(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果により、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国では、新政権の政策をめぐる不透明感が生じたものの、雇用環境の改善や個人消費も拡大し堅調に推移しました。欧州では、英国のＥＵ離脱問題等の政治情勢に不安定さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、国内では個人消費の力不足、また、米国新大統領の保護主義政策への懸念、北朝鮮を巡る混乱等により先行きが見通せない状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、少子化や嗜好の多様化によるテレビの視聴率低下やビデオパッケージの販売低迷等により厳しい状況が続いております。一方、スマートフォン等のメディアが普及し有料配信の市場が成長しており、さらに、人気コンテンツの実写化・舞台化・イベントの開催により利用の多様化が進み、これら収益機会の拡大傾向も見られます。
出版産業は、市場規模の縮小による厳しい状況が続き、2016年の出版物販売額は前年比3.4％減の１兆4,709億円と12年連続のマイナスとなりました。一方、スマートフォンやタブレット端末の普及に加え、高速データ通信への移行も進み、デジタル化された多様なコンテンツを手軽に楽しめる環境が整ったことから、電子書籍市場の拡大は本格化し、特に電子コミックは2016年の市場規模が前年比27.1％増の1,460億円と急成長しております。中でも無料で公開されたマンガが読者の評価を得て単行本化し、販売部数を伸ばすという事例もあります。
このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション２タイトル、テレビアニメシリーズ11タイトル、ビデオ用アニメーション２タイトル、その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・特装版・初回限定版９点を含むコミックス、ノベルス、画集を含む書籍(107点刊行)の企画・製造・販売の出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ減収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,589,278千円（前期比5.3％減）、経常利益は541,560千円（前期比34.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は228,363千円（前期比34.7％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像制作事業
映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「黒子のバスケ LAST GAME」「ひるね姫～知らないワタシの物語～」、テレビ用アニメーション「ハイキュー!!烏野高校VS白鳥沢学園高校」「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」「フューチャーカード バディファイトDDD」「進撃の巨人 Season2」「CYBORG009 CALL OF JUSTICE」等、ビデオ用アニメーション「魔法使いの嫁」等、その他、ゲーム用・遊技機用のアニメーション、プロモーション用実写ドラマ「踊る大空港、(略)」等を制作しました。
以上により、当事業の売上高は4,496,044千円（前期比9.4％減）、来期以降の企画が進んでおり売上の端境期となっていることや、作品をヒットさせるため受注を絞りクオリティーを重視したことにより、制作コストが増えたため、営業損失は100,157千円（前期は125,252千円の営業損失）となりました。
② 出版事業
出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行いたしました。書籍（コミックス、ノベルス、画集を含む）は「魔法使いの嫁」「あまんちゅ！」等の最新刊等、特装版・初回限定版９点を含む107点を刊行しました。また、今秋にテレビアニメ化が決定している「魔法使いの嫁」のほか、「もののべ古書店怪奇譚」「とつくにの少女」といった既刊コミックスの販売が好調でした。
また、利益率の高い電子書籍での収入が順調に増えており、収益の改善に貢献しました。
以上により、当事業の売上高は1,563,549千円（前期比0.7％減）、営業利益は259,334千円（前期比17.5％減）となりました。
③ 版権事業
版権事業におきましては、「進撃の巨人」「ハイキュー!!」「甲鉄城のカバネリ」「魔法使いの嫁」「CYBORG 009」「攻殻機動隊」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
以上により、当事業の売上高は1,174,550千円（前期比3.8％増）、映像マスターの減価償却費が減ったことにより、営業利益は431,579千円（前期比29.8％増）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は355,133千円（前期比3.4％増）となり、営業利益は35,871千円（前期は10,475千円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,830,525千円となり、前期と比べ392,756千円(11.4%)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,203,395千円(前期は1,382,995千円の増加)となりました。これは主に前受金の増加が1,328,737千円、税金等調整前当期純利益が513,501千円、減価償却費が427,687千円、仕入債務の増加が427,313千円、未払金の増加が110,905千円となり、一方、たな卸資産の増加が1,164,912千円、預り金の減少が199,915千円、未収消費税等の増加が115,205千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、721,125千円(前期は438,525千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が256,444千円、出資金の回収による収入が32,339千円となり、一方、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が527,216千円、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が352,108千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、82,502千円(前期は67,813千円の減少)となりました。これは主に長期借入金による収入が100,000千円となり、一方、短期借入金の減少が100,000千円、長期借入の返済による支出が45,550円、配当金の支払額が22,135千円等によるものであります。
(1) 受注制作実績
当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注状況を記載しておりません。
① 映像制作実績
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区分 |
制作高（千円） |
前年同期比(％) |
|
劇場アニメ |
880,831 |
170.5 |
|
TV・ビデオアニメ |
3,641,401 |
29.5 |
|
ゲームその他 |
1,329,828 |
△19.8 |
|
合 計 |
5,852,061 |
22.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
② 受注状況
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区分 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
劇場アニメ |
1,851,596 |
179.5 |
1,514,500 |
253.9 |
|
TV・ビデオアニメ |
6,631,026 |
96.4 |
7,549,251 |
108.7 |
|
ゲームその他 |
1,460,210 |
13.2 |
544,629 |
36.6 |
|
合 計 |
9,942,832 |
86.6 |
9,608,380 |
116.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
映像制作事業 |
4,496,044 |
△9.4 |
|
出版事業 |
1,563,549 |
△0.7 |
|
版権事業 |
1,174,550 |
3.8 |
|
その他事業 |
355,133 |
3.4 |
|
合 計 |
7,589,278 |
△5.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は該当割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||||
|
相手先 |
金額 (千円) |
割合 (％) |
相手先 |
金額 (千円) |
割合 (％) |
|
－ |
－ |
－ |
㈱オー・エル・エム |
1,257,055 |
16.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営方針
当社グループは、「感動する作品や、楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、多くの視聴者等に感動を与え、また、クライアントに満足してしていただける作品を創ることを経営方針としています。
(2) 経営戦略
当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体としての体制をとっております。
単純にアニメーション制作を行うだけではなく、原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。
また、有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行い、四半期ベース・年度ベースで大きく業績のブレが発生することが予想されますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益率を経営上重要な指標と考えております。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行い、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することや、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業に利用することにより、経常利益率７％以上を目標としております。
(4) 経営環境
経営環境につましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（１）業績」に記載しております。
(5) 事業上の対処すべき課題
① クリエイターの発掘、協力会社の獲得
次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。
② 映像技術の進歩
コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。
③ メディアの多様化
動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に取り組んでまいります。
④ 海外展開
国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に取り組んでまいります。
当社グループの、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。
(1) 事業内容等について
① 作品の良否について
当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。しかしながら、こうして制作した作品がユーザーの嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 映像制作事業について
当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。企画書や作品のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。正式受注が不調となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
③ 出版事業について
当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。公正取引委員会が平成13年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 版権事業について
当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績の変動について
当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーション作品の制作においては大型劇場用作品の売上の有無により、経営成績に大きな変動が発生いたします。その対策として、制作期間の比較的短いテレビ用・ビデオ用アニメーション作品を制作するラインを拡充し、また、劇場用作品の制作ラインも拡充してまいりました。しかしながら、今後も製作期間の長い大型劇場用アニメーション作品を制作した場合には、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。
(3) 他社との競合について
アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストなアニメーション制作会社が台頭してきております。当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることも想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年８月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
概況につましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（１）業績」に記載しております。
② セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）
セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（１）業績」に記載しております。
③ 営業外収益(費用)
営業外収益は66,453千円、前期比24.4％増となりました。主な要因は補助金収入が22,621千円増加し、一方、受取賃貸料5,920千円減少したことであります。
営業外費用は44,990千円、前期比32.8％減となりました。主な要因は為替差損が16,551千円減少したことであります。
④ 特別利益
固定資産売却益は30,264千円(前期、特別利益の計上はありません。)となりました。東京都国分寺市に所有していた土地と建物を売却したことによるものです。
⑤ 特別損失
減損損失は58,323千円、前期比43.3％増となりました。建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、リース、ソフト等)によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は513,501千円で前期比41.6％増となりました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、227,459千円となっております。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は228,363千円、前期比34.7％増となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産合計は、10,205,053千円(前期比29.6％増)となりました。
流動資産につきましては、主に仕掛品が1,146,543千円、現金及び預金が392,759千円増加し、一方、前渡金が9,637千円減少し、結果、7,802,281千円となりました。
固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が493,487千円、映像マスターが51,415千円増加し、一方、土地が168,522千円、建物及び構築物が92,880千円減少し、結果、2,402,771千円となりました。
② 負債
負債合計は、5,203,175千円(前期比54.8％増)となりました。
流動負債につきましては、主に前受金が1,328,737円、買掛金が427,382千円増加し、一方、預り金が199,915千円、短期借入金が100,000千円減少し、結果、4,955,404千円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が178,874千円減少し、結果、247,771千円となりました。
③ 純資産
純資産は、5,001,877千円(前期比10.8％増)となりました。
主な要因は、利益剰余金が203,688千円、為替換算調整勘定が2,363千円増加したことであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １. 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」 に記載しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。その他、版権事業における権利取得のための出資金があります。
設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。
③ 財務政策
運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。
設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。