第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,234,281	4,413,285
受取手形及び売掛金	1,657,903	526,395
電子記録債権	85,523	294,578
有価証券	276,202	510,043
半製品	360,985	386,859
仕掛品	1,322,485	1,481,676
原材料及び貯蔵品	260,167	244,574
その他	53,189	56,600
貸倒引当金	△705	△646
流動資産合計	7,250,033	7,913,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,825,330	1,741,487
機械装置及び運搬具（純額）	327,987	276,602
土地	732,970	733,484
建設仮勘定	109,184	87,393
その他（純額）	80,716	59,751
有形固定資産合計	3,076,189	2,898,718
無形固定資産	11,520	8,745
投資その他の資産
投資有価証券	2,343,562	2,074,685
退職給付に係る資産	27,357	27,357
繰延税金資産	4,191	4,039
その他	80,258	81,072
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	2,455,063	2,186,848
固定資産合計	5,542,774	5,094,312
資産合計	12,792,808	13,007,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,887	131,528
短期借入金	379,000	－
未払金	156,684	148,089
未払法人税等	50,605	86,107
前受金	320,061	464,407
賞与引当金	51,670	93,691
役員賞与引当金	2,820	－
製品保証引当金	11,000	7,000
その他	45,654	49,295
流動負債合計	1,146,384	980,119
固定負債
長期未払金	17,870	17,870
繰延税金負債	64,137	106,314
株式給付引当金	52,352	52,696
役員株式給付引当金	80,997	80,879
固定負債合計	215,357	257,759
負債合計	1,361,741	1,237,879
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	11,194,699	11,455,476
自己株式	△1,465,156	△1,496,040
株主資本合計	11,090,112	11,320,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386,501	471,605
繰延ヘッジ損益	－	△4,166
為替換算調整勘定	△86,198	△52,293
その他の包括利益累計額合計	300,302	415,144
非支配株主持分	40,651	34,649
純資産合計	11,431,066	11,769,799
負債純資産合計	12,792,808	13,007,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	3,466,686	2,861,295
売上原価	2,410,578	1,977,512
売上総利益	1,056,107	883,782
販売費及び一般管理費	886,766	713,773
営業利益	169,340	170,009
営業外収益
受取利息	45,415	26,143
受取配当金	22,483	22,058
補助金収入	23,997	55,853
投資有価証券償還益	6,733	1,729
投資有価証券評価益	29,629	17,142
為替差益	35,944	184,983
その他	35,336	15,368
営業外収益合計	199,541	323,280
営業外費用
支払利息	734	384
その他	216	69
営業外費用合計	951	454
経常利益	367,931	492,834
特別利益
固定資産売却益	16,835	196
投資有価証券売却益	290	－
特別利益合計	17,125	196
特別損失
固定資産売却損	108	－
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	－	12,943
特別損失合計	108	12,943
税金等調整前四半期純利益	384,948	480,087
法人税、住民税及び事業税	145,842	155,802
法人税等調整額	△2,315	△6,804
法人税等合計	143,526	148,997
四半期純利益	241,421	331,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5,204	△7,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,216	338,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	241,421	331,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,752	85,104
繰延ヘッジ損益	－	△4,166
為替換算調整勘定	5,832	35,208
その他の包括利益合計	4,080	116,145
四半期包括利益	245,501	447,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241,212	453,237
非支配株主に係る四半期包括利益	4,289	△6,001

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第３四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第３四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループにおいても主に海外を中心として、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや海外への渡航時や帰国時に一定期間の隔離を余儀なくされ、納入試運転に要する期間が長くなるなどの影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、海外においてワクチン接種が進んでいることに加え、国内においても行政によるワクチンの集団接種だけでなく、職域でのワクチン接種が始まっていることから、当連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）
減価償却費	237,459千円	200,443千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日　至 2020年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月22日 定時株主総会	普通株式	112,220	18.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日　至 2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	77,618	12.50	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円83銭	55円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	236,216	338,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	236,216	338,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,082	6,058

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」107,725株及び「社員向け株式交付信託」43,839株、当第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。