当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善、海外からの訪日客による購買需要の増加などにより、全体として回復傾向にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、一部地域における経済成長の落ち着きが見られるものの、全体として景気は緩やかな回復傾向にありました。
このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」強化に向けた様々な施策を推進するとともに、成長の可能性が高いアジア地域での事業展開を強化しました。事業面では、国内及びアジア地域のトイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業のネットワークコンテンツ及び海外の家庭用ゲームソフト、映像音楽プロデュース事業が好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高272,780百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益31,160百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益33,215百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22,762百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において、「機動戦士ガンダム」や「ドラゴンボール」など定番ＩＰの商品、「妖怪ウォッチ」の商品が好調に推移しました。また、ターゲット拡大の一環で展開している大人層向けのコレクション性の高い商品が人気となりました。
海外においては、アジア地域において、「機動戦士ガンダム」や「妖怪ウォッチ」の商品、大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。また、日本で企画開発などの機能をコントロールし欧米では販売マーケティングに専念する体制に変更したことにより、一定の効果がありました。
この結果、トイホビー事業における売上高は103,985百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は11,571百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
② ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、欧米地域において、前連結会計年度に発売した家庭用ゲームソフト「DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバース）」などのリピート販売や、自社及び現地サードパーティの新作タイトルの販売が好調に推移しました。また、ソーシャルゲームやスマートフォン向けゲームアプリケーション、ＰＣオンラインゲームなどのネットワークコンテンツにおいて、国内の既存主力タイトルが安定した人気となったことに加え、新作タイトル「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」が好調なスタートとなり業績に貢献しました。さらに、アジア地域をはじめ海外でも本格的にサービスを開始しました。このほか、アミューズメント施設においては、アミューズメント機器と施設におけるバリューチェーンの整備と強化、主力施設へのリソース集中などの施策に着手し、効率化などの面で効果があがりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は147,208百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は14,774百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
③ 映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」が、劇場版公開と商品・サービスの相乗効果により人気となりました。また、「機動戦士ガンダム THE ORIGINⅠ青い瞳のキャスバル」の映像パッケージソフトが好調に推移し、業績に貢献しました。しかしながら、利益率の高い事業が好調だった前年同期と比較すると、利益面では前年を下回りました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は23,582百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は5,910百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
④ その他
その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は13,488百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は528百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13,704百万円減少し428,059百万円となりました。これは主に商品及び製品が1,942百万円、仕掛品が7,152百万円増加しましたが、現金及び預金が6,050百万円、受取手形及び売掛金が16,286百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23,833百万円減少し114,417百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,399百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が9,441百万円、賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払賞与が4,101百万円、返済により固定負債のその他に含まれる長期借入金が1,121百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10,129百万円増加し313,641百万円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少1,053百万円、配当金の支払額10,989百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益22,762百万円を計上したことにより利益剰余金が11,772百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から73.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ12,517百万円減少し、141,247百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14,049百万円（前年同期比111.5％増）となりました。これは主に法人税等の支払額が11,686百万円（前年同期は13,891百万円）、未払金の減少額10,300百万円（前年同期は7,655百万円）、たな卸資産の増加額が9,091百万円（前年同期は8,653百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が32,816百万円（前年同期は32,293百万円）、売上債権の減少額が16,949百万円（前年同期は5,321百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,365百万円（前年同期比36.4％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が7,970百万円（前年同期は6,876百万円）、定期預金の預入による支出が6,237百万円（前年同期は3,513百万円）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,847百万円（前年同期比55.1％増）となりました。これは主に配当金の支払額が10,989百万円（前年同期は5,055百万円）、長期借入金の返済による支出が1,143百万円（前年同期は2,927百万円）あったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》
① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。これら中期計画に基づいた施策を推進し、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が、主として当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,188百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は22,959百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社（セグメント「全社（共通）」）の従業員数は90名減少して、26名となりました。その主な理由は、連結子会社である㈱バンダイナムコビジネスアーク（セグメント「その他」）への異動によるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。