第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,539,799	6,244,699
受取手形及び売掛金	495,704	※１ 1,014,610
電子記録債権	449,168	203,848
有価証券	778,040	324,767
半製品	393,668	400,321
仕掛品	1,438,362	1,224,332
原材料及び貯蔵品	250,750	295,987
その他	69,616	84,624
貸倒引当金	△1,009	△877
流動資産合計	8,414,102	9,792,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,301,788	4,381,184
減価償却累計額	△2,597,454	△2,748,165
建物及び構築物（純額）	1,704,334	1,633,018
機械装置及び運搬具	※３ 2,431,185	※３ 2,364,185
減価償却累計額	△2,159,251	△2,127,622
機械装置及び運搬具（純額）	271,934	236,562
土地	※３ 733,496	※３ 736,849
建設仮勘定	90,390	74,155
その他	※３ 829,004	※３ 859,414
減価償却累計額	△776,925	△806,336
その他（純額）	52,079	53,077
有形固定資産合計	2,852,234	2,733,663
無形固定資産	※３ 7,841	※３ 14,238
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,865,692	※２ 2,095,204
退職給付に係る資産	24,096	21,237
繰延税金資産	3,203	1,610
その他	78,686	70,510
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	1,971,372	2,188,257
固定資産合計	4,831,448	4,936,158
資産合計	13,245,550	14,728,471

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	133,273	153,484
未払金	144,643	202,358
未払法人税等	118,957	493,110
前受金	553,127	－
契約負債	－	188,112
賞与引当金	64,229	83,314
役員賞与引当金	1,200	7,700
製品保証引当金	8,000	10,000
その他	39,942	37,870
流動負債合計	1,063,373	1,175,950
固定負債
長期未払金	17,870	15,020
繰延税金負債	102,700	87,807
株式給付引当金	52,784	69,762
役員株式給付引当金	80,879	98,878
資産除去債務	－	20,160
固定負債合計	254,234	291,628
負債合計	1,317,608	1,467,579
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	11,578,237	12,754,976
自己株式	△1,496,040	△1,536,129
株主資本合計	11,442,766	12,579,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	508,422	465,033
繰延ヘッジ損益	△2,058	－
為替換算調整勘定	△51,599	181,723
その他の包括利益累計額合計	454,764	646,756
非支配株主持分	30,411	34,719
純資産合計	11,927,942	13,260,892
負債純資産合計	13,245,550	14,728,471

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	4,010,347	※１ 5,201,750
売上原価	※２ 2,739,583	※２ 3,520,506
売上総利益	1,270,763	1,681,243
販売費及び一般管理費
販売手数料	12,600	41,034
広告宣伝費	2,324	7,390
貸倒引当金繰入額	281	88
製品保証引当金繰入額	8,000	10,000
製品保証費	13,145	17,903
役員報酬	111,004	113,094
給料及び手当	324,165	396,152
賞与引当金繰入額	14,631	22,499
役員賞与引当金繰入額	1,200	7,700
退職給付費用	14,687	14,665
株式給付引当金繰入額	314	7,702
役員株式給付引当金繰入額	－	28,296
福利厚生費	87,548	111,581
旅費及び交通費	31,731	47,805
賃借料	14,601	16,738
減価償却費	68,095	91,544
事業税	23,500	39,982
支払手数料	59,142	68,568
研究開発費	※３ 114,400	※３ 150,182
雑費	79,751	111,073
販売費及び一般管理費合計	981,126	1,304,005
営業利益	289,636	377,238
営業外収益
受取利息	30,061	51,012
受取配当金	26,736	29,377
補助金収入	59,399	17,763
投資有価証券評価益	21,161	38,723
為替差益	186,673	1,278,130
その他	21,238	28,247
営業外収益合計	345,271	1,443,254
営業外費用
支払利息	430	112
その他	69	1,469
営業外費用合計	500	1,582
経常利益	634,407	1,818,911

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,075	※４ 2,378
特別利益合計	1,075	2,378
特別損失
固定資産除却損	－	※５ 18,698
減損損失	※６ 8,424	－
投資有価証券評価損	11,947	－
特別損失合計	20,371	18,698
税金等調整前当期純利益	615,111	1,802,591
法人税、住民税及び事業税	189,376	578,594
法人税等調整額	△25,031	△2,803
法人税等合計	164,344	575,790
当期純利益	450,766	1,226,800
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10,390	606
親会社株主に帰属する当期純利益	461,156	1,226,194

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	450,766	1,226,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,920	△43,388
繰延ヘッジ損益	△2,058	2,058
為替換算調整勘定	34,750	237,023
その他の包括利益合計	※ 154,612	※ 195,693
包括利益	605,378	1,422,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	615,617	1,418,186
非支配株主に係る包括利益	△10,239	4,307

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年９月１日　至 2021年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	651,370	709,200	11,194,699	△1,465,156	11,090,112
当期変動額
剰余金の配当			△77,618		△77,618
親会社株主に帰属する当期純利益			461,156		461,156
自己株式の取得				△30,884	△30,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	383,537	△30,884	352,653
当期末残高	651,370	709,200	11,578,237	△1,496,040	11,442,766

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	386,501	－	△86,198	300,302	40,651	11,431,066
当期変動額
剰余金の配当						△77,618
親会社株主に帰属する当期純利益						461,156
自己株式の取得						△30,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121,920	△2,058	34,599	154,461	△10,239	144,222
当期変動額合計	121,920	△2,058	34,599	154,461	△10,239	496,875
当期末残高	508,422	△2,058	△51,599	454,764	30,411	11,927,942

当連結会計年度(自 2021年９月１日　至 2022年８月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	651,370	709,200	11,578,237	△1,496,040	11,442,766
当期変動額
剰余金の配当			△49,455		△49,455
親会社株主に帰属する当期純利益			1,226,194		1,226,194
自己株式の取得				△50,385	△50,385
自己株式の処分				10,296	10,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,176,738	△40,088	1,136,650
当期末残高	651,370	709,200	12,754,976	△1,536,129	12,579,416

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	508,422	△2,058	△51,599	454,764	30,411	11,927,942
当期変動額
剰余金の配当						△49,455
親会社株主に帰属する当期純利益						1,226,194
自己株式の取得						△50,385
自己株式の処分						10,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,388	2,058	233,322	191,992	4,307	196,299
当期変動額合計	△43,388	2,058	233,322	191,992	4,307	1,332,950
当期末残高	465,033	－	181,723	646,756	34,719	13,260,892

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	615,111	1,802,591
減価償却費	269,668	285,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,482	18,751
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,620	6,500
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,000	2,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	432	16,977
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△117	28,296
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,261	2,859
受取利息及び受取配当金	△56,797	△80,389
支払利息	430	112
為替差損益（△は益）	△179,460	△1,180,136
投資有価証券評価損益（△は益）	△9,213	△38,723
固定資産売却損益（△は益）	△1,075	△2,378
固定資産除却損	－	18,698
減損損失	8,424	－
有形固定資産から売上原価への振替	349	－
売上債権の増減額（△は増加）	810,514	△237,258
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94,870	171,329
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△13,774	△5,423
仕入債務の増減額（△は減少）	4,163	19,591
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,771	－
前受金の増減額（△は減少）	227,407	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△391,196
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10,285	50,190
その他	△1,453	28,789
小計	1,572,805	516,395
利息及び配当金の受取額	49,934	75,299
利息の支払額	△602	△105
法人税等の支払額	△121,278	△204,441
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,500,859	387,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△114,973	△125,336
有形固定資産の売却による収入	27,011	7,493
無形固定資産の取得による支出	－	△11,233
有価証券の取得による支出	△53,718	－
投資有価証券の取得による支出	△1,395	△375,284
投資有価証券の償還による収入	239,514	695,611
投資活動によるキャッシュ・フロー	96,437	191,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△379,000	－
自己株式の取得による支出	△30,884	△50,385
配当金の支払額	△77,618	△49,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△487,503	△99,840
現金及び現金同等物に係る換算差額	161,425	1,202,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,271,219	1,680,776
現金及び現金同等物の期首残高	3,298,450	4,569,669
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,569,669	※ 6,250,446

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　2 社

Micron-U.S.A., Inc.

Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.

主要な非連結子会社の名称等

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

ミクロンテクニカルサービス株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法（なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。）

ハ　棚卸資産

(イ）半製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）原材料及び貯蔵品

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間（４年）によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

　また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

ホ　株式給付引当金

　社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ヘ　役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。

　据付・納入試運転サービスを伴う製品販売については、据付・納入試運転サービスの提供を別契約として締結した場合であっても、当該製品販売と、据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、据付・納入試運転サービスが検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

　また、据付・納入試運転サービスを伴わない製品販売については、製品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

　部品販売については、物品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

　作業の伴う部品・サービス販売については、作業が完了し、検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前）	122,517	62,634

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、受注や内示の予測、利益率等について一定の仮定を置いて作成しております。

　翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、経済活動の正常化が進んでいるものの、当該感染症は流行を繰り返しており、収束時期を予測することは困難であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2023年8月期においても、当該感染症の影響を受けるとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）

（１）概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用予定日

　2023年8月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当連結会計年度155,470千円、98,900株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当連結会計年度67,522千円、42,953株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年８月31日）
受取手形	1,397千円
売掛金	1,013,212

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
機械装置及び運搬具	15,180千円	15,180千円
土地	156,321	156,321
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	12,118	12,118
ソフトウエア(無形固定資産)	387	387

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
17,672千円	2,071千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
114,400千円	150,182千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,075千円		2,378千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	－千円		572千円
機械装置及び運搬具	－		97
建設仮勘定	－		18,024
工具、器具及び備品 (有形固定資産その他)	－		3
ソフトウエア (無形固定資産)	－		0
計	－		18,698

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	175,566千円	△54,340千円
組替調整額	11,947	－
税効果調整前	187,514	△54,340
税効果額	△65,593	10,951
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益： 当期発生額 組替調整額	121,920 △2,960 －	△43,388 2,960 －
税効果調整前 税効果額	△2,960 901	2,960 △901
繰延ヘッジ損益	△2,058	2,058
為替換算調整勘定：
当期発生額	34,750	237,023
その他の包括利益合計	154,612	195,693

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,706,100	－	－	7,706,100
合計	7,706,100	－	－	7,706,100
自己株式
普通株式 (注)1,2	1,645,008	27,600	－	1,672,608
合計	1,645,008	27,600	－	1,672,608

（注）１.普通株式の自己株式数の増加27,600株は、自己株式の市場買付けによるものであります。

２.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式148,403株が含まれております。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	77,618	12.50	2020年８月31日	2020年11月24日

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	49,455	利益剰余金	8.00	2021年８月31日	2021年11月22日

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,706,100	－	－	7,706,100
合計	7,706,100	－	－	7,706,100
自己株式
普通株式 (注)1,2,3	1,672,608	46,224	6,550	1,712,282
合計	1,672,608	46,224	6,550	1,712,282

（注）１.普通株式の自己株式数の増加46,224株は、自己株式の市場買付けによる46,200株、単元未満株式の買取請求による買取24株であります。

２.普通株式の自己株式数の減少6,550株は、取締役向け株式報酬制度に基づき、取締役向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。

３.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式141,853株が含まれております。

  ２．配当に関する事項

 　 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	49,455	8.00	2021年８月31日	2021年11月22日

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,085	利益剰余金	8.00	2022年８月31日	2022年11月28日

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	4,539,799千円	6,244,699千円
有価証券勘定	778,040	324,767
償還期間が３か月を超える債券等	△748,170	△319,020
現金及び現金同等物	4,569,669	6,250,446

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券（「満期保有目的の債券」、「その他有価証券」に区分）及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

　借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券　（※２）	2,542,119	2,555,055	12,935
資産計	2,542,119	2,555,055	12,935
デリバティブ取引（※３）	（2,960）	（2,960）	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券に含まれるＭＭＦ及び買掛金は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年８月31日）
投資有価証券（非上場株式等）	75,293
関係会社株式（非上場株式等）	1,000

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券　（※２）	2,337,931	2,321,942	△15,989
資産計	2,337,931	2,321,942	△15,989

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券に含まれるＭＭＦ及び買掛金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年８月31日）
投資有価証券（非上場株式等）	75,293
関係会社株式（非上場株式等）	1,000

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	4,539,799	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	495,704	－	－	－
（３）電子記録債権	449,168	－	－	－
（４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	477,926	350,018	－	－
その他有価証券のうち満期が 　　あるもの
債券(社債)	120,055	186,873	203,482	－
合計	6,082,654	536,891	203,482	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	6,244,699	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	1,014,610	－	－	－
（３）電子記録債権	203,848	－	－	－
（４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	280,502	293,994	－	－
その他有価証券のうち満期が 　　あるもの
債券(社債)	38,517	219,616	320,855	－
合計	7,782,177	513,610	320,855	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,015,720	－	－	1,015,720
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	578,989	578,989

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は168,725千円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	574,496	574,496

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察ができないインプットを用いている場合には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	827,944	840,879	12,935
	小計	827,944	840,879	12,935
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		827,944	840,879	12,935

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	574,496	558,507	△15,989
	小計	574,496	558,507	△15,989
合計		574,496	558,507	△15,989

　　２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	974,713	293,276	681,436
	社債	405,353	338,747	66,606
	小計	1,380,067	632,024	748,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	74,311	113,821	△39,510
	社債	105,058	109,206	△4,148
	その他	180,058	180,058	－
	小計	359,428	403,087	△43,658
合計		1,739,495	1,035,111	704,383

（注１）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。当連結会計年度は21,161千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しております。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	911,009	256,308	654,701
	社債	322,821	259,852	62,969
	小計	1,233,831	516,161	717,670
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	104,710	140,458	△35,747
	社債	256,167	260,007	△3,839
	その他	174,472	174,472	－
	小計	535,350	574,937	△39,586
合計		1,769,181	1,091,098	678,083

（注１）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。当連結会計年度は38,723千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しております。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について11,947千円（その他有価証券の株式11,947千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　ユーロ	外貨建 予定取引	94,294	－	（2,960）
合計			94,294	－	（2,960）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	△27,357千円	△24,096千円
退職給付費用	3,261	2,859
退職給付に係る資産の期末残高	△24,096	△21,237

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	82,178千円	77,848千円
年金資産	△106,274	△99,085
	△24,096	△21,237
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,096	△21,237
退職給付に係る資産	△24,096	△21,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,096	△21,237

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,261千円 当連結会計年度2,859千円

３．確定拠出企業年金制度

　当社及び連結子会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,524千円、当連結会計年度28,299千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出企業年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,521千円、当連結会計年度9,232千円であります。

　また、日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	7,371,331千円	7,594,878千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	7,045,323	7,268,870
差引額	326,008	326,008

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.1％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度 1.0％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の要因は、剰余金（当連結会計年度326,008千円）であります。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
売上高加算額	77,857千円		－千円
棚卸資産評価損	99,502		102,803
未払事業税	7,460		24,877
賞与引当金	19,036		25,000
製品保証引当金	2,436		3,045
株式給付引当金	16,072		21,242
役員株式給付引当金	24,627		30,108
長期未払金 （役員退職慰労引当金）	5,441		4,573
研究開発費	5,028		5,028
減価償却費	15,574		25,719
投資有価証券評価損	52,147		52,147
減損損失	3,606		－
その他	8,127		7,788
繰延税金資産小計	336,918		302,334
評価性引当額	△214,400		△239,700
繰延税金資産合計	122,517		62,634
繰延税金負債
売上原価認容額	△59,322		－
退職給付に係る資産	△7,337		△6,466
固定資産圧縮積立金	△65		－
その他有価証券評価差額金	△151,539		△136,474
その他	△3,749		△5,890
繰延税金負債合計	△222,014		△148,831
繰延税金資産（負債）の純額	△99,497		△86,196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	△3.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）
	研削盤の製造及び販売
製品	4,356,424
部品	801,881
その他	43,444
顧客との契約から生じる収益	5,201,750
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,201,750

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）
	研削盤の製造及び販売
日本	2,228,514
アジア	1,649,185
北米	899,097
欧州	230,680
その他の地域	194,272
顧客との契約から生じる収益	5,201,750
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,201,750

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 （期首残高）	944,873
顧客との契約から生じた債権 （期末残高）	1,218,458
契約負債（期首残高）	553,127
契約負債（期末残高）	188,112

　契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、506,009千円であります。

　また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

	研削盤	部品	その他	合計
外部顧客への売上高	3,252,114	715,979	42,252	4,010,347

２．地域ごとの情報

（１）売上高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
1,953,862	1,265,257	582,231	22,742	186,252	4,010,347

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン

(2）北米            アメリカ

(3）欧州            ハンガリー、フランス、ポーランド、ポルトガル、ドイツ

(4）その他の地域    メキシコ、オーストラリア

３．アジアのうち中国は804,626千円、北米のうちアメリカは582,231千円であります。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社デンソー	621,317
株式会社井高トレーディングス	424,169

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

	研削盤	部品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,356,424	801,881	43,444	5,201,750

２．地域ごとの情報

（１）売上高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
2,228,514	1,649,185	899,097	230,680	194,272	5,201,750

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

台湾、フィリピン、シンガポール

(2）北米            アメリカ、カナダ

(3）欧州            ハンガリー、フランス、ポーランド、ポルトガル、ドイツ

(4）その他の地域    メキシコ、オーストラリア、ブラジル

３．アジアのうち中国は910,282千円、北米のうちアメリカは898,493千円であります。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
　当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しており
ます。

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
　当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しており
ます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

１株当たり純資産額	1,971円91銭
１株当たり当期純利益金額	76円19銭

１株当たり純資産額	2,206円64銭
１株当たり当期純利益金額	204円09銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」101,419株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	461,156	1,226,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	461,156	1,226,194
期中平均株式数（株）	6,052,600	6,008,208

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,048,058	1,987,521	3,383,054	5,201,750
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	241,537	334,760	1,106,919	1,802,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	163,582	216,166	756,886	1,226,194
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	27.15	35.93	125.88	204.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	27.15	8.76	90.06	78.30

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。