第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,639,698	5,078,904
受取手形及び売掛金	1,196,800	1,183,759
商品及び製品	125,564	105,406
仕掛品	3,254,123	2,993,708
貯蔵品	7,748	8,534
前渡金	20,922	38,102
その他	204,251	67,583
貸倒引当金	△514	△334
流動資産合計	8,448,595	9,475,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	435,773	422,912
土地	658,162	658,162
映像マスター（純額）	296,226	208,675
その他（純額）	92,083	86,628
有形固定資産合計	1,482,245	1,376,377
無形固定資産
コンテンツ資産	701,850	985,338
その他	38,353	34,823
無形固定資産合計	740,204	1,020,161
投資その他の資産
投資有価証券	172,701	171,011
その他	331,028	318,630
貸倒引当金	△24,568	△24,568
投資その他の資産合計	479,161	465,074
固定資産合計	2,701,611	2,861,614
資産合計	11,150,206	12,337,277

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	562,177	598,502
1年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
未払金	626,948	644,370
未払法人税等	151,648	145,242
前受金	3,346,283	3,619,602
預り金	503,057	459,610
賞与引当金	－	1,249
役員賞与引当金	37,418	2,755
返品調整引当金	69,463	50,893
受注損失引当金	163,993	107,634
株式給付引当金	62,292	－
その他	234,737	348,029
流動負債合計	5,958,017	6,177,892
固定負債
退職給付に係る負債	70,920	69,973
役員退職慰労引当金	56,672	61,317
その他	101,965	97,043
固定負債合計	229,557	228,334
負債合計	6,187,575	6,406,226
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金	2,132,016	2,186,440
利益剰余金	2,292,414	2,841,509
自己株式	△258,462	△189,732
株主資本合計	4,947,469	5,619,718
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,799	△4,479
その他の包括利益累計額合計	△2,799	△4,479
非支配株主持分	17,960	315,812
純資産合計	4,962,631	5,931,051
負債純資産合計	11,150,206	12,337,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	4,367,196	5,141,289
売上原価	3,523,474	3,758,089
売上総利益	843,722	1,383,200
返品調整引当金戻入額	2,430	18,570
差引売上総利益	846,152	1,401,770
販売費及び一般管理費	※ 530,539	※ 637,135
営業利益	315,613	764,634
営業外収益
受取利息	476	712
受取賃貸料	11,746	9,614
補助金収入	－	24,128
その他	682	712
営業外収益合計	12,905	35,168
営業外費用
支払利息	457	352
為替差損	102	7
賃貸収入原価	8,755	8,193
知的財産関連費用	4,479	4,354
その他	1,544	1,784
営業外費用合計	15,338	14,692
経常利益	313,179	785,109
特別損失
減損損失	50,975	9,704
特別損失合計	50,975	9,704
税金等調整前四半期純利益	262,204	775,405
法人税、住民税及び事業税	70,427	169,445
法人税等調整額	△2,675	15,780
法人税等合計	67,751	185,225
四半期純利益	194,452	590,179
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,930	15,807
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,522	574,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	194,452	590,179
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,126	△1,680
その他の包括利益合計	△2,126	△1,680
四半期包括利益	192,326	588,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,396	572,690
非支配株主に係る四半期包括利益	15,930	15,807

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	262,204	775,405
減価償却費	363,853	469,716
減損損失	50,975	9,704
長期前払費用償却額	1,321	810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,979	△180
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△2,430	△18,570
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△145,764	△56,358
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,249
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,379	△34,662
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△696	△62,292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,612	△946
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,147	4,644
受取利息及び受取配当金	△476	△712
補助金収入	－	△24,128
為替差損益（△は益）	102	7
支払利息	457	352
売上債権の増減額（△は増加）	76,602	13,011
たな卸資産の増減額（△は増加）	△484,830	279,787
立替金の増減額（△は増加）	△21,371	103,411
仕入債務の増減額（△は減少）	129,361	36,524
未払金の増減額（△は減少）	148,200	149,686
預り金の増減額（△は減少）	31,392	△41,490
前受金の増減額（△は減少）	259,860	273,319
前受収益の増減額（△は減少）	△57	719
前渡金の増減額（△は増加）	32,400	△17,268
未収消費税等の増減額（△は増加）	33,599	27,866
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,581	47,890
その他	73,859	313,913
小計	764,382	2,251,413
利息及び配当金の受取額	476	712
利息の支払額	△438	△350
補助金の受取額	－	24,128
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	9,696	△168,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	774,117	2,107,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△25,000	－
有形固定資産の取得による支出	△307,248	△289,016
無形固定資産の取得による支出	△17,881	△492,658
出資金の払込による支出	△9,900	－
保険積立金の積立による支出	△1,658	△1,658
差入保証金の差入による支出	△500	△20
その他	40	1,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	△362,149	△781,670

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△34,160	－
配当金の支払額	△25,036	△24,893
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,708	△5,243
非支配株主からの払込みによる収入	－	150,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,905	119,862
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,041	△6,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	346,021	1,439,205
現金及び現金同等物の期首残高	3,487,122	3,629,582
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,833,143	※ 5,068,788

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「魔法使いの嫁」製作委員会は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。また、新たに出資した「Great Pretenders」製作委員会を連結範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「銀河英雄伝説」「甲鉄城のカバネリ海門決戦」「攻殻機動隊 SAC_2045」の製作委員会３社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに出資した「シネマラボ」製作委員会を持分法の適用範囲に含めています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）おいて、緊急事態宣言が2020年５月に解除されてから６月以降緩やかに回復基調に進むものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏で発出された現状を鑑み、当該感染症拡大に伴う影響は2021年５月期末まで一定期間にわたって及ぶものと仮定して、受注損失引当金等の会計上の見積りを行っております。

なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）
役員報酬	78,577千円	81,676千円
給与手当	95,787	109,557
広告宣伝費	166,749	225,176
役員退職慰労引当金繰入額	2,147	4,644
役員賞与引当金繰入額	2,262	2,755

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
現金及び預金勘定	3,843,259千円	5,078,904千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,115	△10,116
現金及び現金同等物	3,833,143	5,068,788

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	25,276	5	2019年５月31日	2019年８月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	25,276	5	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	映像制作事業	出版事業	版権事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,873,756	689,829	685,804	4,249,389	117,807	4,367,196
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,873,756	689,829	685,804	4,249,389	117,807	4,367,196
セグメント利益又はセグメント損失（△）	172,797	63,441	156,984	393,223	△24,849	368,374

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	393,223
「その他」の区分の利益	△24,849
全社費用 (注)	△52,761
四半期連結損益計算書の営業利益	315,613

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失50,975千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	映像制作事業	出版事業	版権事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,858,793	919,499	1,244,725	5,023,018	118,270	5,141,289
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,858,793	919,499	1,244,725	5,023,018	118,270	5,141,289
セグメント利益又はセグメント損失（△）	210,891	159,751	459,564	830,207	△6,846	823,360

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	830,207
「その他」の区分の利益	△6,846
全社費用 (注)	△58,726
四半期連結損益計算書の営業利益	764,634

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失9,704千円を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	36円38銭	116円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	178,522	574,371
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	178,522	574,371
普通株式の期中平均株式数（株）	4,906,890	4,935,057

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。