文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「感動する作品や、楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、多くの視聴者等に感動を与え、また、クライアントに満足してしていただける作品を創ることを経営方針としています。
(2) 経営戦略
当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体としての体制をとっております。これにより、単純にアニメーション制作を行うだけではなく、原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。
また、有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っているため、四半期ベース・年度ベースで大きく業績のブレが発生する場合もありますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益率７％以上を重要な指標と考えております。
映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。
(4) 経営環境
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響(「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (2) 経営成績の変動について ②に記載」)についても注視し、対応してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① クリエイターの発掘、協力会社の獲得
次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。
② 映像制作事業の予算見積もりと管理
映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積もりより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積もりを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に取り組んでまいります。
③ 映像制作期間と受注及び制作ラインの管理
映像制作期間については、トップクリエイターや協力会社の不足、また、クォリティーを保つため制作期間が長くなっていることから、納品が遅れている作品と当初から予定していた作品の制作が重なって悪循環となっています。作品の内容により現状に合った制作期間を設け、受注管理と制作ラインの管理を行い、収益改善に取り組んでまいります。
④ 映像技術の進歩
コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。
⑤ メディアの多様化
動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に取り組んでまいります。
⑥ 海外展開
国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容等について
① 作品の良否について
当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。しかしながら、こうして制作した作品が顧客の嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 映像制作事業について
当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。企画書や作品のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。正式受注が不調となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
③ 出版事業について
当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。公正取引委員会が2001年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 版権事業について
当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績の変動について
① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーション作品の制作においては大型劇場用作品の売上の有無により、経営成績に大きな変動が発生いたします。その対策として、制作期間の比較的短いテレビ用・ビデオ用アニメーション作品を制作するラインを拡充し、また、劇場用作品の制作ラインも拡充してまいりました。しかしながら、今後も制作期間の長い大型劇場用アニメーション作品を制作した場合には、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。
② 感染症(新型コロナウイルス)の拡大により、従業員やクリエーター、取引会社の社員が在宅勤務で対応した場合や感染した場合に、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。また、アニメーション制作の一部(動画作業)を海外に発注する場合があり、動画作業を行う企業の従業員の感染により業務遅延の可能性もあります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との競合について
アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストなアニメーション制作会社が台頭してきております。当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることも想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に景気は回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税後の消費マインドの悪化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行きが不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、少子化や嗜好の多様化によるテレビの視聴率低下やビデオパッケージの販売低迷等により厳しい状況が続いております。アニメーション制作の受注については製作委員会方式が主流ではありますが、配信会社よりオリジナルコンテンツの制作として直接受注することも増えており受注環境は改善しております。また、スマートフォン等のメディアが普及し有料配信の市場が成長しております。
出版産業は、2019年の紙と電子を合算した出版市場の推定販売金額は前年比0.2％増の１兆5,432億円となりました。紙の市場は同4.3％減少しましたが、電子出版が同23.9％増と大きく成長したため、全体の市場は2014年の電子出版統計開始以来、初めて前年を上回りました。特に電子コミックは同29.5％増の2,593億円と約３割もの伸びを示し、2018年４月の海賊版サイト「漫画村」の閉鎖以降、順調に成長を続け、市場を大きく牽引しています（公益社団法人全国出版協会調べ）。作品では「異世界転生」ジャンルの人気が高く、キャンペーンやバナー広告などのＰＲによって、読者の裾野はさらに拡大しています。
このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション４タイトル、テレビアニメシリーズ10タイトル、その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)、書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は115点の企画・製造・販売び電子コミックスの配信を行う出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、出版事業、版権事業が好調に推移したことにより、9,062,984千円（前期比2.1％増）となりました。映像制作事業は黒字化し経常利益は222,861千円（前期は307,696千円の経常損失）、映像制作事業による固定資産の減損損失の特別損失を計上したことや、映像マスターの一部減価償却費及び受注損失引当金等については税務上損金と認められないため税金費用が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22,811千円（前期は179,655千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像制作事業)
映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「PSYCHO-PASS サイコパス ３ FIRST INSPECTOR」「サイダーのように言葉が湧き上がる」「キミだけにモテたいんだ。」等、テレビ用(配信用)アニメーション「攻殻機動隊 SAC_2045」「ヴィンランド・サガ」「歌舞伎町シャーロック」等、その他、プロモーションビデオ・ＣМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを制作しました。
新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めており、納品しました一部の作品について改善がみられました。前期から続いている映像制作については、ＣＧ制作費や外注費の高騰が前期から続いていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で制作期間が長期化したことにより収益が悪化し、一部の作品については受注損失引当金を計上しています。
以上により、当事業の売上高は5,498,393千円（前期比7.2％減）、営業利益は35,339千円（前期は538,566千円の営業損失）となりました。
(出版事業)
出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行いたしました。書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は「魔法使いの嫁」「リィンカーネーションの花弁」「転生貴族の異世界冒険録」の最新刊等、115点を刊行しました。書店向け出版売上はほぼ前年並みとなっておりますが、電子書籍売上は前年対比144％増と好調に推移しました。
以上により、当事業の売上高は1,581,442千円（前期比24.8％増）、営業利益は128,340千円（前期比2.7％減）となりました。
(版権事業)
版権事業におきましては、「攻殻機動隊」「進撃の巨人」「銀河英雄伝説 Die Neue These」「PSYCHO-PASS サイコパス」「B: The Beginning」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
売上原価については、戦略作品への出資を重点的に行ったものが、当第４四半期会計期間より減価償却費が開始したことにより、減価償却費は前期に比べ162,847千円増加しました。
以上により、当事業の売上高は1,746,167千円（前期比20.3％増）、営業利益は272,393千円（前期比43.2％増）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は236,982千円（前期比4.2％増）となり、営業損失は43,128千円（前期は2,214千円の営業利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,629,582千円となり、前期と比べ142,460千円(前期比4.1％増)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,732,950千円(前期は598,646千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が1,180,063千円、前受金の増加が711,231千円、預り金の増加が320,700千円となり、一方、たな卸資産の増加が414,717千円、売上債権の増加が263,686千円、立替金の増加が108,616千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,509,246千円(前期は521,583千円の減少)となりました。これは主に映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が910,497千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が548,613千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、80,567千円(前期は108,822千円の減少)となりました。これは主に長期借入の返済による支出が47,002千円、配当金の支払額が25,074千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状実績
a. 受注制作実績
当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注状況を記載しておりません。
映像制作実績
|
区分 |
制作高（千円） |
前年同期比(％) |
|
劇場アニメ |
885,354 |
△45.3 |
|
TV・ビデオアニメ |
4,177,684 |
19.1 |
|
ゲームその他 |
863,317 |
△20.2 |
|
合 計 |
5,926,356 |
△4.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
受注実績
|
区分 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
劇場アニメ |
582,686 |
△77.6 |
2,731,102 |
△10.2 |
|
TV・ビデオアニメ |
3,600,979 |
108.7 |
6,169,481 |
△16.0 |
|
ゲームその他 |
695,468 |
△21.2 |
404,500 |
32.9 |
|
合 計 |
4,879,133 |
△6.3 |
9,305,083 |
△12.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
映像制作事業 |
5,498,393 |
△7.2 |
|
出版事業 |
1,581,442 |
24.8 |
|
版権事業 |
1,746,167 |
20.3 |
|
その他事業 |
236,982 |
4.2 |
|
合 計 |
9,062,984 |
2.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
||
|
金額 (千円) |
割合 (％) |
金額 (千円) |
割合 (％) |
|
|
㈱フジテレビジョン |
－ |
－ |
1,014,418 |
11.2 |
（注）前連結会計年度の㈱フジテレビジョンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 概況
概況につましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b. セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）
セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益は28,431千円、前期比23.9％減となりました。主な要因は受取賃貸料が6,394千円減少したことであります。
営業外費用は88,517千円、前期比135.9％増となりました。主な要因は賃貸料収入原価が35,704千円、資産除去債務履行差額が16,552千円増加したことであります。
d. 特別利益
特別利益の計上はありませんでした。
e. 特別損失
特別損失は60,756千円、前期比55.3％減となりました。これは、建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、ソフト等)、出資金において減損損失が60,756千円計上されたことによるものです。
f. 税金等調整前当期純損失
以上の結果、税金等調整前当期純利益は162,104千円(前期は178,618千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
g. 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、160,530千円となっております。
h. 親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は22,811千円(前期は179,655千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
a. 資産
資産合計は、11,150,206千円(前期比12.7％増)となりました。
流動資産につきましては、主に仕掛品が413,842千円、受取手形及び売掛金が264,984千円、現金及び預金が142,461千円増加し、一方、前渡金が11,477千円減少し、結果、8,448,595千円となりました。
固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が341,391千円、映像マスターが54,560千円増加し、一方、建物及び構築物が63,221千円減少し、結果、2,701,611千円となりました。
b. 負債
負債合計は、6,187,575千円(前期比27.3％増)となりました。
流動負債につきましては、主に前受金が711,231千円、預り金が320,700千円、未払法人税等が142,781千円増加し、一方、買掛金が54,451千円、受注損失引当金が40,522千円減少し、結果、5,958,017千円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が200,000千円、株式給付引当金が35,496千円は固定負債から流動負債へ振替えたことにより減少し、結果、229,557千円となりました。
c. 純資産
純資産は、4,962,631千円(前期比1.5％減)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が48,087千円、非支配株主持分が24,696千円減少したことであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。また、版権事業における権利取得のための出資金があります。
設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。
b. 財務政策
運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。
設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。