２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	347,838	320,661
前払費用	1,300	1,096
関係会社未収入金	11,000	68,559
未収法人税等	33,073	－
その他	1,194	1,372
流動資産合計	394,406	391,690
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	174	25
有形固定資産合計	174	25
無形固定資産
その他	3	3
無形固定資産合計	3	3
投資その他の資産
関係会社株式	3,564,120	3,564,120
関係会社長期未収入金	34,278	－
繰延税金資産	7,415	7,472
その他	18,641	18,065
投資その他の資産合計	3,624,455	3,589,657
固定資産合計	3,624,632	3,589,686
資産合計	4,019,039	3,981,377

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金	7,459	3,243
未払費用	5,218	5,505
未払法人税等	4,655	6,113
預り金	1,431	1,746
役員賞与引当金	13,600	18,040
株式給付引当金	－	69,252
その他	10,280	2,526
流動負債合計	42,646	106,427
固定負債
株式給付引当金	34,626	－
関係会社長期借入金	380,000	380,000
退職給付引当金	1,392	1,442
固定負債合計	416,018	381,442
負債合計	458,664	487,869
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金
資本準備金	1,952,715	1,952,715
その他資本剰余金	209,347	209,347
資本剰余金合計	2,162,062	2,162,062
利益剰余金
利益準備金	2,452	2,452
その他利益剰余金
別途積立金	140,000	140,000
繰越利益剰余金	891,804	825,153
利益剰余金合計	1,034,256	967,605
自己株式	△417,444	△417,660
株主資本合計	3,560,375	3,493,507
純資産合計	3,560,375	3,493,507
負債純資産合計	4,019,039	3,981,377

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業収益	※１ 206,400	※１ 175,500
営業費用	※１,※２ 140,131	※１,※２ 143,406
営業利益	66,268	32,093
営業外収益
受取配当金	※１ 190,960	※１ 193,740
その他	5	1,627
営業外収益合計	190,965	195,367
営業外費用
支払利息	※１ 2,510	※１ 2,298
営業外費用合計	2,510	2,298
経常利益	254,723	225,162
特別利益
受取補償金	※１ 10,000	－
子会社清算益	59,299	－
特別利益合計	69,299	－
税引前当期純利益	324,023	225,162
法人税、住民税及び事業税	8,760	2,482
法人税等調整額	10,843	△56
法人税等合計	19,603	2,425
当期純利益	304,419	222,737

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	781,500	1,952,715	209,347	2,162,062	2,452	140,000	780,311	922,763
当期変動額
剰余金の配当				－			△192,927	△192,927
当期純利益				－			304,419	304,419
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	111,492	111,492
当期末残高	781,500	1,952,715	209,347	2,162,062	2,452	140,000	891,804	1,034,256

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△536,032	3,330,294	3,330,294
当期変動額
剰余金の配当		△192,927	△192,927
当期純利益		304,419	304,419
自己株式の取得	△253	△253	△253
自己株式の処分	118,842	118,842	118,842
当期変動額合計	118,588	230,080	230,080
当期末残高	△417,444	3,560,375	3,560,375

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	781,500	1,952,715	209,347	2,162,062	2,452	140,000	891,804	1,034,256
当期変動額
剰余金の配当				－			△289,387	△289,387
当期純利益				－			222,737	222,737
自己株式の取得				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△66,650	△66,650
当期末残高	781,500	1,952,715	209,347	2,162,062	2,452	140,000	825,153	967,605

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△417,444	3,560,375	3,560,375
当期変動額
剰余金の配当		△289,387	△289,387
当期純利益		222,737	222,737
自己株式の取得	△216	△216	△216
当期変動額合計	△216	△66,867	△66,867
当期末残高	△417,660	3,493,507	3,493,507

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

３　重要な引当金の計上基準

イ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

ロ．株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。

当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。

当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,564,120	3,564,120

(注)当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としております。

また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(株式給付信託 (J-ESOP))

「株式給付信託 (J-ESOP)」に関する会計処理について、「連結注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業収益	206,400千円		175,500千円
営業費用	△2,550		1,080
受取配当金	190,960		193,740
支払利息	2,510		2,298
特別利益	10,000		－

※２　営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
役員報酬	26,040千円	31,740千円
給与手当	22,726	18,886
賞与	2,900	2,040
法定福利費	6,864	5,192
支払手数料	12,706	21,397
顧問料	39,530	30,060
減価償却費	157	149
役員賞与引当金繰入額	13,600	18,040

（有価証券関係）

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,564,120千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,564,120千円)は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
未払費用	3,115千円		323千円
役員賞与引当金繰入額	－		5,523
未払事業税	759		470
会社分割による関係会社株式	74,320		76,504
関係会社株式評価損	15,310		15,760
税務上の繰越欠損金	3,434		941
その他	532		667
繰延税金資産小計	97,472		100,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,056		△92,719
評価性引当額小計	△90,056		△92,719
繰延税金資産の純額	7,415		7,472

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.29		0.42
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.05		△26.35
法人税等還付税額	－		△4.78
役員賞与引当金	1.29		－
評価性引当額の増減	△7.04		1.18
その他	△1.09		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.05		1.08

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首 残高 (千円)	当期 増加額 (千円)	当期 減少額 (千円)	当期末 残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期 償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形 固定 資産	工具、器具及び備品	656	－	370	286	260	149	25
	計	656	－	370	286	260	149	25
無形 固定 資産	ソフトウエア	12,500	－	－	12,500	12,500	－	－
	その他	3	－	－	3	－	－	3
	計	12,503	－	－	12,503	12,500	－	3

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
役員賞与引当金	13,600	18,040	13,600	18,040
株式給付引当金 (流動)	－	69,252	－	69,252
株式給付引当金 (固定)	34,626	－	34,626	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。