第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年８月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,055,400 |
5,055,400 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
5,055,400 |
5,055,400 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成25年12月１日 (注)１. |
4,846,248 |
4,895,200 |
－ |
701,400 |
－ |
1,872,615 |
|
平成25年６月１日～ 平成26年５月31日 (注)２. |
70,200 |
4,965,400 |
35,100 |
736,500 |
35,100 |
1,907,715 |
|
平成26年６月１日～ 平成26年８月31日 (注)２. |
90,000 |
5,055,400 |
45,000 |
781,500 |
45,000 |
1,952,715 |
（注）１．株式分割（１:100）によるものであります。
２．ストック・オプションの権利行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年５月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
6 |
16 |
39 |
17 |
4 |
3,153 |
3,235 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
4,005 |
1,315 |
14,364 |
1,937 |
7 |
28,909 |
50,537 |
1,700 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
7.9 |
2.6 |
28.4 |
3.8 |
0.0 |
57.2 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．上記の「金融機関」には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、財産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式1,484単元が含まれています。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式148,400株は、従業員インセンティブプラン「株式付与(J-ESOP)信託」の導入によるものです。
２．当事業年度において自己株式の処分により、以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
|
異動年月日 |
異動のあった |
|
議決権の数 (所有株式数) |
総株主の議決権の数に対する割合(％) |
臨時報告書提出日 |
|
平成30年５月23日 |
株式会社電通 |
異動前 |
4,980個 (498,000株) |
10.09％ |
平成30年５月23日 |
|
異動後 |
4,980個 (498,000株) |
9.85％ |
|||
|
日本テレビ放送網株式会社 |
異動前 |
4,980個 (498,000株) |
10.09％ |
||
|
異動後 |
4,980個 (498,000株) |
9.85％ |
３．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
㈱みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
12,000 |
0.24 |
|
みずほ証券㈱ |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
88,000 |
1.74 |
|
みずほ信託銀行㈱ |
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 |
148,400 |
2.94 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年５月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 5,053,700 |
50,537 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,700 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
5,055,400 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
50,537 |
― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式42株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式148,400株を含めて表示しております。
②【自己株式等】
|
平成30年５月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が148,400株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(J-ESOP)
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議しました。
当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
② 役員・従業員に取得させる株式の総数
148,400株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
42 |
84,378 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
120,400 |
282,217,600 |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
42 |
－ |
42 |
－ |
（注）保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)口が保有する株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続し実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
平成30年５月期の配当につきましては、普通配当５円を実施したします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
平成30年８月28日 定時株主総会決議 |
25,276 |
5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
平成30年５月 |
|
最高（円） |
232,000 □2,210 |
1,973 |
1,328 |
2,377 |
4,435 |
|
最低（円） |
101,700 □1,326 |
1,150 |
630 |
800 |
1,503 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は株式分割(平成25年12月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低の株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
平成30年４月 |
平成30年５月 |
|
最高（円） |
2,118 |
2,740 |
4,260 |
4,435 |
3,035 |
2,818 |
|
最低（円） |
1,696 |
1,818 |
2,769 |
2,806 |
2,307 |
2,274 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役社長 |
－ |
石川光久 |
昭和33年10月30日生 |
昭和62年12月 |
有限会社アイジータツノコ設立 代表取締役就任 |
(注５) |
974,300 |
|
平成２年６月 |
当社設立取締役就任 |
||||||
|
平成６年８月 |
代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成９年５月 |
Production I.G.,LLC設立 イニシャルマネージャー就任(現任) |
||||||
|
平成19年11月 |
株式会社プロダクション・アイジー設立 代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
－ |
保坂嘉弘 |
昭和30年３月８日生 |
昭和59年９月 |
株式会社エニックス（現株式会社スクウェア・エニックス）入社 |
(注５) |
132,600 |
|
平成６年６月 |
同社取締役出版企画部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同社取締役出版事業部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
株式会社マッグガーデン設立 代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成19年８月 平成27年８月
|
当社取締役就任(現任) 株式会社マッグガーデン取締役会長(現任) |
||||||
|
取締役 |
－ |
奥野敏聡 |
昭和34年12月30日生 |
昭和55年10月 |
株式会社オービー企画入社 |
(注５) |
－ |
|
平成６年６月 |
株式会社オ－・エル・エム設立 代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成22年８月 平成28年６月 |
当社取締役就任(現任) 株式会社イマジカ・ロボットホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
－ |
和田丈嗣 |
昭和53年９月13日生 |
平成13年４月 平成17年８月 平成24年６月
平成26年８月 |
シスコシステムズ株式会社入社 株式会社プロダクション・アイジー入社 株式会社ウィットスタジオ設立 代表取締役社長(現任) 当社取締役就任(現任) |
(注５) |
1,700 |
|
取締役 |
－ |
森下勝司 |
昭和47年10月９日生 |
平成13年４月
平成14年５月 平成22年８月 平成26年10月
平成28年８月 |
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント入社 株式会社プロダクション・アイジー入社 同社取締役（現任） 株式会社シグナル・エムディ設立 代表取締役社長(現任） 当社取締役就任(現任) |
(注５) |
5,400 |
|
取締役 |
－ |
安藤紘平 |
昭和19年２月１日生 |
昭和42年１月 昭和43年４月
平成16年４月
平成16年12月 平成19年４月 平成28年８月 |
演劇実験室 天井桟敷入室 株式会社東京放送（現株式会社TBSテレビ）入社 早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授 映像産業振興機構理事（現任） 文化庁芸術選奨推薦・審査委員 当社取締役就任(現任) |
(注５) |
－ |
|
取締役 |
－ |
郡司幹雄 |
昭和42年５月１日生 |
平成５年４月 平成16年６月
平成17年２月 平成17年７月 平成29年８月 |
ジーシー株式会社 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社入社 株式会社プロダクション・アイジー入社 当社経営企画室IR執行役員 当社取締役就任(現任) |
(注５) |
14,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常勤監査役 |
－ |
中野広之 |
昭和32年12月27日生 |
昭和56年４月 |
日本タイプライター株式会社入社 |
(注６) |
21,600 |
|
平成10年10月 |
株式会社イング（現当社）入社 |
||||||
|
平成16年８月 平成28年８月 |
当社執行役員管理部長 当社監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
桶田大介 |
昭和50年９月24日生 |
平成15年11月 |
司法試験合格 |
(注６) |
－ |
|
平成17年10月 平成22年11月 平成26年８月 平成28年３月 |
弁護士登録 北浜法律事務所入所 弁護士法人北浜法律事務所に移籍 当社監査役就任(現任) 弁護士法人牛鳴坂法律事務所に移籍（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
佐伯知紀 |
昭和29年７月20日生 |
昭和59年１月
|
東京国立近代美術館フィルムセンター奉職 |
(注６) |
－ |
|
平成15年４月 |
文化庁芸術文化課芸術文化調査官 |
||||||
|
平成27年４月
平成27年４月 平成28年８月 |
青山学院大学総合文化政策学部非常勤講師（現任） 上智大学文学部非常勤講師（現任） 当社監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
1,149,900 |
||||||
（注）１．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、１名で、執行役員管理部担当栗本典博であります。
２．取締役 奥野敏聡及び安藤紘平は、社外取締役であります。
３．監査役 桶田大介及び佐伯知紀は、社外監査役であります。
４．当社グループは桶田大介との間に顧問契約を締結しております。
５．平成30年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成28年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。
この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、明確に権限及び責任を分配する統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。
①企業統治の体制
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として平成18年８月25日より監査役会を設置いたしました。
本報告書提出日現在取締役会は、７名の取締役のうち社外取締役を２名選任しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催し、取締役会に出席、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、比較的少数の人員で構成されておりますが、効率的で実効性の高い統制制度を目指しております。
会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。
②その他企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努めていおります。取締役会も毎月１回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しております。
開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて事務局により適切に保存を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。
グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告しております。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制として、社長直轄の内部監査室（１名）を設けております。
内部監査室は日常の業務執行について、規程・規則に沿った手続きの妥当性を評価し、業務等の改善に向け具体的な助言・指導を行っております。
監査役はすべての会議への参加権限を有し、重要な会議等への参加、往査、ヒヤリング等を通じて経営の状況を把握する等の業務執行及び経営の監視活動を実施しています。また、各監査役は経営意思決定や業務執行についてコーポレート・ガバナンスの観点からの適確性等を中心に審議を行い、取締役会等で適時に助言又は勧告を行います。
④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、必要に応じて、情報交換の場を設けて、監査の計画、概要及び結果の報告等を受けております。
上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び子会社の監査役並びに内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
⑤社外取締役及び社外監査役の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 奥野敏聡氏は、㈱オー・エル・エムの代表取締役であり、経営者としての豊富な経験と知識を兼ね備えており、当社グループ外の視点から、経営体制の強化において適格な助言とサポートを行ってもらい、今後も取締役会のチェック機能強化のため選任しております。
社外取締役 安藤紘平氏は、テレビや映画等のエンタテインメントについての豊富な経験や知識及び人脈を有しており、当社グループの事業に対するご意見やご提案を頂くことにより業容の拡大に寄与して頂けるものとして選任しております。
社外監査役 桶田大介氏は、弁護士としての経験や幅広い知見を有しており、中立な立場からの意見提示を行ってもらうため選任しております。
社外監査役 佐伯知紀氏は、文化・芸術分野の幅広い経験や知識を有しており、そのような観点から監査役としての有益なご意見を頂けるものとして選任しております。
なお、当社においては社外取締役並びに社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はいずれも設けておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任について
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることを条件とし、また、当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室をはじめとする内部監査部門並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
⑥役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数(名) |
|||
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基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
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取締役 (社外取締役を除く。) |
15,050 |
13,350 |
－ |
1,700 |
－ |
5 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
6,790 |
6,240 |
－ |
550 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
5,200 |
4,800 |
－ |
400 |
－ |
4 |
（注）上記の金額には、平成30年８月28日開催の第29回定時株主総会において付議いたします役員に対する賞与支給予定額が、次のとおり含まれております。
取締役７名 1,950千円（うち社外取締役２名 250千円）
監査役３名 700千円（うち社外監査役２名 150千円）
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役に対する報酬は、基本報酬及び各取締役の経常利益に対する業績貢献度に応じて評価し決定しております。また、監査役に対する報酬は、基本報酬及び職務加算により決定しております。
⑦会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づき会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的な措置をとっています。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 松村 浩司
後藤 英俊
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、 その他 10名
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑬中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑭株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱プロダクション・アイジーについては以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 130,996千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
32,000 |
－ |
32,750 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
32,000 |
－ |
32,750 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定については、監査計画(監査日数・監査業務等)の内容を勘案して適切に決定しております。
なお、監査報酬額については、取締役会の承認を得ております。