２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,186	69,336
前払費用	430	414
繰延税金資産	9,422	6,801
関係会社未収入金	94,308	－
その他	4,898	9,730
流動資産合計	171,244	86,283
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	1,494	896
有形固定資産合計	1,494	896
無形固定資産
ソフトウエア	10,000	7,500
その他	3	3
無形固定資産合計	10,003	7,503
投資その他の資産
関係会社株式	3,564,120	3,714,120
その他	1,754	42,046
投資その他の資産合計	3,565,874	3,756,166
固定資産合計	3,577,371	3,764,565
資産合計	3,748,616	3,850,848

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金	7,683	9,530
未払費用	3,059	3,079
未払法人税等	1,416	1,367
預り金	235	334
役員賞与引当金	2,620	2,650
株式給付引当金	95,004	－
その他	4,458	3,350
流動負債合計	114,477	20,311
固定負債
株式給付引当金	－	35,496
関係会社長期借入金	350,000	125,000
退職給付引当金	445	455
その他	－	4,349
固定負債合計	350,445	165,300
負債合計	464,922	185,612
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金
資本準備金	1,952,715	1,952,715
その他資本剰余金	－	209,347
資本剰余金合計	1,952,715	2,162,062
利益剰余金
利益準備金	2,452	2,452
その他利益剰余金
別途積立金	140,000	140,000
繰越利益剰余金	827,895	837,521
利益剰余金合計	970,347	979,973
自己株式	△420,870	△258,300
株主資本合計	3,283,693	3,665,236
純資産合計	3,283,693	3,665,236
負債純資産合計	3,748,616	3,850,848

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業収益	※１ 99,996	※１ 114,582
営業費用	※１,※２ 101,895	※１,※２ 109,409
営業利益又は営業損失（△）	△1,899	5,172
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※１ 9,200	※１ 37,300
雑収入	14	－
その他	－	73
営業外収益合計	9,215	37,374
営業外費用
支払利息	※１ 4,210	※１ 4,392
支払手数料	－	4,999
営業外費用合計	4,210	9,392
経常利益	3,104	33,154
特別損失
関係会社株式評価損	30,000	－
特別損失合計	30,000	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△26,895	33,154
法人税、住民税及び事業税	1,063	1,141
法人税等調整額	△1,126	△2,287
法人税等合計	△62	△1,146
当期純利益又は当期純損失（△）	△26,832	34,300

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	781,500	1,952,715	1,952,715	2,452	140,000	879,403	1,021,855
当期変動額
剰余金の配当						△24,675	△24,675
当期純損失（△）						△26,832	△26,832
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△51,507	△51,507
当期末残高	781,500	1,952,715	1,952,715	2,452	140,000	827,895	970,347

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△420,870	3,335,200	3,335,200
当期変動額
剰余金の配当		△24,675	△24,675
当期純損失（△）		△26,832	△26,832
当期変動額合計	－	△51,507	△51,507
当期末残高	△420,870	3,283,693	3,283,693

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	781,500	1,952,715	－	1,952,715	2,452	140,000	827,895	970,347
当期変動額
剰余金の配当							△24,675	△24,675
当期純利益							34,300	34,300
自己株式の取得
自己株式の処分			209,347	209,347
当期変動額合計	－	－	209,347	209,347	－	－	9,625	9,625
当期末残高	781,500	1,952,715	209,347	2,162,062	2,452	140,000	837,521	979,973

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△420,870	3,283,693	3,283,693
当期変動額
剰余金の配当		△24,675	△24,675
当期純利益		34,300	34,300
自己株式の取得	△84	△84	△84
自己株式の処分	162,654	372,001	372,001
当期変動額合計	162,569	381,543	381,543
当期末残高	△258,300	3,665,236	3,665,236

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法によっております。

ロ．無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　重要な引当金の計上基準

イ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

ロ．株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ．退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(株式給付信託 (J-ESOP))

「株式給付信託 (J-ESOP)」に関する会計処理について、「連結注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
営業収益	99,996千円		114,582千円
営業費用	15,605		18,556
受取配当金	9,200		37,300
支払利息	4,199		4,392

※２　営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
役員報酬	15,840千円	24,390千円
給与手当	5,240	5,360
支払手数料	7,166	6,610
業務委託料	8,962	9,689
顧問料	32,480	33,530
出向料	6,102	8,296
減価償却費	996	597
役員退職慰労金	6,000	－
役員賞与引当金繰入額	2,620	2,650

（有価証券関係）

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,714,120千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,564,120千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産(流動)
未払費用	8,887千円		5,569千円
未払事業税	319		127
税務上の繰越欠損金	－		1,103
その他	214		－
合計	9,422		6,801
繰延税金資産の純額	9,422		6,801
繰延税金資産(固定)
会社分割による関係会社株式	74,526		74,320
投資有価証券評価損	4,899		－
関係会社株式評価損	15,310		15,310
税務上の繰越欠損金	－		7,805
その他	133		383
小計	94,868		97,819
評価性引当額	△94,868		△92,910
繰延税金資産の純額	－		4,908

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
住民税均等割	△3.53		2.87
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.20		0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	10.56		△34.72
役員賞与引当金	△3.01		2.47
評価性引当増減額	△34.43		△5.28
その他	△0.02		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.23		△3.46

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首 残高 (千円)	当期 増加額 (千円)	当期 減少額 (千円)	当期末 残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期 償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形 固定 資産	工具、器具及び備品	2,490	－	－	2,490	1,593	597	896
	計	2,490	－	－	2,490	1,593	597	896
無形 固定 資産	ソフトウエア	12,500	－	－	12,500	5,000	2,500	7,500
	その他	3	－	－	3	－	－	3
	計	12,503	－	－	12,503	5,000	2,500	7,503

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
役員賞与引当金	2,620	2,650	2,620	2,650
株式給付引当金 (流動)	95,004	－	95,004	－
株式給付引当金 (固定)	－	35,496	－	35,496
退職給付引当金	445	10	－	455

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。