第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,244,699	6,290,028
受取手形及び売掛金	1,014,610	667,022
電子記録債権	203,848	296,286
有価証券	324,767	626,698
半製品	400,321	384,046
仕掛品	1,224,332	1,584,844
原材料及び貯蔵品	295,987	381,195
その他	84,624	64,960
貸倒引当金	△877	△1,044
流動資産合計	9,792,312	10,294,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,633,018	1,589,162
機械装置及び運搬具（純額）	236,562	226,263
土地	736,849	736,578
建設仮勘定	74,155	80,696
その他（純額）	53,077	50,034
有形固定資産合計	2,733,663	2,682,736
無形固定資産	14,238	22,398
投資その他の資産
投資有価証券	2,095,204	1,730,493
退職給付に係る資産	21,237	21,237
繰延税金資産	1,610	1,583
その他	70,510	71,991
貸倒引当金	△305	△280
投資その他の資産合計	2,188,257	1,825,025
固定資産合計	4,936,158	4,530,160
資産合計	14,728,471	14,824,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	153,484	155,410
短期借入金	－	597,500
未払金	202,358	160,941
未払法人税等	493,110	2,340
契約負債	188,112	312,558
賞与引当金	83,314	86,875
役員賞与引当金	7,700	－
製品保証引当金	10,000	12,000
その他	37,870	39,316
流動負債合計	1,175,950	1,366,943
固定負債
長期未払金	15,020	15,020
繰延税金負債	87,807	90,067
株式給付引当金	69,762	72,777
役員株式給付引当金	98,878	113,394
資産除去債務	20,160	20,160
固定負債合計	291,628	311,419
負債合計	1,467,579	1,678,362
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	12,754,976	12,681,207
自己株式	△1,536,129	△1,529,948
株主資本合計	12,579,416	12,511,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465,033	436,431
為替換算調整勘定	181,723	163,790
その他の包括利益累計額合計	646,756	600,222
非支配株主持分	34,719	33,783
純資産合計	13,260,892	13,145,835
負債純資産合計	14,728,471	14,824,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	1,987,521	2,059,246
売上原価	1,357,890	1,352,681
売上総利益	629,630	706,564
販売費及び一般管理費	※ 589,018	※ 712,486
営業利益又は営業損失（△）	40,612	△5,922
営業外収益
受取利息	14,138	81,111
受取配当金	13,784	14,953
補助金収入	7,946	1,798
為替差益	242,973	－
その他	16,236	17,691
営業外収益合計	295,079	115,555
営業外費用
支払利息	64	278
投資有価証券評価損	814	16,456
為替差損	－	102,088
その他	452	－
営業外費用合計	1,331	118,823
経常利益又は経常損失（△）	334,360	△9,191
特別利益
固定資産売却益	399	959
特別利益合計	399	959
特別損失
固定資産除却損	0	1,598
特別損失合計	0	1,598
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	334,760	△9,830
法人税、住民税及び事業税	99,082	1,842
法人税等調整額	24,211	14,660
法人税等合計	123,294	16,503
四半期純利益又は四半期純損失（△）	211,466	△26,334
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,700	△1,651
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	216,166	△24,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	211,466	△26,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,983	△28,601
繰延ヘッジ損益	2,058	－
為替換算調整勘定	44,611	△17,217
その他の包括利益合計	48,653	△45,818
四半期包括利益	260,119	△72,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	263,750	△71,216
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,630	△935

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	334,760	△9,830
減価償却費	127,143	119,849
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,480	3,639
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,200	△7,700
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,000	2,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,281	9,196
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,515	14,515
受取利息及び受取配当金	△27,923	△96,064
支払利息	64	278
為替差損益（△は益）	△245,153	104,646
投資有価証券評価損益（△は益）	814	16,456
固定資産売却損益（△は益）	△399	△959
売上債権の増減額（△は増加）	241,175	251,130
棚卸資産の増減額（△は増加）	△223,789	△429,894
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14,880	17,108
仕入債務の増減額（△は減少）	49,727	2,095
契約負債の増減額（△は減少）	215,784	125,797
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4,299	△36,406
その他	9,129	18,628
小計	481,229	104,486
利息及び配当金の受取額	24,628	96,688
利息の支払額	△48	△460
法人税等の支払額	△110,519	△492,612
営業活動によるキャッシュ・フロー	395,290	△291,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79,373	△94,728
有形固定資産の売却による収入	2,392	1,423
無形固定資産の取得による支出	△11,233	△11,523
投資有価証券の取得による支出	△239,540	△598
投資有価証券の償還による収入	272,844	19,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,910	△86,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	89,300	597,500
自己株式の取得による支出	△33,223	－
配当金の支払額	△49,455	△49,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,621	548,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	242,029	△103,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	589,031	67,197
現金及び現金同等物の期首残高	4,569,669	6,250,446
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,158,701	※ 6,317,643

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,470千円、98,900株、当第２四半期連結会計期間155,470千円、98,900株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第２四半期連結会計期間61,341千円、39,021株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）
製品保証引当金繰入額	4,000千円	10,206千円
役員報酬	55,667	69,338
給料及び手当	179,776	180,578
賞与引当金繰入額	17,416	24,147
退職給付費用	5,990	6,119
株式給付引当金繰入額	3,273	4,203
役員株式給付引当金繰入額	14,515	14,515

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金勘定	5,126,392千円	6,290,028千円
有価証券勘定	650,626	626,698
償還期間が３か月を超える債券等	△618,317	△599,083
現金及び現金同等物	5,158,701	6,317,643

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	49,455	8.00	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,085	8.00	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	研削盤の製造及び販売
製品	1,580,582
部品	384,379
その他	22,559
顧客との契約から生じる収益	1,987,521
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,987,521

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	研削盤の製造及び販売
日本	1,013,724
アジア	470,766
北米	378,224
欧州	113,466
その他の地域	11,338
顧客との契約から生じる収益	1,987,521
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,987,521

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	研削盤の製造及び販売
製品	1,610,386
部品	431,008
その他	17,851
顧客との契約から生じる収益	2,059,246
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,059,246

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	研削盤の製造及び販売
日本	1,042,046
アジア	380,554
北米	520,439
欧州	97,592
その他の地域	18,613
顧客との契約から生じる収益	2,059,246
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,059,246

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	35円93銭	△4円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	216,166	△24,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	216,166	△24,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,016	5,995

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」103,579株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」41,580株）。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下

「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

処 分 期 日 ：2023年４月28日（予定）

処分株式数　：当社普通株式130,900株

処 分 価 額 ：１株につき1,390円

処 分 総 額 ：181,951,000円

処 分 方 法 ：第三者割当による処分

処分予定先　：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

そ　の　他　：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度（以下「取締役向け株式報酬制度」といい、取締役向け株式報酬制度導入のために設定した信託を「取締役向け株式交付信託」といいます。）及び当社社員（当社社員のうち一定の要件を充足する者。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度（以下「社員向け株式報酬制度」といい、「取締役向け株式報酬制度」と合わせて「本制度」と総称します。また、社員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「社員向け株式交付信託」といい、「取締役向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。）を継続することを決議しました。なお、本制度の導入については、2017年11月22日開催の第58期定時株主総会において承認決議されています。

　本自己株式の処分は、本制度について本信託の受託者に当社株式を追加取得させるため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。

(子会社設立)

　当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、中華人民共和国（蘇州市）に子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

　中国市場には、既に多くの機械を納入しておりますが、更なる販売体制の強化と安定的なビジネス展開を図るため、新たに現地法人を設立することといたしました。

２．子会社の概要

（１）商　　号：密科倫精密机械（蘇州）有限公司

（２）所 在 地：中華人民共和国 蘇州市

（３）代 表 者：榊原　憲二

（４）事業内容：心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と

その周辺装置の販売

（５）資 本 金：2,100千米ドル（邦貨換算　約273,000千円）

（６）出資比率：ミクロン精密株式会社100％

（７）設　　立：2023年４月（予定）

（８）操業開始：2023年９月（予定）

２【その他】

該当事項はありません。