１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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映像マスター |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
映像マスター（純額） |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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コンテンツ資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払印税 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
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|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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棚卸資産廃棄損 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
|
受取補償金 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払印税の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱プロダクション・アイジー
㈱マッグガーデン
㈱ウィットスタジオ
㈱シグナル・エムディ
Production I.G.,LLC
Great Pretender razbliuto 製作委員会
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社の名称
㈱オルタナ
㈱JOEN
前連結会計年度において持分法の適用対象でありました「魔法使いの嫁ОＡＤ (西の少年と青嵐の騎士)」「銀河英雄伝説２」「蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE」の製作委員会３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
映像制作
貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
製 品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品販売
商 品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ２～15年
映像マスター １年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、コンテンツ資産については１年であります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
ヘ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 映像制作事業
映像制作事業においては、主にアニメーションの制作を請負っております。
受注先は、テレビ、劇場、ОＶＡ用のアニメーションのほとんどが製作委員会(注)となっており、配信用のオリジナルアニメーションは配信会社より、ゲーム、ＣМ、遊技機用のアニメーションは、クライアント及び広告会社等から請負っております。
請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領したうえで、最終的には納品した時点から、概ね１ヵ月以内に受領しております。
ロ 出版事業
出版事業においては、主にコミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の出版販売、当社著作物の電子書籍配信許諾を行っております。
出版販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。電子書籍配信許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に支払う割戻しや運賃協力金等も収益から控除しております。
出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内に受領しております。
ハ 版権事業
版権事業においては、映像制作事業で制作を請け負ったアニメーション作品の製作委員会等への出資を通じた著作権の保有やオリジナルコンテンツの自社制作を行っております。
製作委員会への出資を通じた著作権の保有については、製作委員会の窓口業務として国内外へ作品の二次利用に関する自動公衆送信権、商品化権等の権利の販売業務を行っているほか、製作委員会への出資割合に応じた収益分配収入を得ております。オリジナルコンテンツについては配信会社等に映像配信権を許諾することによるライセンス収入を得ております。
製作委員会への出資に対する収益分配収入については、「金融商品に関する会計基準」第132項に基づき、製作委員会の窓口業務を行っている各事業者から収益分配報告書を受領した時点で、製作委員会が獲得した純利益のうち当社出資割合に応じた持分相当額の収益を認識しております。
オリジナルコンテンツのライセンス許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。
製作委員会への出資に関する収益分配収入は収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内、オリジナルコンテンツのライセンス許諾に関する取引の対価は、契約条件に従い、配信許諾日前後の期間にわたり分割受領しております。
(注) 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であり、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。
二 商品販売事業
商品販売事業においては、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、事業者との共同運営店舗で販売し、また販売店に卸売りをしております。
商品販売については、消費者または販売店に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
商品販売の対価は、収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内に受領しております。
商品販売の費用については、委託した商品製造会社の検品後、販売店の納品や倉庫に入庫した一時点で、また、製作委員会への著作権使用料等の費用は請求時に費用を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
受注損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
379,456 |
511,792 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注金額を超過する可能性が高く、予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
見積総原価は主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられます。納品予定月及び制作工数は、作品ごとの公開スケジュール、直近の制作状況、過去の実績等に基づき算定しておりますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,670千円は、「雑損失」8,345千円、「その他」1,324千円として組み替えております。
（株式給付信託(J-ESOP))
１．取引の概要
当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。
本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 70,644千円、162,400株、当連結会計年度 70,644千円、162,400株であります。
当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱プロダクション・アイジーを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱シグナル・エムディを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議いたしました。
１．本合併の目的
両社が持つ経営資源の有効活用を図ることで、グループ全体の収益性の改善・向上を目的としております。
２．本合併の要旨
（1）合併の日程
取締役会決議日（当社、合併当事会社） 2025年１月24日
合併契約締結日 2025年１月24日
株主総会決議日（合併当事会社） 2025年１月24日
合併実施日（効力発生日） 2025年６月１日
（2）企業結合の法的形式
株式会社プロダクション・アイジーを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社シグナル・エムディは解散いたします。
（3）合併に係る割当の内容
当社の100％子会社間の合併であるため、本合併による株式、金銭、その他の財産の交付はありません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定となっております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
投資有価証券 |
62,840千円 |
79,514千円 |
|
（うち共同支配企業に対する額） |
24,442 |
23,770 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
268,016千円 |
258,446千円 |
|
土地 |
419,842 |
419,842 |
|
計 |
687,858 |
678,288 |
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
200,000千円 |
－千円 |
|
計 |
200,000 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
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|
広告宣伝費 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
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退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
|
△ |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
|
|
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
202,412千円 |
132,335千円 |
※５ 当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
会社 |
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
㈱シグナル・エムディ |
映像制作事業 |
有形固定資産 その他（ハード、一括償却資産、リース資産） |
東京都武蔵野市 |
7,952千円 |
減損損失を認識するのに至った経緯
上記の資産又は資産グループについては、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。その内訳は、ハード463千円、一括償却資産3,638千円、リース資産3,851千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
その他の資産又は資産グループについては、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
会社 |
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
㈱プロダクション・アイジー |
版権事業 |
投資その他の資産 |
東京都武蔵野市 |
5,466千円 |
|
㈱ウィットスタジオ |
版権事業 |
投資その他の資産 |
東京都武蔵野市 |
10,562 |
|
㈱シグナル・エムディ |
映像制作事業 |
有形固定資産 建物、その他（一括償却資産） |
東京都武蔵野市 |
2,117 |
減損損失を認識するのに至った経緯
上記の資産又は資産グループについては、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。有形固定資産 建物、その他の内訳は、建物468千円、一括償却資産1,649千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
その他の資産又は資産グループについては、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,857千円 |
496千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,857 |
496 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
5,857 |
496 |
|
その他の包括利益合計 |
5,857 |
496 |
前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,055,400 |
－ |
－ |
5,055,400 |
|
合計 |
5,055,400 |
－ |
－ |
5,055,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２．３． |
341,115 |
59 |
68,300 |
272,874 |
|
合計 |
341,115 |
59 |
68,300 |
272,874 |
(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式40,600株については、自己株式に含めております。
２．自己株式の当連結会計年度の増加株式数59株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式の当連結会計年度の減少株式数68,300株は、株式給付信託（J-ESOP）による株式交付であります。
② 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③ 配当に関する事項
a. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,927 |
40 |
2023年５月31日 |
2023年８月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円を含めて記載しております。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
289,387 |
利益剰余金 |
60 |
2024年５月31日 |
2024年８月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,436千円を含めて記載しております。
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２． |
5,055,400 |
15,166,200 |
－ |
20,221,600 |
|
合計 |
5,055,400 |
15,166,200 |
－ |
20,221,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．３． |
272,874 |
818,767 |
－ |
1,091,641 |
|
合計 |
272,874 |
818,767 |
－ |
1,091,641 |
(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式162,400株については、自己株式に含めております。
２．発行済株式の当連結会計年度の増加株式数15,166,200株は、株式分割によるものであります。
３．自己株式の当連結会計年度の増加株式数818,767株の内訳は、818,622株が株式分割、145株が単元未満株式の買取請求によるものであります。
② 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③ 配当に関する事項
a. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
289,387 |
60 |
2024年５月31日 |
2024年８月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,436千円を含めて記載しております。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
212,215 |
利益剰余金 |
11 |
2025年５月31日 |
2025年８月29日 |
（注）2025年８月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,786千円を含めて記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,756,943 |
千円 |
4,650,042 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,117 |
|
△10,117 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,746,825 |
|
4,639,924 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に時価や発行体（業務上の関係会社）の財務状況を把握し、市況や業務上の関係会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（注）１. 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払印税」「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
193,285 |
227,120 |
３. 投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しているため、記載しておりません。連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
68,559 |
58,705 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,756,943 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
2,289,270 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,046,213 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,650,042 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
5,415,679 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,065,722 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
リース債務 |
10,287 |
7,856 |
7,175 |
6,013 |
2,970 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
リース債務 |
7,979 |
7,298 |
6,136 |
3,093 |
122 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表に計上していない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年５月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 193,285千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額68,559千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 227,120千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額58,705千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
102,571 |
千円 |
121,351 |
千円 |
|
退職給付費用 |
27,436 |
|
15,253 |
|
|
退職給付の支払額 |
8,656 |
|
9,519 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
121,351 |
|
127,085 |
|
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
121,351 |
千円 |
127,085 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121,351 |
|
127,085 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
121,351 |
|
127,085 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121,351 |
|
127,085 |
|
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,436千円 当連結会計年度15,253千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
41,349千円 |
|
62,589千円 |
|
受注損失引当金 |
120,679 |
|
176,151 |
|
未払費用 |
19,370 |
|
3,929 |
|
貸倒引当金 |
65 |
|
66 |
|
退職給付に係る債務 |
41,920 |
|
44,969 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,301 |
|
37,649 |
|
減損損失 |
34,330 |
|
36,891 |
|
長期前払費用 |
7,080 |
|
8,153 |
|
株式給付引当金 |
11,963 |
|
23,986 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）２ |
212,824 |
|
245,575 |
|
その他 |
44,468 |
|
61,110 |
|
繰延税金資産小計 |
567,354 |
|
701,074 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△209,390 |
|
△244,634 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△286,947 |
|
△353,586 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△496,337 |
|
△598,221 |
|
繰延税金資産合計 |
71,016 |
|
102,853 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△19,781 |
|
△18,145 |
|
繰延税金負債合計 |
△19,781 |
|
△18,145 |
|
繰延税金資産の純額 |
51,235 |
|
84,708 |
（注）１．評価性引当額は前連結会計年度に比べ101,883千円増加しております。これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
－ |
－ |
4,817 |
－ |
56,257 |
151,749 |
212,824 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△4,817 |
－ |
△56,257 |
△148,315 |
△209,390 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,434 |
3,434 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※２ 税務上の繰越欠損金212,824千円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産3,434千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
－ |
4,934 |
－ |
57,623 |
－ |
183,017 |
245,575 |
|
評価性引当額 |
－ |
△4,934 |
－ |
△57,623 |
－ |
△182,076 |
△244,634 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
941 |
941 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※２ 税務上の繰越欠損金245,575千円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産941千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.28 |
|
0.19 |
|
役員賞与引当金等 |
2.25 |
|
1.46 |
|
住民税均等割 |
0.39 |
|
0.41 |
|
評価性引当額の増減 |
△13.80 |
|
6.63 |
|
連結子会社との税率差異 |
4.92 |
|
4.95 |
|
連結子会社清算による影響 |
3.52 |
|
－ |
|
その他 |
△1.64 |
|
△2.03 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.53 |
|
42.24 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
|
|
売掛金 |
2,070,977 |
1,242,123 |
1,242,123 |
2,450,365 |
|
契約資産 |
1,097,814 |
1,047,147 |
1,047,147 |
2,965,314 |
|
契約負債 |
|
|
|
|
|
前受金 |
2,004,945 |
1,951,140 |
1,951,140 |
1,212,374 |
契約資産は、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、未請求の映像作品の制作に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,004,016千円であります。また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債の増減は、映像作品の制作請負契約に係る収益の認識及び前受金の受取によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,907,546千円であります。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の増減は、映像作品の制作請負契約に係る収益の認識及び前受金の受取によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
|
（単位:千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
9,843,841 |
11,720,646 |
|
１年超 |
4,982,106 |
7,903,110 |
|
合計 |
14,825,947 |
19,623,756 |
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象には含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの映像制作事業における映像作品の制作請負契約に係る取引価格のうち、収益を認識していない取引価格の総額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「商品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は、「映像制作事業」、「出版事業」、「版権事業」、「商品販売事業」の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、４つを報告セグメントとしております。
「映像制作事業」は、ＴＶ・配信・ビデオ・劇場用のアニメーションの企画・制作、その他にゲームやＰＶ(プロモーションビデオ)用等のアニメーションの制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。「商品販売事業」は、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、事業者との共同運営店舗での販売、また販売店に卸売りをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
||||
|
|
映像制作 事業 |
出版 事業 |
版権 事業 |
商品販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 |
4,829,224 |
－ |
－ |
－ |
4,829,224 |
－ |
4,829,224 |
|
劇場用のアニメ映像制作 |
770,467 |
－ |
－ |
－ |
770,467 |
－ |
770,467 |
|
その他のアニメ映像制作 |
588,234 |
－ |
－ |
－ |
588,234 |
－ |
588,234 |
|
コミック・書籍の出版販売 |
－ |
431,331 |
－ |
－ |
431,331 |
－ |
431,331 |
|
電子書籍の販売 |
－ |
1,899,236 |
－ |
－ |
1,899,236 |
－ |
1,899,236 |
|
映像コンテンツの版権料 |
－ |
－ |
1,332,970 |
－ |
1,332,970 |
－ |
1,332,970 |
|
出版物に係る原作印税収入 |
－ |
－ |
236,660 |
－ |
236,660 |
－ |
236,660 |
|
商品の販売等 |
－ |
－ |
－ |
27,304 |
27,304 |
－ |
27,304 |
|
その他 |
18,640 |
5,273 |
65,408 |
－ |
89,322 |
267,637 |
356,959 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,206,567 |
2,335,841 |
1,635,039 |
27,304 |
10,204,752 |
267,637 |
10,472,389 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
1,368,969 |
－ |
1,368,969 |
－ |
1,368,969 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
||||
|
|
映像制作 事業 |
出版 事業 |
版権 事業 |
商品販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 |
5,672,670 |
－ |
－ |
－ |
5,672,670 |
－ |
5,672,670 |
|
劇場用のアニメ映像制作 |
447,113 |
－ |
－ |
－ |
447,113 |
－ |
447,113 |
|
その他のアニメ映像制作 |
1,127,101 |
－ |
－ |
－ |
1,127,101 |
－ |
1,127,101 |
|
コミック・書籍の出版販売 |
－ |
393,283 |
－ |
－ |
393,283 |
－ |
393,283 |
|
電子書籍の販売 |
－ |
1,831,544 |
－ |
－ |
1,831,544 |
－ |
1,831,544 |
|
映像コンテンツの版権料 |
－ |
－ |
2,538,465 |
－ |
2,538,465 |
－ |
2,538,465 |
|
出版物に係る原作印税収入 |
－ |
－ |
247,999 |
－ |
247,999 |
－ |
247,999 |
|
商品の販売等 |
－ |
－ |
－ |
870,437 |
870,437 |
－ |
870,437 |
|
その他 |
71,946 |
－ |
38,705 |
－ |
110,651 |
228,005 |
338,657 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,318,833 |
2,224,827 |
2,825,170 |
870,437 |
13,239,268 |
228,005 |
13,467,274 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
1,130,996 |
－ |
1,130,996 |
－ |
1,130,996 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,546,418 |
14,370,264 |
|
「その他」の区分の売上高 |
294,941 |
228,005 |
|
連結財務諸表の売上高 |
11,841,359 |
14,598,270 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,365,342 |
1,558,946 |
|
「その他」の区分の損失 |
△18,277 |
△948 |
|
全社費用（注） |
△121,328 |
△131,812 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,225,736 |
1,426,186 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
9,989,590 |
1,667,256 |
29,908 |
98,423 |
56,181 |
11,841,359 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東宝㈱ |
2,827,799 |
映像制作事業、版権事業、その他事業 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
9,175,287 |
4,999,579 |
298,443 |
72,292 |
52,668 |
14,598,270 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Netflix Studios,LLC |
2,040,891 |
映像制作事業 |
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Netflix Global,LLC |
1,532,981 |
版権事業 |
|
東宝㈱ |
1,501,709 |
映像制作事業、版権事業、その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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(単位：千円) |
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映像制作 事業 |
出版事業 |
版権事業 |
商品販売 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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(単位：千円) |
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映像制作 事業 |
出版事業 |
版権事業 |
商品販売 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(億円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当 事者と の関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主の子会社 |
㈱電通クリエーティブＸ |
東京都港区 |
1 |
ＣＭ・ 広告 制作業 |
－ |
ＣＭ・ 広告用 映像制作請負 |
映像制作請負の前受金の受領 |
153,450 |
前受金 |
153,450 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(億円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当 事者と の関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主の子会社 |
㈱電通 |
東京都港区 |
100 |
広告 代理店 |
－ |
映像制作請負 |
映像制作請負の前受金の受領 |
200,200 |
前受金 |
320,320 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
381.10円 |
409.27円 |
|
１株当たり当期純利益 |
60.68円 |
43.28円 |
（注）１．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 1,131,204株 当連結会計年度 1,091,586株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 1,091,496株 当連結会計年度 1,091,641株
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,158,412 |
828,016 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,158,412 |
828,016 |
|
期中平均株式数（株） |
19,090,396 |
19,130,014 |
（資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式処分及び株式の売出）
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、株式会社サンリオ（以下「サンリオ」といいます。）との資本業務提携契約を締結すること、及び、サンリオを割当先とした第三者割当による自己株式の処分、また、当社の既存株主である石川光久氏（以下「石川氏」といいます。）及び石川氏の資産管理会社である株式会社i.style（以下「本資産管理会社」といいます。）により当社普通株式の売出について決議をし、2025年７月３日に払込が完了いたしました。
１．資本業務提携の経緯、理由及び目的
当社とサンリオは、両者の持つ強みを最大限生かすため、キャラクターアニメーションプロデューサー、商品化やライセンス、デジタル・ゲーム担当者、アニメ制作担当者間で各ビジネスについてセッションを重ねてきました。今般、サンリオとの協議の結果、両社間の資本面における提携関係を更に強化することで、より多様なIPを創出する事業基盤を構築することに加え、アニメ、ゲーム等の分野における開発、制作、流通の一層の強化を図ることにより、当社の持続的な企業価値の向上が実現できると判断したことによるものです。
２．資本業務提携の内容
（1）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、サンリオに対して当社普通株式を割当致しました。本第三者割当及び売出の株式の数については下記の通りであります。
（2）業務提携の内容
①サンリオが保有するキャラクターIPの映像化及びそれを通じたクリエイターの成長
②当社グループ制作作品に関連するキャラクターを起用した事業機会の共同創出
③新規IPの共同創出・開発・取得及び育成
３．資本業務提携の相手先の情報
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（1）名称 |
株式会社サンリオ |
|
（2）所在地 |
東京都品川区大崎一丁目６番１号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 辻 朋邦 |
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（4）事業内容 |
ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の企画・販売 、グリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、レストランの運営、映画の製作・配給・興行、ビデオソフトの製作・販売、ライブエンターテイメントの企画・公演、著作権の許諾 テーマパーク事業、教育事業、デジタルコンテンツの企画・販売および配信、広告事業 |
|
（5）資本金 |
10,261百万円（2025年３月31日現在） |
４．第三者割当による自己株式処分について
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（1）払込期日 |
2025年７月３日 |
|
（2）処分自己株式数 |
普通株式 929,100株 |
|
（3）処分価額 |
１株につき1,750円 |
|
（4）調達資金の額 |
1,625,925,000円 |
|
（5）処分方法 |
第三者割当の方法による。 |
|
（6）割当先 |
株式会社サンリオ |
５．売出について
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（1）売出株式の種類及び数 |
当社普通株式 78,900株 |
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（2）売出価格 |
１株につき1,750円 |
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（3）売出価額の総額 |
138,075,000円 |
|
（4）売出株式の所有者及び売出株式数 |
石川光久氏 75,000株 株式会社i.style 3,900株 |
|
（5）売出方法 |
石川氏及び本資産管理会社による割当予定先に対する当社普通株式の譲渡 |
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（6）申込期間 |
2025年７月３日 |
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（7）受渡期日 |
2025年７月３日 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
１年内返済予定の借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10,287 |
7,979 |
－ |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
24,016 |
16,650 |
－ |
2026年～2029年 |
|
合計 |
234,303 |
24,630 |
－ |
|
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
リース債務 |
7,298 |
6,136 |
3,093 |
122 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,479,510 |
7,689,001 |
10,969,130 |
14,598,270 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） |
441,928 |
829,159 |
1,239,541 |
1,412,195 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益（千円） |
231,220 |
473,780 |
713,620 |
828,016 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
12.09 |
24.77 |
37.30 |
43.28 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
12.09 |
12.68 |
12.54 |
5.98 |
（注）当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。