第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,539,799

5,780,029

受取手形及び売掛金

495,704

383,952

電子記録債権

449,168

380,595

有価証券

778,040

500,236

半製品

393,668

397,816

仕掛品

1,438,362

1,600,408

原材料及び貯蔵品

250,750

296,157

その他

69,616

119,173

貸倒引当金

1,009

826

流動資産合計

8,414,102

9,457,542

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,704,334

1,649,763

機械装置及び運搬具(純額)

271,934

256,182

土地

733,496

735,631

建設仮勘定

90,390

83,010

その他(純額)

52,079

50,865

有形固定資産合計

2,852,234

2,775,454

無形固定資産

7,841

15,458

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,865,692

2,145,883

退職給付に係る資産

24,096

24,096

繰延税金資産

3,203

その他

78,686

70,145

貸倒引当金

305

305

投資その他の資産合計

1,971,372

2,239,819

固定資産合計

4,831,448

5,030,733

資産合計

13,245,550

14,488,275

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

133,273

192,671

短期借入金

150,200

未払金

144,643

141,755

未払法人税等

118,957

288,279

前受金

553,127

契約負債

545,703

賞与引当金

64,229

173,174

役員賞与引当金

1,200

製品保証引当金

8,000

7,000

その他

39,942

51,157

流動負債合計

1,063,373

1,549,941

固定負債

 

 

長期未払金

17,870

15,020

繰延税金負債

102,700

67,335

株式給付引当金

52,784

65,206

役員株式給付引当金

80,879

91,965

固定負債合計

254,234

239,526

負債合計

1,317,608

1,789,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,370

651,370

資本剰余金

709,200

709,200

利益剰余金

11,578,237

12,285,668

自己株式

1,496,040

1,536,129

株主資本合計

11,442,766

12,110,108

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

508,422

464,364

繰延ヘッジ損益

2,058

為替換算調整勘定

51,599

94,909

その他の包括利益累計額合計

454,764

559,274

非支配株主持分

30,411

29,423

純資産合計

11,927,942

12,698,806

負債純資産合計

13,245,550

14,488,275

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

2,861,295

3,383,054

売上原価

1,977,512

2,269,044

売上総利益

883,782

1,114,010

販売費及び一般管理費

713,773

924,652

営業利益

170,009

189,358

営業外収益

 

 

受取利息

26,143

25,186

受取配当金

22,058

24,607

補助金収入

55,853

17,456

投資有価証券評価益

17,142

12,586

為替差益

184,983

814,127

その他

17,098

22,269

営業外収益合計

323,280

916,233

営業外費用

 

 

支払利息

384

97

その他

69

465

営業外費用合計

454

563

経常利益

492,834

1,105,027

特別利益

 

 

固定資産売却益

196

1,891

特別利益合計

196

1,891

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

12,943

特別損失合計

12,943

0

税金等調整前四半期純利益

480,087

1,106,919

法人税、住民税及び事業税

155,802

374,194

法人税等調整額

6,804

20,298

法人税等合計

148,997

353,896

四半期純利益

331,090

753,023

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

7,305

3,862

親会社株主に帰属する四半期純利益

338,395

756,886

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)

四半期純利益

331,090

753,023

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

85,104

44,057

繰延ヘッジ損益

4,166

2,058

為替換算調整勘定

35,208

149,383

その他の包括利益合計

116,145

107,385

四半期包括利益

447,236

860,408

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

453,237

861,396

非支配株主に係る四半期包括利益

6,001

987

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第3四半期連結会計期間155,470千円、98,900株であります。

 

(従業員向け株式交付信託制度)

 当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第3四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年5月31日)

減価償却費

200,443千円

194,893千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月20日

定時株主総会

普通株式

77,618

12.50

2020年8月31日

2020年11月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期

間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月19日

定時株主総会

普通株式

49,455

8.00

2021年8月31日

2021年11月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期

間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

(1)製品及びサービスごとの分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

研削盤の製造及び販売

製品

2,752,138

部品

600,262

その他

30,653

顧客との契約から生じる収益

3,383,054

その他の収益

外部顧客への売上高

3,383,054

 

(2)地域ごとの分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

研削盤の製造及び販売

日本

1,380,813

アジア

1,071,534

北米

568,704

欧州

175,130

その他の地域

186,871

顧客との契約から生じる収益

3,383,054

その他の収益

外部顧客への売上高

3,383,054

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

55円86銭

125円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

338,395

756,886

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

338,395

756,886

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,058

6,012

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当第3四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」102,175株及び「社員向け株式交付信託」42,953株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。