|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
技術開発積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
百分比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
661,272 |
22.2 |
808,348 |
23.4 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
715,890 |
24.0 |
833,069 |
24.2 |
|
Ⅲ 労務費 |
|
924,058 |
31.0 |
1,034,661 |
30.0 |
|
Ⅳ 製造経費 |
※１ |
678,783 |
22.8 |
773,146 |
22.4 |
|
当期総製造費用 |
|
2,980,004 |
100.0 |
3,449,227 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,335,024 |
|
1,461,669 |
|
|
期首半製品棚卸高 |
|
360,985 |
|
393,668 |
|
|
他勘定受入高 |
※２ |
2,330 |
|
5,114 |
|
|
計 |
|
1,698,341 |
|
1,860,452 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
△570,866 |
|
△718,180 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
△1,461,669 |
|
△1,240,327 |
|
|
期末半製品棚卸高 |
|
△393,668 |
|
△400,321 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,252,142 |
|
2,950,849 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||||||||||||||||||||||
|
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 |
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
※２ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
|
※２ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
技術開発積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
技術開発積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
（１）資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。）
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．半製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間（４年）によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
④製品保証引当金
製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤株式給付引当金
社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。
（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前） |
95,517 |
59,424 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度165,767千円、105,450株、当事業年度155,470千円、98,900株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度67,522千円、42,953株、当事業年度67,522千円、42,953株であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
売掛金 |
137,798千円 |
191,588千円 |
|
その他(流動資産) |
4,121 |
6,050 |
|
買掛金 |
47 |
2,275 |
|
未払金 |
2,332 |
2,457 |
|
前受金 |
145,977 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
11,620 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
機械及び装置 |
15,180千円 |
15,180千円 |
|
工具、器具及び備品 |
12,118 |
12,118 |
|
土地 |
156,321 |
156,321 |
|
ソフトウエア |
387 |
387 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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売上高 |
542,811千円 |
942,546千円 |
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仕入高 |
26,278 |
23,302 |
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販売費及び一般管理費 |
13,361 |
3,771 |
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営業取引以外の取引 |
3,466 |
2,922 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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製品保証引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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おおよその割合
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販売費 |
58％ |
56％ |
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一般管理費 |
42 |
44 |
子会社株式
前事業年度（2021年８月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
513,970 |
当事業年度（2022年８月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
513,970 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年８月31日） |
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当事業年度 （2022年８月31日） |
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繰延税金資産 |
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売上高加算額 |
53,604千円 |
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－千円 |
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棚卸資産評価損 |
97,796 |
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100,627 |
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未払事業税 |
7,460 |
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24,877 |
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賞与引当金 |
19,036 |
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25,000 |
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製品保証引当金 |
2,436 |
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3,045 |
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株式給付引当金 |
16,072 |
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21,242 |
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役員株式給付引当金 |
24,627 |
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30,108 |
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長期未払金 （役員退職慰労引当金） |
5,441 |
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4,573 |
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研究開発費 |
5,028 |
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5,028 |
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減価償却費 |
15,574 |
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25,719 |
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投資有価証券評価損 |
52,147 |
|
52,147 |
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減損損失 |
1,927 |
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－ |
|
その他 |
7,086 |
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6,754 |
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繰延税金資産小計 |
308,238 |
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299,125 |
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評価性引当額 |
△212,721 |
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△239,700 |
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繰延税金資産合計 |
95,517 |
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59,424 |
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繰延税金負債 |
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売上原価認容額 |
△38,237 |
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－ |
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前払年金費用 |
△7,337 |
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△6,466 |
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固定資産圧縮積立金 |
△65 |
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－ |
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その他有価証券評価差額金 |
△150,595 |
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△139,643 |
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繰延税金負債合計 |
△196,235 |
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△146,110 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△100,717 |
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△86,685 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年８月31日） |
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当事業年度 （2022年８月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
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0.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
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△0.1 |
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住民税均等割 |
1.0 |
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0.3 |
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評価性引当額の増減 |
△3.8 |
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1.5 |
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その他 |
△0.0 |
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0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5 |
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32.5 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
3,821,831 |
29,656 |
921 |
121,498 |
3,850,567 |
2,420,375 |
|
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構築物 |
294,169 |
2,330 |
－ |
8,138 |
296,499 |
250,573 |
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|
機械 及び装置 |
2,289,480 |
67,796 |
149,708 |
103,331 |
2,207,568 |
2,005,668 |
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車両運搬具 |
97,237 |
5,968 |
4,395 |
7,682 |
98,810 |
82,530 |
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工具、器具及び備品 |
801,152 |
29,518 |
6,492 |
28,959 |
824,177 |
773,268 |
|
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土地 |
720,683 |
－ |
－ |
－ |
720,683 |
－ |
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建設仮勘定 |
90,390 |
62,607 |
78,842 |
－ |
74,155 |
－ |
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計 |
8,114,945 |
197,877 |
240,359 |
269,610 |
8,072,462 |
5,532,416 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
92,503 |
11,233 |
5,575 |
4,835 |
98,161 |
86,303 |
|
|
その他 |
5,011 |
－ |
－ |
－ |
5,011 |
2,631 |
|
|
計 |
97,515 |
11,233 |
5,575 |
4,835 |
103,173 |
88,935 |
(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
675 |
785 |
675 |
785 |
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賞与引当金 |
62,515 |
82,104 |
62,515 |
82,104 |
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役員賞与引当金 |
1,200 |
7,700 |
1,200 |
7,700 |
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製品保証引当金 |
8,000 |
10,000 |
8,000 |
10,000 |
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株式給付引当金 |
52,784 |
16,977 |
－ |
69,762 |
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役員株式給付引当金 |
80,879 |
28,296 |
10,296 |
98,878 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。