２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,553	62,186
前払費用	537	430
繰延税金資産	8,296	9,422
関係会社未収入金	－	94,308
その他	2,812	4,898
流動資産合計	90,200	171,244
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	2,490	1,494
有形固定資産合計	2,490	1,494
無形固定資産
ソフトウエア	－	10,000
ソフトウエア仮勘定	12,500	－
その他	3	3
無形固定資産合計	12,503	10,003
投資その他の資産
関係会社株式	3,594,120	3,564,120
その他	68,429	1,754
投資その他の資産合計	3,662,549	3,565,874
固定資産合計	3,677,542	3,577,371
資産合計	3,767,743	3,748,616

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金	7,658	7,683
未払費用	3,067	3,059
未払法人税等	1,348	1,416
預り金	335	235
役員賞与引当金	1,320	2,620
株式給付引当金	－	95,004
その他	1,562	4,458
流動負債合計	15,291	114,477
固定負債
株式給付引当金	66,816	－
関係会社長期借入金	350,000	350,000
退職給付引当金	435	445
固定負債合計	417,251	350,445
負債合計	432,542	464,922
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金
資本準備金	1,952,715	1,952,715
資本剰余金合計	1,952,715	1,952,715
利益剰余金
利益準備金	2,452	2,452
その他利益剰余金
別途積立金	140,000	140,000
繰越利益剰余金	879,403	827,895
利益剰余金合計	1,021,855	970,347
自己株式	△420,870	△420,870
株主資本合計	3,335,200	3,283,693
純資産合計	3,335,200	3,283,693
負債純資産合計	3,767,743	3,748,616

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業収益	※１ 100,008	※１ 99,996
営業費用	※１,※２ 92,920	※１,※２ 101,895
営業利益	7,087	△1,899
営業外収益
受取利息	21	0
受取配当金	－	※１ 9,200
雑収入	950	14
営業外収益合計	972	9,215
営業外費用
支払利息	※１ 4,211	※１ 4,210
営業外費用合計	4,211	4,210
経常利益	3,848	3,104
特別損失
関係会社株式評価損	20,000	30,000
特別損失合計	20,000	30,000
税引前当期純損失（△）	△16,151	△26,895
法人税、住民税及び事業税	2,774	1,063
法人税等調整額	531	△1,126
法人税等合計	3,305	△62
当期純損失（△）	△19,456	△26,832

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	781,500	1,952,715	1,952,715	2,452	140,000	908,729	1,051,182
当期変動額
剰余金の配当						△9,870	△9,870
当期純損失(△)						△19,456	△19,456
当期変動額合計	-	－	－	－	－	△29,326	△29,326
当期末残高	781,500	1,952,715	1,952,715	2,452	140,000	879,403	1,021,855

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△420,870	3,364,527	3,364,527
当期変動額
剰余金の配当		△9,870	△9,870
当期純損失(△)		△19,456	△19,456
当期変動額合計	－	△29,326	△29,326
当期末残高	△420,870	3,335,200	3,335,200

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	781,500	1,952,715	1,952,715	2,452	140,000	879,403	1,021,855
当期変動額
剰余金の配当						△24,675	△24,675
当期純損失(△)						△26,832	△26,832
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△51,507	△51,507
当期末残高	781,500	1,952,715	1,952,715	2,452	140,000	827,895	970,347

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△420,870	3,335,200	3,335,200
当期変動額
剰余金の配当		△24,675	△24,675
当期純損失(△)		△26,832	△26,832
当期変動額合計	－	△51,507	△51,507
当期末残高	△420,870	3,283,693	3,283,693

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法によっております。

ロ．無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　重要な引当金の計上基準

イ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

ロ．株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ．退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(株式給付信託 (J-ESOP))

「株式給付信託 (J-ESOP)」に関する会計処理について、「連結注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業収益	100,008千円		99,996千円
営業費用	17,878		15,605
受取配当金	－		9,200
支払利息	4,211		4,199

※２　営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
役員報酬	15,840千円	15,840千円
給与手当	5,220	5,240
支払手数料	14,337	7,166
業務委託料	11,463	8,962
顧問料	29,730	32,480
出向料	5,875	6,102
減価償却費	－	996
役員退職慰労金	－	6,000
役員賞与引当金繰入額	1,320	2,620

（有価証券関係）

投資有価証券及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,564,120千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,594,120千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において30,000千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産(流動)
未払費用	8,054千円		8,887千円
未払事業税	241		319
その他	－		214
合計	8,296		9,422
繰延税金資産の純額	8,296		9,422
繰延税金資産(固定)
会社分割による関係会社株式	74,526		74,526
投資有価証券評価損	4,899		4,899
関係会社株式評価損	6,124		15,310
その他	－		133
小計	85,550		94,868
評価性引当額	△85,550		△94,868
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
住民税均等割	△5.88		△3.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.07		△0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		10.56
役員賞与引当金	△2.70		△3.01
評価性引当増減額	△41.83		△34.43
法人税率の変更に伴う期末繰延税金資産減額	△3.66		－
その他	0.62		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.46		0.23

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首 残高 (千円)	当期 増加額 (千円)	当期 減少額 (千円)	当期末 残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期 償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形 固定 資産	工具、器具及び備品	2,490	－	－	2,490	996	996	1,494
	計	2,490	－	－	2,490	996	996	1,494
無形 固定 資産	ソフトウェア	－	12,500	－	12,500	2,500	2,500	10,000
	ソフトウェア仮勘定	12,500	－	12,500	－	－	－	－
	その他	3	－	－	3	－	－	3
	計	12,503	12,500	12,500	12,503	2,500	2,500	10,003

（注）「ソフトウェア」の「当期増加額」は会計システムソフトウエアの使用開始により「ソフトウェア仮勘定」より振替えたものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
役員賞与引当金	1,320	2,620	1,320	2,620
株式給付引当金 (流動)	－	96,396	1,392	95,004
株式給付引当金 (固定)	66,816	－	66,816	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。