引当金)

5,441

 

5,441

研究開発費

5,028

 

5,028

減価償却費

21,452

 

15,574

投資有価証券評価損

48,509

 

52,147

減損損失

 

1,927

その他

10,298

 

7,086

繰延税金資産小計

268,960

 

308,238

評価性引当額

△236,286

 

△212,721

繰延税金資産合計

32,674

 

95,517

繰延税金負債

 

 

 

売上原価認容額

 

△38,237

前払年金費用

△8,330

 

△7,337

固定資産圧縮積立金

△204

 

△65

その他有価証券評価差額金

△85,001

 

△150,595

繰延税金負債合計

△93,536

 

△196,235

繰延税金資産(負債)の純額

△60,862

 

△100,717

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年8月31日)

 

当事業年度

(2021年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.3

住民税均等割

1.0

 

1.0

評価性引当額の増減

3.5

 

△3.8

その他

0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

27.5

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,821,511

320

104,519

3,821,831

2,299,225

 

構築物

294,169

8,689

294,169

242,434

 

機械

及び装置

2,316,334

31,766

58,620

92,948

2,289,480

2,046,832

 

車両運搬具

97,009

7,324

7,097

9,386

97,237

79,243

 

工具、器具及び備品

795,360

15,490

9,698

41,884

801,152

750,798

 

土地

720,683

720,683

 

建設仮勘定

109,184

71,303

90,098

90,390

 

8,154,254

126,205

165,514

257,428

8,114,945

5,418,534

無形固定資産

ソフトウエア

92,503

3,671

92,503

87,043

 

その他

5,011

5,011

2,631

 

97,515

3,671

97,515

89,674

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

955

675

955

675

賞与引当金

49,627

62,515

49,627

62,515

役員賞与引当金

2,820

1,200

2,820

1,200

製品保証引当金

11,000

8,000

11,000

8,000

株式給付引当金

52,352

432

52,784

役員株式給付引当金

80,997

117

80,879

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。