２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,461,079	6,494,021
受取手形	1,397	169
電子記録債権	203,848	244,042
売掛金	※１ 1,009,298	※１ 541,141
有価証券	324,767	939,785
半製品	400,321	366,634
仕掛品	1,207,588	1,015,543
原材料及び貯蔵品	278,009	361,407
その他	※１ 62,849	※１ 95,314
貸倒引当金	△480	△310
流動資産合計	8,948,680	10,057,749
固定資産
有形固定資産
建物	1,430,191	1,351,494
構築物	45,925	40,649
機械及び装置	※２ 201,899	※２ 163,609
車両運搬具	16,280	21,406
工具、器具及び備品	※２ 50,909	※２ 51,173
土地	※２ 720,683	※２ 720,683
建設仮勘定	74,155	102,070
有形固定資産合計	2,540,045	2,451,085
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 11,857	※２ 17,403
その他	2,380	2,380
無形固定資産合計	14,238	19,783
投資その他の資産
投資有価証券	1,925,479	1,526,614
関係会社株式	513,970	513,970
出資金	30	30
関係会社出資金	－	304,190
長期貸付金	5,104	6,033
前払年金費用	21,237	17,788
保険積立金	57,243	49,651
その他	6,432	15,816
貸倒引当金	△305	△280
投資その他の資産合計	2,529,192	2,433,814
固定資産合計	5,083,476	4,904,684
資産合計	14,032,157	14,962,434

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 152,399	※１ 81,616
短期借入金	－	409,400
未払金	※１ 191,576	※１ 415,916
未払費用	12,251	8,068
未払法人税等	493,110	7,180
未払消費税等	－	38,896
契約負債	※１ 180,279	※１ 323,145
賞与引当金	82,104	54,067
役員賞与引当金	7,700	1,620
製品保証引当金	10,000	10,000
その他	23,736	27,342
流動負債合計	1,153,157	1,377,254
固定負債
長期未払金	15,020	15,020
繰延税金負債	86,685	140,671
株式給付引当金	69,762	81,682
役員株式給付引当金	98,878	133,855
資産除去債務	20,160	20,160
固定負債合計	290,506	391,389
負債合計	1,443,663	1,768,644
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金
資本準備金	586,750	586,750
その他資本剰余金	122,450	194,968
資本剰余金合計	709,200	781,718
利益剰余金
利益準備金	122,967	122,967
その他利益剰余金
技術開発積立金	1,800,000	1,800,000
別途積立金	1,800,000	1,800,000
繰越利益剰余金	8,561,775	9,290,149
利益剰余金合計	12,284,742	13,013,116
自己株式	△1,536,129	△1,833,599
株主資本合計	12,109,183	12,612,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	479,310	581,183
評価・換算差額等合計	479,310	581,183
純資産合計	12,588,493	13,193,789
負債純資産合計	14,032,157	14,962,434

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 4,802,120	※１ 4,582,771
売上原価	※１ 3,355,322	※１ 3,103,809
売上総利益	1,446,797	1,478,962
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,095,895	※１,※２ 1,132,213
営業利益	350,902	346,749
営業外収益	※１ 1,416,425	※１ 709,052
営業外費用	1,582	5,050
経常利益	1,765,745	1,050,751
特別利益
固定資産売却益	399	727
特別利益合計	399	727
特別損失
固定資産除却損	18,698	1,686
特別損失合計	18,698	1,686
税引前当期純利益	1,747,446	1,049,792
法人税、住民税及び事業税	571,384	261,509
法人税等調整額	△3,982	10,823
法人税等合計	567,402	272,332
当期純利益	1,180,044	777,459

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
Ⅰ　材料費		808,348	23.4	753,334	23.5
Ⅱ　外注費		833,069	24.2	740,387	23.1
Ⅲ　労務費		1,034,661	30.0	969,386	30.3
Ⅳ　製造経費	※１	773,146	22.4	738,625	23.1
当期総製造費用		3,449,227	100.0	3,201,733	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,461,669		1,240,327
期首半製品棚卸高		393,668		400,321
他勘定受入高	※２	5,114		－
計		1,860,452		1,640,648
他勘定振替高	※３	△718,180		△785,629
期末仕掛品棚卸高		△1,240,327		△1,048,460
期末半製品棚卸高		△400,321		△366,634
当期製品製造原価		2,950,849		2,641,656

　原価計算の方法

　 原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。

前事業年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当事業年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	190,874千円
旅費及び交通費	54,800
発送経費	101,286

減価償却費	161,709千円
旅費及び交通費	59,797
発送経費	104,586

※２　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

固定資産からの受入 5,114千円

※２　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

－ －千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価への振替	406,784千円
販売費及び一般管理費への振替	195,926
固定資産への振替	46,876
製造経費への振替	46,652
特別損失への振替	18,024
原材料及び貯蔵品への振替	3,339
営業外費用への振替	577

売上原価への振替	462,152千円
販売費及び一般管理費への振替	215,167
固定資産への振替	63,308
製造経費への振替	42,988
営業外費用への振替	2,012

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	技術開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	651,370	586,750	122,450	709,200	122,967	150	1,800,000	1,800,000	7,431,035	11,154,153
当期変動額
剰余金の配当									△49,455	△49,455
固定資産圧縮積立金の取崩						△150			150	－
当期純利益									1,180,044	1,180,044
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△150	－	－	1,130,739	1,130,589
当期末残高	651,370	586,750	122,450	709,200	122,967	－	1,800,000	1,800,000	8,561,775	12,284,742

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,496,040	11,018,682	503,278	△2,058	501,219	11,519,902
当期変動額
剰余金の配当		△49,455				△49,455
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,180,044				1,180,044
自己株式の取得	△50,385	△50,385				△50,385
自己株式の処分	10,296	10,296				10,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23,968	2,058	△21,909	△21,909
当期変動額合計	△40,088	1,090,500	△23,968	2,058	△21,909	1,068,591
当期末残高	△1,536,129	12,109,183	479,310	－	479,310	12,588,493

当事業年度 (自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	技術開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	651,370	586,750	122,450	709,200	122,967	－	1,800,000	1,800,000	8,561,775	12,284,742
当期変動額
剰余金の配当									△49,085	△49,085
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益									777,459	777,459
自己株式の取得
自己株式の処分			72,518	72,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	72,518	72,518	－	－	－	－	728,374	728,374
当期末残高	651,370	586,750	194,968	781,718	122,967	－	1,800,000	1,800,000	9,290,149	13,013,116

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,536,129	12,109,183	479,310	－	479,310	12,588,493
当期変動額
剰余金の配当		△49,085				△49,085
固定資産圧縮積立金の取崩						－
当期純利益		777,459				777,459
自己株式の取得	△413,963	△413,963				△413,963
自己株式の処分	116,493	189,012				189,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			101,873		101,873	101,873
当期変動額合計	△297,469	503,423	101,873	－	101,873	605,296
当期末残高	△1,833,599	12,612,606	581,183	－	581,183	13,193,789

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ．半製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．原材料及び貯蔵品

原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

（２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　建物及び構築物　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　４～10年

　　工具器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

④製品保証引当金

　製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

　また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤株式給付引当金

　社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑦退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。

（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前）	59,424	47,551

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度155,470千円、98,900株、当事業年度261,249千円、175,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度67,522千円、42,953株、当事業年度136,632千円、93,261株であります。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
売掛金	191,588千円	49,762千円
その他(流動資産)	6,050	5,506
買掛金	2,275	51
未払金	2,457	251,712
契約負債	11,620	101,594

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
機械及び装置	15,180千円	12,500千円
工具、器具及び備品	12,118	12,118
土地	156,321	156,321
ソフトウエア	387	387

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高	942,546千円	1,256,957千円
仕入高	23,302	18,901
販売費及び一般管理費	3,771	606
営業取引以外の取引	2,922	1,352

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
製品保証引当金繰入額	10,000千円	10,000千円
役員報酬	84,045	119,203
給料及び手当	324,736	299,702
賞与引当金繰入額	22,839	14,167
役員賞与引当金繰入額	7,700	1,620
株式給付引当金繰入額	7,702	10,021
役員株式給付引当金繰入額	28,296	34,977
退職給付費用	13,206	14,413
減価償却費	83,571	74,021
研究開発費	150,182	157,982

おおよその割合

販売費	56％	55％
一般管理費	44	45

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	513,970	513,970

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	100,627千円		39,669千円
未払事業税	24,877		1,796
賞与引当金	25,000		16,463
製品保証引当金	3,045		3,045
株式給付引当金	21,242		24,872
役員株式給付引当金	30,108		40,759
長期未払金 （役員退職慰労引当金）	4,573		4,573
研究開発費	5,028		－
減価償却費	25,719		42,310
投資有価証券評価損	52,147		52,147
その他	6,754		5,549
繰延税金資産小計	299,125		231,186
評価性引当額	△239,700		△183,635
繰延税金資産合計	59,424		47,551
繰延税金負債
前払年金費用	△6,466		△5,416
その他有価証券評価差額金	△139,643		△182,806
繰延税金負債合計	△146,110		△188,222
繰延税金資産（負債）の純額	△86,685		△140,671

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	1.5		△5.3
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		25.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,850,567	15,100	659	93,797	3,865,008	2,513,513
	構築物	296,499	－	－	5,276	296,499	255,850
	機械 及び装置	2,207,568	54,829	15,461	93,031	2,246,936	2,083,327
	車両運搬具	98,810	14,574	12,459	9,340	100,925	79,519
	工具、器具及び備品	824,177	28,583	10,582	28,319	842,179	791,006
	土地	720,683	－	－	－	720,683	－
	建設仮勘定	74,155	108,861	80,946	－	102,070	－
	計	8,072,462	221,948	120,107	229,766	8,174,302	5,723,216
無形固定資産	ソフトウエア	98,161	11,510	4,724	5,964	104,947	87,543
	その他	5,011	－	－	－	5,011	2,631
	計	103,173	11,510	4,724	5,964	109,959	90,175

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	785	590	785	590
賞与引当金	82,104	54,067	82,104	54,067
役員賞与引当金	7,700	1,620	7,700	1,620
製品保証引当金	10,000	10,000	10,000	10,000
株式給付引当金	69,762	18,981	7,061	81,682
役員株式給付引当金	98,878	34,977	－	133,855

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。