第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(2025年1月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,221,600

20,221,600

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

20,221,600

20,221,600

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2024年6月1日(注)

15,166,200

20,221,600

781,500

1,952,715

(注)2024年6月1日に、2024年5月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき4株の割合をもって分割いたしました。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

石川 光久

東京都渋谷区

3,897,200

20.2

株式会社電通グループ

東京都港区東新橋1丁目8-1

1,992,000

10.3

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋1丁目6-1

1,992,000

10.3

株式会社NTTドコモ

東京都千代田区永田町2丁目11-1

1,008,000

5.2

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

780,300

4.0

保坂 嘉弘

東京都八王子市

530,400

2.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

493,200

2.6

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

448,914

2.3

佐藤 徹

埼玉県所沢市

434,400

2.3

石川みちる

東京都国分寺市

348,000

1.8

11,924,414

61.8

(注)上記のほか、自己株式が929,192株あります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

929,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,278,800

192,788

単元未満株式

普通株式

13,700

発行済株式総数

 

20,221,600

総株主の議決権

 

192,788

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式162,400株を含めて表示しております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年11月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社IGポート

東京都武蔵野市中町二丁目

1番9号

929,100

929,100

4.59

929,100

929,100

4.59

(注)上記のほか、中間連結財務諸表において自己株式として認識している株式が162,400株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。