第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,447,880	3,840,639
受取手形及び売掛金	1,285,426	1,372,057
商品及び製品	143,305	163,716
仕掛品	665,154	1,811,697
貯蔵品	10,613	8,572
繰延税金資産	49,758	85,243
前渡金	140,400	130,762
その他	74,650	395,025
貸倒引当金	△5,400	△5,432
流動資産合計	5,811,789	7,802,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,069,965	916,746
減価償却累計額	△447,591	△387,253
建物及び構築物（純額）	※２ 622,373	※２ 529,493
土地	※２ 826,684	※２ 658,162
映像マスター	5,032,811	5,387,646
減価償却累計額	△4,837,710	△5,141,129
映像マスター（純額）	195,101	246,516
その他	173,921	168,701
減価償却累計額	△140,231	△133,967
その他（純額）	33,689	34,734
有形固定資産合計	1,677,849	1,468,906
無形固定資産
コンテンツ資産	29,390	522,878
のれん	25,962	8,654
その他	19,430	16,677
無形固定資産合計	74,782	548,209
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 111,996	※１ 111,996
その他	262,024	313,850
貸倒引当金	△64,866	△40,191
投資その他の資産合計	309,154	385,655
固定資産合計	2,061,786	2,402,771
資産合計	7,873,575	10,205,053

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	654,193	1,081,575
短期借入金	※２ 100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 39,996	※２ 273,320
未払金	168,593	358,451
未払法人税等	138,895	162,336
前受金	950,745	2,279,483
預り金	500,534	300,619
賞与引当金	－	3,900
役員賞与引当金	21,956	33,584
株式給付引当金	－	95,004
返品調整引当金	56,463	45,063
受注損失引当金	14,075	111,870
その他	212,702	210,196
流動負債合計	2,858,154	4,955,404
固定負債
長期借入金	※２ 299,196	※２ 120,322
株式給付引当金	66,816	－
退職給付に係る負債	49,006	51,097
役員退職慰労引当金	47,881	39,398
その他	39,292	36,953
固定負債合計	502,192	247,771
負債合計	3,360,347	5,203,175
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金	1,922,669	1,922,669
利益剰余金	2,219,281	2,422,970
自己株式	△420,870	△420,870
株主資本合計	4,502,580	4,706,269
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	10,648	13,011
その他の包括利益累計額合計	10,648	13,011
非支配株主持分	－	282,596
純資産合計	4,513,228	5,001,877
負債純資産合計	7,873,575	10,205,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	8,010,650	7,589,278
売上原価	※２ 6,579,379	※２ 6,041,183
売上総利益	1,431,271	1,548,094
返品調整引当金繰入額	5,900	－
返品調整引当金戻入額	－	11,400
差引売上総利益	1,425,371	1,559,494
販売費及び一般管理費	※１ 1,008,457	※１ 1,039,397
営業利益	416,914	520,096
営業外収益
受取利息	526	558
受取賃貸料	43,077	37,156
補助金収入	－	22,621
協賛金収入	6,205	－
その他	3,630	6,116
営業外収益合計	53,440	66,453
営業外費用
支払利息	3,580	2,745
為替差損	28,229	11,678
賃貸収入原価	29,785	26,299
その他	5,359	4,266
営業外費用合計	66,955	44,990
経常利益	403,399	541,560
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 30,264
特別利益合計	－	30,264
特別損失
減損損失	※４ 40,689	※４ 58,323
特別損失合計	40,689	58,323
税金等調整前当期純利益	362,710	513,501
法人税、住民税及び事業税	198,104	253,626
法人税等調整額	△4,973	△26,167
法人税等合計	193,131	227,459
当期純利益	169,578	286,042
非支配株主に帰属する当期純利益	－	57,678
親会社株主に帰属する当期純利益	169,578	228,363

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
当期純利益	169,578	286,042
その他の包括利益
為替換算調整勘定	21,631	2,363
その他の包括利益合計	※ 21,631	※ 2,363
包括利益	191,210	288,405
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	191,210	230,727
非支配株主に係る包括利益	－	57,678

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	781,500	1,922,669	2,059,573	△420,870	4,342,872
当期変動額
剰余金の配当			△9,870		△9,870
親会社株主に帰属する当期純利益			169,578		169,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	159,708	－	159,708
当期末残高	781,500	1,922,669	2,219,281	△420,870	4,502,580

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10,983	△10,983	－	4,331,888
当期変動額
剰余金の配当				△9,870
親会社株主に帰属する当期純利益				169,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,631	21,631		21,631
当期変動額合計	21,631	21,631	－	181,340
当期末残高	10,648	10,648	－	4,513,228

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	781,500	1,922,669	2,219,281	△420,870	4,502,580
当期変動額
剰余金の配当			△24,675		△24,675
親会社株主に帰属する当期純利益			228,363		228,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	203,688	－	203,688
当期末残高	781,500	1,922,669	2,422,970	△420,870	4,706,269

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,648	10,648	－	4,513,228
当期変動額
剰余金の配当				△24,675
親会社株主に帰属する当期純利益				228,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,363	2,363	282,596	284,959
当期変動額合計	2,363	2,363	282,596	488,648
当期末残高	13,011	13,011	282,596	5,001,877

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	362,710	513,501
減価償却費	629,498	427,687
減損損失	40,689	58,323
長期前払費用償却額	2,818	3,790
のれん償却額	17,308	17,308
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,861	△24,643
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△5,900	△11,400
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△45,657	97,795
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,923	3,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21,956	11,628
株式給付引当金の増減額（△は減少）	32,016	28,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,862	2,091
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	47,881	△8,483
受取利息及び受取配当金	△526	△558
補助金収入	△324	△22,621
為替差損益（△は益）	28,229	11,678
支払利息	3,580	2,745
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△30,264
売上債権の増減額（△は増加）	△148,473	△61,375
たな卸資産の増減額（△は増加）	307,585	△1,164,912
仕入債務の増減額（△は減少）	△114,458	427,313
未払金の増減額（△は減少）	△60,231	110,905
預り金の増減額（△は減少）	369,916	△199,915
前受金の増減額（△は減少）	42	1,328,737
前渡金の増減額（△は増加）	△77,547	9,637
未収消費税等の増減額（△は増加）	17,241	△115,205
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,552	△25,464
その他	98,118	40,094
小計	1,506,999	1,430,480
利息及び配当金の受取額	526	558
利息の支払額	△3,487	△2,676
法人税等の還付額	15,572	15,540
法人税等の支払額	△136,615	△240,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,382,995	1,203,395

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,111	△10,113
定期預金の払戻による収入	10,109	10,111
有形固定資産の取得による支出	△433,342	△352,108
有形固定資産の売却による収入	－	256,444
無形固定資産の取得による支出	△45,337	△527,216
出資金の払込による支出	△40,648	△61,245
出資金の回収による収入	82,045	32,339
保険積立金の積立による支出	△5,461	△5,461
差入保証金の差入による支出	△4,984	△66,131
その他	9,204	2,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△438,525	△721,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△39,996	△45,550
自己株式の取得による支出	△36	△36
配当金の支払額	△9,774	△22,135
リース債務の返済による支出	△18,006	△14,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,813	△82,502
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,260	△7,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	875,396	392,756
現金及び現金同等物の期首残高	2,562,372	3,437,768
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,437,768	※ 3,830,525

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

㈱プロダクション・アイジー

㈱ジーベック

㈱マッグガーデン

㈱ウィットスタジオ

㈱シグナル・エムディ

Production I.G.,LLC

I.G Films Inc.

Production I.G Canadian Bureau Inc.

CYBORG009 CALL OF JUSTICE 製作委員会

魔法使いの嫁 製作委員会

上記のうち「CYBORG009 CALL OF JUSTICE」製作委員会及び「魔法使いの嫁」製作委員会は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

XEBEC ADVANCE CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数　7社

主要な会社の名称

蒼穹のファフナーEXODUS 製作委員会

みつあみの神様 製作委員会

Relic 製作委員会

甲鉄城のカバネリ 製作委員会

あまんちゅ! 製作委員会

黒子のバスケ総集編 製作委員会

義経千本桜 製作委員会

　前連結会計年度において持分法の適用対象でありました「宇宙戦艦ヤマト2199」製作委員会、「宇宙戦艦ヤマト2199星巡る方舟」製作委員会、「百日紅」製作委員会３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。また、新たに出資した製作委員会３社を持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な非連結子会社の名称

XEBEC ADVANCE CO.,LTD.

主要な関連会社の名称

㈱ガンジス

(持分法を適用しない理由)

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

映像制作

(イ)商品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ハ)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

出版

(イ)製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　４～６年

器具備品　　　　２～15年

映像マスター　　　　１年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間(１年～４年)に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ　返品調整引当金

出版物の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品損失見込み額を計上しております。

ヘ　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

ト　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その効果が発現する期間を個別に見積り、10年間の均等償却によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「コンテンツ資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた48,820千円は、「コンテンツ資産」29,390千円、「その他」19,430千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた91,674千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△324千円、「立替金の増減額」6,119千円を含めた「その他」98,118千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,220千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」△4,984千円、「その他」9,204千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP))

１．取引の概要

当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下、「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度 348,000千円、200,000株、当連結会計年度 348,000千円、200,000株であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
投資有価証券（株式）	6,000千円	6,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
建物及び構築物	517,870千円	431,409千円
土地	588,364	419,842
計	1,106,234	851,251

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
短期借入金	100,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	39,996	273,320
長期借入金	299,196	120,322
計	439,192	393,642

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
役員報酬	131,678千円	144,452千円
給与手当	138,848	141,581
広告宣伝費	248,693	258,632
役員賞与引当金繰入額	12,956	33,584
退職給付費用	5,707	103
役員退職慰労引当金繰入額	47,881	4,384
貸倒引当金繰入額	9,088	32

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
1,638千円	29,911千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
建物及び構築物	－千円	30,264千円

※４　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

会社	用途	種類	場所	減損損失
㈱ウィットスタジオ	映像制作事業	建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、リース、ソフト等)	東京都武蔵野市	40,689千円

減損損失を認識するのに至った経緯

建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,566千円、その他26,123千円であります。

資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

会社	用途	種類	場所	減損損失
㈱ジーベック	映像制作事業	建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、リース、ソフト等)	東京都西東京市	15,724千円
㈱ウィットスタジオ	映像制作事業	建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、リース、ソフト等)	東京都武蔵野市	42,599千円

減損損失を認識するのに至った経緯

建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物26,400千円、その他31,923千円であります。

資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	21,631	2,363
組替調整額	－	－
税効果調整前	21,631	2,363
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	21,631	2,363
その他包括利益合計額	21,631	2,363

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

①　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	5,055,400	－	－	5,055,400
合計	5,055,400	－	－	5,055,400
自己株式
普通株式 (注)	320,400	－	－	320,400
合計	320,400	－	－	320,400

(注)「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式200,000株については、自己株式に含めております。

②　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

③　配当に関する事項

a. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	9,870	2	平成27年５月31日	平成27年８月31日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金400千円を含めて記載しております。

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	24,675	利益剰余金	5	平成28年５月31日	平成28年８月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

当連結会計年度 (自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

①　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	5,055,400	－	－	5,055,400
合計	5,055,400	－	－	5,055,400
自己株式
普通株式 (注)	320,400	－	－	320,400
合計	320,400	－	－	320,400

(注)「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式200,000株については、自己株式に含めております。

②　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

③　配当に関する事項

a. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	24,675	5	平成28年５月31日	平成28年８月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	24,675	利益剰余金	5	平成29年５月31日	平成29年８月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	3,447,880	千円	3,840,639	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,111		△10,113
現金及び現金同等物	3,437,768		3,830,525

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、決済期日・通貨の同一性及び有効性評価等を定めた社内管理資料に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,447,880	3,447,880	－
(2）受取手形及び売掛金	1,285,426
貸倒引当金(*1)	△5,400
	1,280,026	1,280,026	－
資産計	4,727,907	4,727,907	－
(1）買掛金	654,193	654,193	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	168,593	168,593	－
(4）未払法人税等	138,895	138,895	－
(5）長期借入金	339,192	342,346	3,154
負債計	1,400,874	1,404,028	3,154

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,840,639	3,840,639	－
(2）受取手形及び売掛金	1,372,057
貸倒引当金(*1)	△5,432
	1,366,624	1,366,624	－
資産計	5,207,263	5,207,263	－
(1）買掛金	1,081,575	1,081,575	－
(2）未払金	358,451	358,451	－
(3）預り金	300,619	300,619	－
(4）未払法人税等	162,336	162,336	－
(5）長期借入金	393,642	394,829	1,187
負債計	2,296,624	2,297,812	1,187

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)預り金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、(5)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
非上場株式	105,996	105,996
関係会社株式	6,000	6,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,446,017	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,285,426	－	－	－
合計	4,731,444	－	－	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,839,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,372,057	－	－	－
合計	5,211,285	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
リース債務	14,928	9,210	658	－	－	－
長期借入金	39,996	239,996	39,996	19,204	－	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
リース債務	8,989	1,014	645	645	215	－
長期借入金	273,320	73,320	47,002	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 105,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 105,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	36,144	千円	49,006	千円
退職給付費用	19,328		8,224
退職給付の支払額	6,466		6,133
退職給付に係る負債の期末残高	49,006		51,097

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（平成28年５月31日）		当連結会計年度 　（平成29年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	49,006	千円	51,097	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,006		51,097
退職給付に係る負債	49,006		51,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,006		51,097

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 19,328千円　　　当連結会計年度 8,224千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	17,350千円		29,528千円
未払賞与及び賞与引当金	10,818		6,463
受注損失引当金	5,027		37,173
未払費用	10,426		10,895
研究開発費	－		11,652
株式給付引当金	－		32,973
その他	18,085		14,192
小計	61,708		142,879
評価性引当額	△11,950		△57,636
合計	49,758		85,243
繰延税金資産の純額	49,758		85,243
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	93,941		55,612
貸倒引当金	22,113		68,089
退職給付に係る債務	33,423		17,493
役員退職慰労引当金	16,567		13,631
減損損失	39,311		34,946
投資有価証券評価損	8,308		23,568
長期前払費用	6,567		29,627
株式給付引当金	23,208		－
貸倒損失	6,119		6,029
その他	11,410		32,291
小計	260,971		281,290
評価性引当額	△251,520		△281,217
合計	9,451		73
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△3,804		△3,488
合計	△3,804		△3,488
繰延税金資産の純額	5,647		△3,414

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
のれん償却額	1.58		1.04
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		0.55
役員賞与引当金等	1.39		2.42
住民税均等割	1.43		1.08
評価性引当増減額	12.80		7.18
連結子会社との税率差異	2.57		2.12
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.19		－
その他	△0.43		△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.25		44.30

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っています。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売を行っています。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	映像制作事業	出版事業	版権事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,961,012	1,574,445	1,131,693	7,667,151	343,499	8,010,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,961,012	1,574,445	1,131,693	7,667,151	343,499	8,010,650
セグメント利益又は損失(△)	△125,252	314,174	332,380	521,302	△10,475	510,827
その他の項目
減価償却費	80,053	4,168	544,907	629,129	369	629,498

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	映像制作事業	出版事業	版権事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,496,044	1,563,549	1,174,550	7,234,144	355,133	7,589,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,496,044	1,563,549	1,174,550	7,234,144	355,133	7,589,278
セグメント利益又は損失(△)	△100,157	259,334	431,579	590,756	35,871	626,628
その他の項目
減価償却費	63,891	4,592	355,456	423,940	250	424,191

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,667,151	7,234,144
「その他」の区分の売上高	343,499	355,133
連結財務諸表の売上高	8,010,650	7,589,278

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	521,302	590,756
「その他」の区分の利益	△10,475	35,871
のれんの償却額	△17,308	△17,308
全社費用（注）	△76,605	△89,223
連結財務諸表の営業利益	416,914	520,096

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱オー・エル・エム	1,257,055	映像制作事業、版権事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					(単位：千円)
	映像制作事業	出版事業	版権事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	40,689	－	－	－	－	40,689

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					(単位：千円)
	映像制作事業	出版事業	版権事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	58,323	－	－	－	－	58,323

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					（単位：千円）
	映像制作事業	出版事業	版権事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	17,308	17,308
当期末残高	－	－	－	－	25,962	25,962

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	映像制作事業	出版事業	版権事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	17,308	17,308
当期末残高	－	－	－	－	8,654	8,654

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	953.16円	1,056.36円
１株当たり当期純利益金額	35.81円	48.23円

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度200,000株　　　　　　当連結会計年度200,000株

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度200,000株　　　　　　当連結会計年度200,000株

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	169,578	228,363
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	169,578	228,363
期中平均株式数（株）	4,735,000	4,735,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	100,000	－	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,996	273,320	1.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,928	8,989	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	299,196	120,322	0.49	平成30年～32年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,869	2,520	－	平成30年～34年
合計	463,989	405,152	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
リース債務	1,014	645	645	215
長期借入金	73,320	47,002	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,254,387	2,712,922	4,656,197	7,589,278
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	83,699	211,840	229,231	513,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	16,230	90,927	94,410	228,363
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.43	19.20	19.94	48.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.43	15.78	0.74	28.29