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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
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（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクは高いままで不安定な国際情勢が長期化しており、中東情勢の緊迫化により原油価格の高騰や、ナフサの供給不足によってプラスチックや化学製品の原料となるエチレンの調達が困難になっております。関連商品の供給不足と価格高騰から連鎖的な物価上昇がおきており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2025サマリー」2026年２月発表によれば、2024年のアニメ産業市場は前年比114.8％、4,942億円増の３兆8,407億円となり、今年も史上最高値を更新しました。アニメ産業は日本のコンテンツの海外展開の中核を担うものとして位置づけられる中、海外市場の大幅な拡大が牽引していることにより、アニメ産業の市場は４兆円に迫っております。今後は、日本市場で行ってきたメディアミックスを活かし、海外に展開する事で、更なる拡大が期待されております。
出版産業は、（公社）全国出版協会・出版科学研究所によると2025年（１～12月期累計）の紙と電子を合わせたコミック市場は、前年比1.7％減の6,925億円と、７年連続のプラスの前年から一転、マイナスとなりました。内訳は紙のコミックス（単行本）とコミック誌を合わせた推定販売金額が同14.0％減の1,652億円、電子コミックが同2.9％増の5,273億円。電子コミックは引き続き伸長しましたが、伸び率の鈍化が鮮明になっています。コミック市場のシェアは紙が23.9％、電子が76.1％。出版市場におけるコミック（紙＋電子）のシェアは前年同率の44.8％となりました。
このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の企画・制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）の企画・製造・販売、電子書籍を含むコミックスの販売を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業、キャラクター商品の卸販売等を行う商品販売事業を中心に行い、前期に比べ減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,064,526千円（前期比3.7％減）、経常利益は920,265千円（前期比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は669,640千円（前期比19.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(映像制作事業)
映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「デモンズ・クレスト」「左ききのエレン」「春夏秋冬代行者 春の舞」等、劇場用アニメーションは「劇場版ハイキュー!! VS 小さな巨人」等、配信用アニメーションは「怪獣８号 鳴海の平日」「THE ONE PIECE」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。
テレビ用アニメーションは「左ききのエレン」「春夏秋冬代行者 春の舞」等、配信用アニメーションは「Star Wars Visions Presents -The Ninth Jedi」「THE ONE PIECE」は納品が始まり、テレビ放映や配信(予定)となりました。その他プロモーションビデオ・ＣМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを制作・納品しました。
映像制作事業では、物価の高騰により人件費やＣＧ制作費、外注費等が高騰し、制作期間の長期化により、一部の作品については受注損失引当金を計上する作品もありました。
以上により、当事業の売上高は8,105,517千円（前期比10.7％増）、営業損失は1,341,582千円（前期は1,101,625千円の営業損失）となりました。
(出版事業)
出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔導具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～ ９巻」「転生貴族の異世界冒険録 15巻」「リィンカーネーションの花弁 23巻」等、定期月刊誌10点、並びに新刊コミックス・書籍180点を刊行しました。
また、既刊コミックスの「魔導具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～」「転生貴族の異世界冒険録」は、電子書籍を中心に特に販売好調でありました。
なお、紙の月刊誌である「コミックガーデン」は2026年3月発売号をもって休刊となりました。今後はウェブ雑誌であるマグコミ（MAGCOMI）、マグカン（MAGKAN）におけるオリジナル作品のラインナップを強化し、コミック・プラットフォームとしての価値の向上を図っていきます。
以上により、当事業の売上高は2,313,462千円（前期比4.0％増）、営業利益は256,555千円（前期比26.4％減）となりました。
(版権事業)
版権事業におきましては、「ハイキュー!!」「怪獣８号」「SPY × FAMILY」「進撃の巨人」「BUBBLE」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
前期は「君に届け 3RD SEASON」や「劇場版 ハイキュー!!ゴミ捨て場の決戦」の収入が大きく寄与したため、その反動で売上高は減少しておりますが、他の一部の作品につきましては好調に推移しました。
以上により、当事業の売上高は2,235,625千円（前期比43.5％減）、減価償却費は前年同期と比べ減少し、営業利益は1,426,738千円（前期比26.2％減）となりました。
(商品販売事業)
商品販売事業におきましては、店舗開設許諾金の売上計上及び上海の I.G & WIT Anime Studio Store や国内販売店への卸売りを行いました。
店舗開設許諾金の売上が大きく寄与しました。一方、上海の I.G & WIT Anime Studio Store への卸売りについては、外部環境の変化に伴い、売上高は想定を下回る結果となりました。また、国内販売につきましても当初想定よりも売上の伸びが鈍化し、計画比で低調に推移いたしました。
以上により、当事業の売上高は1,144,560千円（前期比31.5％増）、営業利益は621,685千円（前期比64.5％増）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きや講師料等により、当事業の売上高は265,360千円（前期比16.4％増）、営業利益は228千円（前期は948千円の営業損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
(資産)
資産合計は、15,142,121千円(前期比15.7％増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金が2,283,640千円増加し、一方、売掛金及び契約資産が517,487千円減少し、結果、12,501,595千円となりました。
固定資産につきましては、主に映像マスターが246,993千円増加し、一方、その他の有形固定資産が40,427千円減少し、結果、2,640,526千円となりました。
(負債)
負債合計は、5,157,679千円(前期比2.0％減)となりました。
流動負債につきましては、主に受注損失引当金が257,955千円、未払金が197,628千円、買掛金が122,830千円増加し、一方、未払法人税等が438,460千円、前受金が330,584千円減少し、結果、4,658,542千円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が82,145千円増加し、結果、499,137千円となりました。
(純資産)
純資産は、9,984,441千円(前期比27.5％増)となりました。
主に資本剰余金は株式会社サンリオと資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の売却を行ったことにより1,278,896千円増加し、自己株式は株式会社サンリオへの自己株式の売却及び株式給付信託(J-ESOP)における株式給付等により417,596千円減少しました。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金の配当の支払の結果457,424千円増加しました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は6,123,554千円となり、前期と比べ1,483,629千円(前期比32.0％増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,082,799千円(前期は1,858,966千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が898,184千円、売上債権の減少が518,097千円、減価償却費が400,542千円、受注損失引当金の増加が257,955千円、一方、法人税等の支払額が810,239千円、前受金の減少が330,584千円、棚卸資産の増加が72,380千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,123,634千円(前期は722,857千円の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が29,969千円、一方、定期預金の純増減額が800,010千円、映像マスターや建物及び構築物等の有形固定資産の取得による支出が280,098千円、差入保証金の差入による支出が38,985千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が28,467千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,502,848千円(前期は514,551千円の減少)となりました。これは主に自己株式の売却による収入が1,625,925千円、長期借入金の借入による収入が100,000千円、一方、配当金の支払額が211,455千円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2024年５月期 |
2025年５月期 |
2026年５月期 |
|
期末 |
期末 |
期末 |
|
|
自己資本比率(%) |
52.1 |
59.8 |
65.9 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
142.0 |
275.1 |
183.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) |
7.7 |
－ |
10.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
5,134.7 |
－ |
972.6 |
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外を含めたアニメーションの市場は拡大しつつありますが、優秀なクリエイターの確保に関わるコスト及び社員人件費等は高騰を続けており、世界的なインフレの潮流や国内外の情勢もあり、経営環境は楽観できる状況にありません。
このような状況の中、次期（2027年5月期）の連結業績見通しについて、当社グループでは映像制作事業におきましては、「劇場版ハイキュー!! VS 小さな巨人」「怪獣8号完結編」「デモンズ・クレスト」「YAIBA2期」「THE ONE PIECE」「LONA」等を制作してまいります。
出版事業におきましては、「リィンカーネーションの花弁」「骨ドラゴンのマナ娘」「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts NoMore～」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカのふりはやめようと思います」「ロメリア戦記〜伯爵令嬢、魔王を倒した後も人類やばそうだから軍隊組織する〜」等のコミック単行本を刊行予定です。なお、ヒットの兆しがある作品が増えてきていること、アニメ化予定の作品があることもあり、今後も市場需要・供給の変化を見極めながら対応してまいります。
版権事業におきましては、「ハイキュー!!」「進撃の巨人」「SPY × FAMILY」等のシリーズタイトルを見込んでおります。
商品販売事業におきましては、店舗開設許諾金は剥落するものの、自社商品の卸売りの強化と国内外の販路拡大戦略を軸に段階的に収益を拡大していきます。
以上により、売上高14,578百万円（前期比3.7％増）、営業利益579百万円（前期比24.3％減）、経常利益546百万円（前期比40.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益311百万円（前期比53.5％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、経営や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで、安定的な配当を決定するという方針のもと、連結配当性向は25％程度を目安に配当を実施していくことを基本方針としております。
2026年５月期の配当につきましては、普通配当８円50銭を実施し、１株当たり年間８円50銭の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、次期の配当につきましては、継続的な業容の拡大や財務基盤の強化に向けた取り組みと、利益成長を目指した投資を実行し、安定的な配当を行うにより、資本効率の向上と利益成長の最適化を図ることが、中長期的に企業価値の増大や株主価値の向上につながるものと考え、経営や財政状態に加え中期的な見通しも勘案し、また、持続的な成長のためには成長投資が必要なことから、連結株主資本配当率（DOE）2.75％程度を目安とし株主還元を行う事に配当方針を変更し、期末に１株当たり13円の配当とする予定であります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当連結会計年度 (2026年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,650,042 |
6,933,682 |
|
売掛金及び契約資産 |
5,415,679 |
4,898,192 |
|
商品及び製品 |
166,653 |
250,247 |
|
仕掛品 |
20,417 |
8,830 |
|
貯蔵品 |
8,719 |
9,094 |
|
前渡金 |
141,362 |
13,582 |
|
その他 |
243,183 |
437,176 |
|
貸倒引当金 |
△2,868 |
△49,211 |
|
流動資産合計 |
10,643,190 |
12,501,595 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,069,254 |
1,066,200 |
|
減価償却累計額 |
△601,122 |
△609,884 |
|
建物及び構築物（純額） |
468,131 |
456,316 |
|
土地 |
651,249 |
651,249 |
|
映像マスター |
9,446,901 |
9,931,110 |
|
減価償却累計額 |
△9,195,526 |
△9,432,742 |
|
映像マスター（純額） |
251,375 |
498,368 |
|
その他 |
620,252 |
653,882 |
|
減価償却累計額 |
△383,665 |
△457,723 |
|
その他（純額） |
236,587 |
196,159 |
|
有形固定資産合計 |
1,607,344 |
1,802,094 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
コンテンツ資産 |
27,822 |
40,195 |
|
その他 |
64,753 |
69,509 |
|
無形固定資産合計 |
92,576 |
109,705 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
285,825 |
298,989 |
|
繰延税金資産 |
102,853 |
90,374 |
|
その他 |
360,299 |
339,362 |
|
投資その他の資産合計 |
748,978 |
728,726 |
|
固定資産合計 |
2,448,899 |
2,640,526 |
|
資産合計 |
13,092,090 |
15,142,121 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当連結会計年度 (2026年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
898,048 |
1,020,879 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
14,284 |
|
未払金 |
162,373 |
360,002 |
|
未払印税 |
351,110 |
351,169 |
|
未払法人税等 |
475,194 |
36,734 |
|
前受金 |
1,212,374 |
881,790 |
|
預り金 |
439,993 |
502,575 |
|
役員賞与引当金 |
78,688 |
68,540 |
|
株式給付引当金 |
69,252 |
－ |
|
受注損失引当金 |
511,792 |
769,747 |
|
その他 |
687,884 |
652,819 |
|
流動負債合計 |
4,886,712 |
4,658,542 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
82,145 |
|
退職給付に係る負債 |
127,085 |
133,597 |
|
役員退職慰労引当金 |
106,263 |
116,251 |
|
繰延税金負債 |
18,145 |
44,586 |
|
その他 |
124,488 |
122,556 |
|
固定負債合計 |
375,982 |
499,137 |
|
負債合計 |
5,262,694 |
5,157,679 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
781,500 |
781,500 |
|
資本剰余金 |
2,258,560 |
3,537,457 |
|
利益剰余金 |
5,193,036 |
5,650,461 |
|
自己株式 |
△417,660 |
△64 |
|
株主資本合計 |
7,815,436 |
9,969,354 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
13,958 |
15,087 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,958 |
15,087 |
|
純資産合計 |
7,829,395 |
9,984,441 |
|
負債純資産合計 |
13,092,090 |
15,142,121 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
14,598,270 |
14,064,526 |
|
売上原価 |
11,542,322 |
11,492,669 |
|
売上総利益 |
3,055,948 |
2,571,857 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,629,762 |
1,805,588 |
|
営業利益 |
1,426,186 |
766,269 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,149 |
14,214 |
|
持分法による投資利益 |
16,673 |
109,423 |
|
為替差益 |
－ |
27,473 |
|
受取賃貸料 |
24,913 |
25,552 |
|
その他 |
6,415 |
22,639 |
|
営業外収益合計 |
52,152 |
199,304 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
46 |
494 |
|
為替差損 |
12,667 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
4,962 |
6,650 |
|
賃貸収入原価 |
26,653 |
20,643 |
|
雑損失 |
12,856 |
11,787 |
|
弔慰金 |
－ |
5,000 |
|
その他 |
872 |
732 |
|
営業外費用合計 |
58,057 |
45,307 |
|
経常利益 |
1,420,281 |
920,265 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
14,457 |
－ |
|
特別利益合計 |
14,457 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4,396 |
481 |
|
減損損失 |
18,146 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
21,598 |
|
特別損失合計 |
22,542 |
22,080 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,412,195 |
898,184 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
629,936 |
189,623 |
|
法人税等調整額 |
△33,472 |
38,920 |
|
法人税等合計 |
596,463 |
228,544 |
|
当期純利益 |
815,732 |
669,640 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△12,284 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
828,016 |
669,640 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
当期純利益 |
815,732 |
669,640 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
496 |
1,129 |
|
その他の包括利益合計 |
496 |
1,129 |
|
包括利益 |
816,228 |
670,769 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
828,512 |
670,769 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△12,284 |
－ |
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
781,500 |
2,258,560 |
4,654,407 |
△417,444 |
7,277,023 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△289,387 |
|
△289,387 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
828,016 |
|
828,016 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△216 |
△216 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
538,629 |
△216 |
538,412 |
|
当期末残高 |
781,500 |
2,258,560 |
5,193,036 |
△417,660 |
7,815,436 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
13,462 |
13,462 |
27,562 |
7,318,048 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△289,387 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
828,016 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△216 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
496 |
496 |
△27,562 |
△27,066 |
|
当期変動額合計 |
496 |
496 |
△27,562 |
511,346 |
|
当期末残高 |
13,958 |
13,958 |
|
7,829,395 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
781,500 |
2,258,560 |
5,193,036 |
△417,660 |
7,815,436 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△212,215 |
|
△212,215 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
669,640 |
|
669,640 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△75 |
△75 |
|
自己株式の処分 |
|
1,278,896 |
|
417,672 |
1,696,569 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
1,278,896 |
457,424 |
417,596 |
2,153,917 |
|
当期末残高 |
781,500 |
3,537,457 |
5,650,461 |
△64 |
9,969,354 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
13,958 |
13,958 |
7,829,395 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
△212,215 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
－ |
669,640 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
△75 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
1,696,569 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,129 |
1,129 |
1,129 |
|
当期変動額合計 |
1,129 |
1,129 |
2,155,046 |
|
当期末残高 |
15,087 |
15,087 |
9,984,441 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,412,195 |
898,184 |
|
減価償却費 |
1,509,397 |
400,542 |
|
減損損失 |
18,146 |
－ |
|
長期前払費用償却額 |
32 |
29 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,460 |
46,342 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
132,335 |
257,955 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△32,575 |
△10,148 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
34,626 |
△69,252 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5,733 |
6,512 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
9,988 |
9,988 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,149 |
△14,214 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
△13,771 |
|
補助金収入 |
－ |
△400 |
|
為替差損益（△は益） |
12,667 |
△27,473 |
|
支払利息 |
46 |
494 |
|
固定資産除却損 |
4,396 |
481 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△16,673 |
△109,423 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△14,457 |
△23 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
21,598 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
4,962 |
6,650 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,125,363 |
518,097 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△41,162 |
△72,380 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
518 |
△11,838 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△24,906 |
122,353 |
|
未払印税の増減額（△は減少） |
△999,331 |
58 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△51,013 |
△29,415 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
100,092 |
62,582 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△738,765 |
△330,584 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△4,289 |
127,779 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△10,785 |
△1,358 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
143,717 |
△68,120 |
|
その他 |
202,947 |
158,288 |
|
小計 |
△1,473,131 |
1,879,537 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,149 |
14,214 |
|
利息の支払額 |
－ |
△1,113 |
|
補助金の受取額 |
－ |
400 |
|
法人税等の還付額 |
69,174 |
37 |
|
法人税等の支払額 |
△459,158 |
△810,277 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,858,966 |
1,082,799 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△0 |
△800,010 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△20,011 |
△6,991 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△657,390 |
△280,098 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△70,949 |
△28,467 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△2,564 |
△2,413 |
|
保険積立金の解約による収入 |
24,779 |
29,969 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△5,518 |
△38,985 |
|
その他 |
8,797 |
3,364 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△722,857 |
△1,123,634 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の借入による収入 |
－ |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△200,000 |
△3,571 |
|
自己株式の取得による支出 |
△216 |
△75 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
1,625,925 |
|
配当金の支払額 |
△288,769 |
△211,455 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△15,277 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△10,287 |
△7,973 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△514,551 |
1,502,848 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△10,526 |
21,615 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,106,901 |
1,483,629 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,746,825 |
4,639,924 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,639,924 |
6,123,554 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱プロダクション・アイジー
㈱マッグガーデン
㈱ウィットスタジオ
Production I.G.,LLC
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱シグナル・エムディは、2025年６月１日付で当社の連結子会社である㈱プロダクション・アイジーを存続会社として吸収合併され解散したため、また、Great Pretender razbliuto 製作委員会は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社等の名称
Great Pretender razbliuto 製作委員会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 5社
主要な会社の名称
㈱オルタナ
㈱JOEN
キャンディーカリエス 製作委員会
春夏秋冬代行者 春の舞 製作委員会
リラックマ 製作委員会
新たに出資しました「キャンディーカリエス」「春夏秋冬代行者 春の舞」「リラックマ」製作委員会の３社を持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Great Pretender razbliuto 製作委員会
連結の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
映像制作
貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
製 品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品販売
商 品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ２～15年
映像マスター １年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、コンテンツ資産については１年であります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 映像制作事業
映像制作事業においては、主にアニメーションの制作を請負っております。
受注先は、テレビ、劇場、ОＶＡ用のアニメーションのほとんどが製作委員会(注)となっており、配信用のオリジナルアニメーションは配信会社より、ゲーム、ＣМ、遊技機用のアニメーションは、クライアント及び広告会社等から請負っております。
請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領したうえで、最終的には納品した時点から、概ね１ヵ月以内に受領しております。
ロ 出版事業
出版事業においては、主にコミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の出版販売、当社著作物の電子書籍配信許諾を行っております。
出版販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。電子書籍配信許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に支払う割戻しや運賃協力金等も収益から控除しております。
出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内に受領しております。
ハ 版権事業
版権事業においては、映像制作事業で制作を請け負ったアニメーション作品の製作委員会等への出資を通じた著作権の保有やオリジナルコンテンツの自社制作を行っております。
製作委員会への出資を通じた著作権の保有については、製作委員会の窓口業務として国内外へ作品の二次利用に関する自動公衆送信権、商品化権等の権利の販売業務を行っているほか、製作委員会への出資割合に応じた収益分配収入を得ております。オリジナルコンテンツについては配信会社等に映像配信権を許諾することによるライセンス収入を得ております。
製作委員会への出資に対する収益分配収入については、「金融商品に関する会計基準」第132項に基づき、製作委員会の窓口業務を行っている各事業者から収益分配報告書を受領した時点で、製作委員会が獲得した純利益のうち当社出資割合に応じた持分相当額の収益を認識しております。
オリジナルコンテンツのライセンス許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。
製作委員会への出資に関する収益分配収入は収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内、オリジナルコンテンツのライセンス許諾に関する取引の対価は、契約条件に従い、配信許諾日前後の期間にわたり分割受領しております。
(注) 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であり、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。
二 商品販売事業
商品販売事業においては、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、事業者との共同運営店舗で販売し、また販売店に卸売りをしております。
商品販売については、消費者または販売店に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
商品販売の対価は、収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内に受領しております。
商品販売の費用については、委託した商品製造会社の検品後、販売店の納品や倉庫に入庫した一時点で、また、製作委員会への著作権使用料等の費用は請求時に費用を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当連結会計年度 （2026年５月31日） |
|
売掛金 |
2,450,365千円 |
1,771,531千円 |
|
契約資産 |
2,965,314 |
3,126,661 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当連結会計年度 （2026年５月31日） |
|
投資有価証券 |
79,514千円 |
115,910千円 |
|
（うち共同支配企業に対する額） |
23,770 |
23,664 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当連結会計年度 （2026年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
258,446千円 |
242,612千円 |
|
土地 |
419,842 |
419,842 |
|
計 |
678,288 |
662,454 |
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、対応する担保付債務はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
役員報酬 |
276,990千円 |
281,190千円 |
|
給与手当 |
305,054 |
356,969 |
|
広告宣伝費 |
374,549 |
436,332 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
77,503 |
68,540 |
|
退職給付費用 |
2,681 |
4,689 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
9,988 |
9,988 |
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
△1,460 |
46,342 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
1,380千円 |
8,896千円 |
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
132,335千円 |
257,955千円 |
※５ 当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
会社 |
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
㈱プロダクション・アイジー |
版権事業 |
投資その他の資産 |
東京都武蔵野市 |
5,466千円 |
|
㈱ウィットスタジオ |
版権事業 |
投資その他の資産 |
東京都武蔵野市 |
10,562 |
|
㈱シグナル・エムディ |
映像制作事業 |
有形固定資産 建物、その他（一括償却資産） |
東京都武蔵野市 |
2,117 |
減損損失を認識するのに至った経緯
上記の資産又は資産グループについては、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。有形固定資産 建物、その他の内訳は、建物468千円、一括償却資産1,649千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
その他の資産又は資産グループについては、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「映像制作事業」、「出版事業」、「版権事業」、「商品販売事業」の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、４つを報告セグメントとしております。
「映像制作事業」は、ＴＶ・配信・ビデオ・劇場用のアニメーションの企画・制作、その他にゲームやＰＶ(プロモーションビデオ)用等のアニメーションの制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。「商品販売事業」は、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、事業者との共同運営店舗での販売、また販売店に卸売りをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
||||
|
|
映像制作 事業 |
出版 事業 |
版権 事業 |
商品販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 |
5,672,670 |
－ |
－ |
－ |
5,672,670 |
－ |
5,672,670 |
|
劇場用のアニメ映像制作 |
447,113 |
－ |
－ |
－ |
447,113 |
－ |
447,113 |
|
その他のアニメ映像制作 |
1,127,101 |
－ |
－ |
－ |
1,127,101 |
－ |
1,127,101 |
|
コミック・書籍の出版販売 |
－ |
393,283 |
－ |
－ |
393,283 |
－ |
393,283 |
|
電子書籍の販売 |
－ |
1,831,544 |
－ |
－ |
1,831,544 |
－ |
1,831,544 |
|
映像コンテンツの版権料 |
－ |
－ |
2,538,465 |
－ |
2,538,465 |
－ |
2,538,465 |
|
出版物に係る原作印税収入 |
－ |
－ |
247,999 |
－ |
247,999 |
－ |
247,999 |
|
商品の販売等 |
－ |
－ |
－ |
870,437 |
870,437 |
－ |
870,437 |
|
その他 |
71,946 |
－ |
38,705 |
－ |
110,651 |
228,005 |
338,657 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,318,833 |
2,224,827 |
2,825,170 |
870,437 |
13,239,268 |
228,005 |
13,467,274 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
1,130,996 |
－ |
1,130,996 |
－ |
1,130,996 |
|
外部顧客への売上高 |
7,318,833 |
2,224,827 |
3,956,166 |
870,437 |
14,370,264 |
228,005 |
14,598,270 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,318,833 |
2,224,827 |
3,956,166 |
870,437 |
14,370,264 |
228,005 |
14,598,270 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,101,625 |
348,635 |
1,934,069 |
377,867 |
1,558,946 |
△948 |
1,557,998 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
156,219 |
5,424 |
1,347,202 |
77 |
1,508,922 |
308 |
1,509,231 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
||||
|
|
映像制作 事業 |
出版 事業 |
版権 事業 |
商品販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 |
6,424,872 |
－ |
－ |
－ |
6,424,872 |
－ |
6,424,872 |
|
劇場用のアニメ映像制作 |
545,268 |
－ |
－ |
－ |
545,268 |
－ |
545,268 |
|
その他のアニメ映像制作 |
1,131,295 |
－ |
－ |
－ |
1,131,295 |
－ |
1,131,295 |
|
コミック・書籍の出版販売 |
－ |
445,824 |
－ |
－ |
445,824 |
－ |
445,824 |
|
電子書籍の販売 |
－ |
1,867,638 |
－ |
－ |
1,867,638 |
－ |
1,867,638 |
|
映像コンテンツの版権料 |
－ |
－ |
1,068,078 |
－ |
1,068,078 |
－ |
1,068,078 |
|
出版物に係る原作印税収入 |
－ |
－ |
173,051 |
－ |
173,051 |
－ |
173,051 |
|
商品の販売等 |
－ |
－ |
－ |
1,144,560 |
1,144,560 |
－ |
1,144,560 |
|
その他 |
4,081 |
－ |
30,363 |
－ |
34,444 |
265,360 |
299,804 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,105,517 |
2,313,462 |
1,271,492 |
1,144,560 |
12,835,034 |
265,360 |
13,100,394 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
964,132 |
－ |
964,132 |
－ |
964,132 |
|
外部顧客への売上高 |
8,105,517 |
2,313,462 |
2,235,625 |
1,144,560 |
13,799,166 |
265,360 |
14,064,526 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,105,517 |
2,313,462 |
2,235,625 |
1,144,560 |
13,799,166 |
265,360 |
14,064,526 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,341,582 |
256,555 |
1,426,738 |
621,685 |
963,396 |
228 |
963,625 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
156,131 |
5,900 |
238,195 |
115 |
400,343 |
139 |
400,483 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,370,264 |
13,799,166 |
|
「その他」の区分の売上高 |
228,005 |
265,360 |
|
連結財務諸表の売上高 |
14,598,270 |
14,064,526 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,558,946 |
963,396 |
|
「その他」の区分の損失 |
△948 |
228 |
|
全社費用（注） |
△131,812 |
△197,356 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,426,186 |
766,269 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
9,175,287 |
4,999,579 |
298,443 |
72,292 |
52,668 |
14,598,270 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Netflix Studios,LLC |
2,040,891 |
映像制作事業 |
|
Netflix Global,LLC |
1,532,981 |
版権事業 |
|
東宝㈱ |
1,501,709 |
映像制作事業、版権事業、その他事業 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
11,488,218 |
2,218,545 |
131,954 |
57,738 |
168,070 |
14,064,526 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東宝㈱ |
1,400,900 |
映像制作事業、版権事業 |
|
㈱アニプレックス |
1,346,307 |
映像制作事業、版権事業 |
|
LUCASFILM ANIMATON Ltd.LLC |
1,313,256 |
映像制作事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
映像制作 事業 |
出版事業 |
版権事業 |
商品販売 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
2,117 |
－ |
16,028 |
－ |
－ |
－ |
18,146 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
409.27円 |
493.76円 |
|
１株当たり当期純利益 |
43.28円 |
33.29円 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
828,016 |
669,640 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
828,016 |
669,640 |
|
期中平均株式数（株） |
19,130,014 |
20,117,114 |
該当事項はありません。