第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 153,541	※２ 174,757
受取手形及び売掛金	87,875	72,530
商品及び製品	14,563	16,743
仕掛品	23,183	25,605
原材料及び貯蔵品	5,164	3,893
繰延税金資産	8,953	8,522
その他	※２ 24,689	20,730
貸倒引当金	△455	△606
流動資産合計	317,516	322,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 29,468	※５ 32,820
減価償却累計額	△16,356	△15,956
建物及び構築物（純額）	13,111	16,863
アミューズメント施設・機器	57,070	57,258
減価償却累計額	△43,365	△44,572
アミューズメント施設・機器（純額）	13,704	12,685
土地	※４ 11,956	※４ 11,025
その他	※５ 110,723	※５ 111,367
減価償却累計額	△96,235	△98,239
その他（純額）	14,487	13,127
有形固定資産合計	53,260	53,702
無形固定資産	10,275	9,449
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 32,855	※１ 34,519
退職給付に係る資産	143	71
繰延税金資産	11,651	12,544
その他	※１ 17,082	※１,※２ 16,887
貸倒引当金	△1,022	△1,015
投資その他の資産合計	60,710	63,007
固定資産合計	124,247	126,159
資産合計	441,763	448,336

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,257	62,645
役員賞与引当金	1,260	1,401
返品調整引当金	984	970
その他	63,633	49,315
流動負債合計	123,136	114,333
固定負債
退職給付に係る負債	7,999	9,920
再評価に係る繰延税金負債	※４ 468	※４ 443
その他	6,647	6,333
固定負債合計	15,114	16,697
負債合計	138,250	131,031
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,246	52,246
利益剰余金	244,274	265,231
自己株式	△2,403	△2,410
株主資本合計	304,118	325,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,757	6,907
繰延ヘッジ損益	1,300	△706
土地再評価差額金	※４ △5,695	※４ △5,670
為替換算調整勘定	△1,542	△5,788
退職給付に係る調整累計額	△2,045	△3,145
その他の包括利益累計額合計	△1,224	△8,403
新株予約権	44	99
非支配株主持分	575	541
純資産合計	303,512	317,304
負債純資産合計	441,763	448,336

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	565,486	575,504
売上原価	※１ 352,373	※１ 372,904
売上総利益	213,112	202,600
販売費及び一般管理費	※２,※３ 156,791	※２,※３ 152,959
営業利益	56,320	49,641
営業外収益
受取利息	180	216
受取配当金	460	352
持分法による投資利益	1,025	1,508
為替差益	530	－
その他	1,287	1,018
営業外収益合計	3,484	3,094
営業外費用
支払利息	73	49
為替差損	－	629
デリバティブ評価損	－	750
貸倒引当金繰入額	90	299
その他	256	232
営業外費用合計	421	1,961
経常利益	59,383	50,774
特別利益
固定資産売却益	※４ 36	※４ 900
その他	761	124
特別利益合計	798	1,025
特別損失
減損損失	※５ 2,867	※５ 2,552
その他	830	758
特別損失合計	3,697	3,311
税金等調整前当期純利益	56,484	48,489
法人税、住民税及び事業税	18,813	13,746
法人税等調整額	△157	186
法人税等合計	18,655	13,932
当期純利益	37,828	34,556
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	239	△27
親会社株主に帰属する当期純利益	37,588	34,583

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	37,828	34,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	458	170
繰延ヘッジ損益	1,093	△1,982
土地再評価差額金	47	24
為替換算調整勘定	3,598	△4,221
退職給付に係る調整額	237	△1,100
持分法適用会社に対する持分相当額	92	△70
その他の包括利益合計	※ 5,528	※ △7,179
包括利益	43,356	27,377
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,113	27,404
非支配株主に係る包括利益	242	△27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	52,245	214,416	△2,390	274,271
会計方針の変更による累積的影響額			△37		△37
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	52,245	214,379	△2,390	274,233
当期変動額
剰余金の配当			△7,693		△7,693
親会社株主に帰属する当期純利益			37,588		37,588
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		0		0	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	29,895	△12	29,884
当期末残高	10,000	52,246	244,274	△2,403	304,118

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	6,226	194	△5,743	△5,145	△2,282	△6,749	44	385	267,951
会計方針の変更による累積的影響額									△37
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,226	194	△5,743	△5,145	△2,282	△6,749	44	385	267,914
当期変動額
剰余金の配当									△7,693
親会社株主に帰属する当期純利益									37,588
自己株式の取得									△13
自己株式の処分									1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減									0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	531	1,105	47	3,603	237	5,524	－	189	5,714
当期変動額合計	531	1,105	47	3,603	237	5,524	－	189	35,598
当期末残高	6,757	1,300	△5,695	△1,542	△2,045	△1,224	44	575	303,512

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	52,246	244,274	△2,403	304,118
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	52,246	244,274	△2,403	304,118
当期変動額
剰余金の配当			△13,627		△13,627
親会社株主に帰属する当期純利益			34,583		34,583
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	20,956	△7	20,949
当期末残高	10,000	52,246	265,231	△2,410	325,067

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	6,757	1,300	△5,695	△1,542	△2,045	△1,224	44	575	303,512
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,757	1,300	△5,695	△1,542	△2,045	△1,224	44	575	303,512
当期変動額
剰余金の配当									△13,627
親会社株主に帰属する当期純利益									34,583
自己株式の取得									△4
自己株式の処分									0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減									△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149	△2,006	24	△4,246	△1,100	△7,179	55	△33	△7,157
当期変動額合計	149	△2,006	24	△4,246	△1,100	△7,179	55	△33	13,791
当期末残高	6,907	△706	△5,670	△5,788	△3,145	△8,403	99	541	317,304

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	56,484	48,489
減価償却費	23,712	21,626
減損損失	2,867	2,552
のれん償却額	158	167
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	170
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△506	△59
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△221	1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	164	137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	410	434
受取利息及び受取配当金	△641	△568
支払利息	73	49
為替差損益（△は益）	202	445
持分法による投資損益（△は益）	△1,025	△1,508
固定資産除却損	167	93
固定資産売却損益（△は益）	△25	△897
アミューズメント施設・機器除却損	576	467
投資有価証券売却損益（△は益）	△500	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	136	1
売上債権の増減額（△は増加）	△9,681	14,526
たな卸資産の増減額（△は増加）	236	△4,578
アミューズメント施設・機器設置額	△5,232	△3,532
仕入債務の増減額（△は減少）	4,289	6,736
未払金の増減額（△は減少）	△3,676	△5,327
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,297	△4,044
その他	△3,031	1,058
小計	69,074	76,441
利息及び配当金の受取額	640	562
利息の支払額	△78	△51
法人税等の支払額	△19,532	△18,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,103	58,049

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,062	△15,163
定期預金の払戻による収入	3,340	10,879
有形固定資産の取得による支出	△11,792	△13,607
有形固定資産の売却による収入	84	2,224
無形固定資産の取得による支出	△4,978	△5,599
投資有価証券の取得による支出	△332	△105
投資有価証券の売却による収入	632	34
関係会社株式の取得による支出	△2,369	△234
貸付けによる支出	△795	△539
貸付金の回収による収入	237	272
差入保証金の差入による支出	△829	△2,079
差入保証金の回収による収入	1,617	700
その他	△267	△208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,515	△23,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	74	△357
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△4,877	△2,261
リース債務の返済による支出	△82	△65
自己株式の取得による支出	△13	△4
自己株式の処分による収入	1	0
配当金の支払額	△7,693	△13,627
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6
非支配株主への配当金の支払額	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,591	△16,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,101	△2,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,097	15,778
現金及び現金同等物の期首残高	134,666	153,764
現金及び現金同等物の期末残高	※ 153,764	※ 169,542

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　前期65社、当期68社

主要な連結子会社の名称

㈱バンダイ

㈱バンダイナムコエンターテインメント

バンダイビジュアル㈱

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

BANDAI S.A.

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

㈱バンダイナムコピクチャーズ及びBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、㈱グランドスラム及び㈱ハイウェイスターは、当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありましたBANDAI Polska sp. zo. oは清算したため、連結の範囲から除外しております。

㈱バンダイナムコゲームスは㈱バンダイナムコエンターテインメントに、BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.はBANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.に社名を変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　前期1社、当期0社

　前連結会計年度において持分法を適用した非連結子会社でありました上海ナムコ有限公司は清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用した関連会社の数　6社

主要な会社名

　㈱ハピネット

　㈱創通

　ピープル㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.及びBANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は６月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

ゲームソフト等の仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

国内連結子会社

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

主として総平均法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

アミューズメント施設・機器　３～15年

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～50年

アミューズメント施設・機器　３～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　１～５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　返品調整引当金

連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ゲームソフトの収益認識

米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue Recognition）」に従い収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。

②　ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。

また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債純資産合計の100分の５以下となったため、「未払法人税等」は、負債純資産合計の100分の１以下となったため、「事業整理損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」24,760百万円、「未払法人税等」7,063百万円、「事業整理損失引当金」94百万円及び「その他」31,714百万円は、「その他」63,633百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」505百万円及び「その他」782百万円は、「その他」1,287百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」及び「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」59百万円、「投資事業組合運用損」139百万円及び「その他」57百万円は、「その他」256百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」510百万円、「国庫補助金」122百万円及び「その他」165百万円は、「固定資産売却益」36百万円及び「その他」761百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	13,443百万円	14,687百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	385	241

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	102百万円	95百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前連結会計年度において200百万円（流動資産の「その他」）、当連結会計年度において433百万円（投資その他の資産の「その他」）を供託しております。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱石森プロ	149百万円	144百万円
㈱劇団飛行船	64	64
計	213	209

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル	78百万円	60百万円

※４　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△959百万円	△1,018百万円

※５　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	73百万円	73百万円
その他	293	305
計	366	378

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
6,433百万円	7,256百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	41,310百万円	37,733百万円
役員報酬及び給料手当	39,201	39,620
退職給付費用	1,983	2,267
役員賞与引当金繰入額	1,241	1,402
研究開発費	18,759	18,194
貸倒引当金繰入額	△111	16

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
18,759百万円	18,194百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	836百万円
有形固定資産の「その他」	26	64
無形固定資産	－	0
投資その他の資産の「その他」	1	0
計	36	900

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、ネットワークエンターテインメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当連結会計年度より、戦略ビジネスユニットの区分を変更したため、前連結会計年度の戦略ビジネスユニットの区分を当連結会計年度において用いた戦略ビジネスユニットの区分に組み替えて表示しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

戦略ビジネス ユニット	場所	用途	種類	減損損失
トイホビー	大阪府大阪市(注)１	事業用資産	無形固定資産	1	百万円
	千葉県千葉市他(注)４	処分予定資産	建物及び構築物	85
			有形固定資産（その他）	12
ネットワーク エンターテインメント	東京都豊島区他(注)１	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	1,026
			無形固定資産	0
			投資その他の資産（その他）	27
	東京都品川区(注)２	事業用資産	有形固定資産（その他）	181
	千葉県千葉市他(注)３	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	36
			投資その他の資産（その他）	0
	埼玉県富士見市(注)４	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	18
	東京都品川区他(注)４	処分予定資産	建物及び構築物	1,160
			有形固定資産（その他）	76
映像音楽 プロデュース	東京都品川区(注)４	処分予定資産	建物及び構築物	7
			有形固定資産（その他）	4
全社（共通）	東京都品川区(注)４	管理設備	建物及び構築物	125
			有形固定資産（その他）	102
合計				2,867

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

３．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

戦略ビジネス ユニット	場所	用途	種類	減損損失
トイホビー	SHENZHEN, CHINA他(注)１	事業用資産	有形固定資産（その他）	331	百万円
	SEOUL, KOREA(注)１	事業用資産	無形固定資産	1,523
	東京都千代田区(注)３	処分予定資産	建物及び構築物	1
ネットワーク エンターテインメント	東京都江東区他(注)１	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	226
			有形固定資産（その他）	4
			無形固定資産	4
			投資その他の資産（その他）	2
	東京都港区(注)２	事業用資産	有形固定資産（その他）	277
		アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	4
	東京都新宿区他(注)３	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	25
			投資その他の資産（その他）	2
	東京都品川区他(注)４	処分予定資産	建物及び構築物	26
			有形固定資産（その他）	85
その他	神奈川県横須賀市他 (注)１	事業用資産	建物及び構築物	0
			有形固定資産（その他）	4
	大阪府茨木市(注)３	処分予定資産	建物及び構築物	2
			有形固定資産（その他）	1
	東京都品川区(注)４	処分予定資産	建物及び構築物	14
全社（共通）	大阪府吹田市(注)３	管理設備	有形固定資産（その他）	1
	東京都品川区他(注)４	管理設備	有形固定資産（その他）	8
			無形固定資産	3
合計				2,552

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

３．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,668百万円	229百万円
組替調整額	△489	△0
税効果調整前	1,178	228
税効果額	△720	△57
その他有価証券評価差額金	458	170
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,564	△2,249
組替調整額	△2,126	△375
税効果調整前	1,437	△2,624
税効果額	△344	642
繰延ヘッジ損益	1,093	△1,982
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	47	24
土地再評価差額金	47	24
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,622	△4,248
組替調整額	△23	26
税効果調整前	3,598	△4,221
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,598	△4,221
退職給付に係る調整額：
当期発生額	164	△1,888
組替調整額	315	385
税効果調整前	479	△1,503
税効果額	△242	403
退職給付に係る調整額	237	△1,100
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	89	△34
組替調整額	2	△35
税効果調整前	92	△70
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	92	△70
その他の包括利益合計	5,528	△7,179

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	222,000,000	－	－	222,000,000
合計	222,000,000	－	－	222,000,000
自己株式
普通株式  （注）１，２	2,312,098	5,333	634	2,316,797
合計	2,312,098	5,333	634	2,316,797

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44
合計		－	－	－	－	－	44

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,055	23	平成26年３月31日	平成26年６月24日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成26年９月30日	平成26年12月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	10,989	利益剰余金	50	平成27年３月31日	平成27年６月23日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	222,000,000	－	－	222,000,000
合計	222,000,000	－	－	222,000,000
自己株式
普通株式  （注）１，２	2,316,797	5,062	294	2,321,565
合計	2,316,797	5,062	294	2,321,565

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	99
合計		－	－	－	－	－	99

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	10,989	50	平成27年３月31日	平成27年６月23日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,791	利益剰余金	40	平成28年３月31日	平成28年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	153,541	百万円	174,757	百万円
流動資産の「その他」に含まれる有価証券	2,164		704
計	155,705		175,462
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,941		△5,919
現金及び現金同等物	153,764		169,542

（リース取引関係）

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,533	1,695
１年超	4,582	6,931
合計	6,115	8,627

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち13.6％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。

デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	153,541	153,541	－
(2）受取手形及び売掛金	87,875	87,875	－
(3）有価証券及び投資有価証券	27,941	35,074	7,133
資産計	269,358	276,492	7,133
支払手形及び買掛金	57,257	57,257	－
負債計	57,257	57,257	－
デリバティブ取引(*)	2,074	2,074	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	174,757	174,757	－
(2）受取手形及び売掛金	72,530	72,530	－
(3）有価証券及び投資有価証券	28,161	32,481	4,319
資産計	275,449	279,769	4,319
支払手形及び買掛金	62,645	62,645	－
負債計	62,645	62,645	－
デリバティブ取引(*)	(1,588)	(1,588)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	2,420	2,510
関係会社株式（非上場株式）	4,246	3,949
投資事業組合への出資金	411	602

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	151,537	102	－	－
受取手形及び売掛金	86,449	1,426	－	－
合計	237,986	1,528	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	172,893	－	－	－
受取手形及び売掛金	71,218	1,311	－	－
合計	244,112	1,311	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	16,572	7,648	8,923
	(2)　その他	－	－	－
	小計	16,572	7,648	8,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	8	9	△1
	(2)　その他	2,164	2,164	－
	小計	2,172	2,173	△1
合計		18,745	9,822	8,922

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,420百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　411百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	16,716	7,650	9,066
	(2)　その他	－	－	－
	小計	16,716	7,650	9,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	2	2	△0
	(2)　その他	704	704	－
	小計	706	706	△0
合計		17,423	8,357	9,065

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,510百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　602百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)　株式	582	510	10
(2)　債券
社債	－	－	－
(3)　その他	50	－	－
計	632	510	10

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)　株式	6	0	－
(2)　債券
社債	－	－	－
(3)　その他	27	－	－
計	34	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	2,042	－	247	247
	米ドル	629	－	△6	△6
	ユーロ	289	－	6	6
	買建
	米ドル	1,081	－	121	121
	香港ドル	72	－	2	2
合計		4,115	－	371	371

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	8,112	－	△611	△611
	米ドル	1,180	－	55	55
	ユーロ	394	－	14	14
	買建
	米ドル	1,037	－	△7	△7
	香港ドル	86	－	2	2
	中国元	79	－	△0	△0
	通貨オプション取引
	売建・買建
	米ドル	2,072	－	△112	△112
	香港ドル	114	－	△6	△6
合計		13,077	－	△667	△667

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	日本円	未収入金	19,527	－	745
	米ドル	売掛金	1,203	－	4
	ユーロ	売掛金	89	－	2
	買建
	米ドル	買掛金	10,462	180	865
	日本円	買掛金	115	10	9
	中国元	未払金	1,297	－	26
	香港ドル	買掛金	266	－	29
	通貨オプション取引
	売建　プット
	米ドル	買掛金	1,410	－	24
	買建　コール
	米ドル	買掛金	1,410	－	△5
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	442	－	(注)３
合計			36,227	191	1,703

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	507	－	2
	買建
	米ドル	買掛金	16,398	601	△832
	日本円	買掛金	24	－	△0
	香港ドル	買掛金	315	－	△13
	通貨オプション取引
	売建　プット
	米ドル	買掛金	1,398	－	△81
	買建　コール
	米ドル	買掛金	1,398	－	3
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	452	－	(注)３
合計			20,495	601	△921

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
その他の国内連結子会社 （退職給付制度のない 　国内連結子会社を除く）		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
在外連結子会社		一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,729百万円	17,933百万円
会計方針の変更による累積的影響額	47	－
会計方針の変更を反映した期首残高	17,776	17,933
勤務費用	1,135	1,162
利息費用	181	169
数理計算上の差異の発生額	△244	1,489
退職給付の支払額	△926	△527
過去勤務費用の発生額	9	－
退職給付債務の期末残高	17,933	20,227

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	10,581百万円	11,023百万円
期待運用収益	240	238
数理計算上の差異の発生額	△69	△398
事業主からの拠出額	1,105	1,119
退職給付の支払額	△834	△497
年金資産の期末残高	11,023	11,485

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と

　　期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	867百万円	945百万円
退職給付費用	285	453
退職給付の支払額	△61	△74
制度への拠出額	△151	△199
その他	6	△18
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	945	1,107

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	19,274百万円	21,882百万円
年金資産	△12,567	△13,276
	6,707	8,605
非積立型制度の退職給付債務	1,148	1,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,855	9,848
退職給付に係る負債	7,999	9,920
退職給付に係る資産	△143	△71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,855	9,848

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,135百万円	1,162百万円
利息費用	181	169
期待運用収益	△240	△238
数理計算上の差異の費用処理額	337	413
過去勤務費用の費用処理額	△22	△28
簡便法で計算した退職給付費用	285	453
確定給付制度に係る退職給付費用	1,676	1,931
その他（注）	418	685
確定給付に関連する損益	2,095	2,617

（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に369百万円、特別損失の「その他」に49百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に398百万円、特別損失の「その他」に287百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△32百万円	△28百万円
数理計算上の差異	511	△1,474
合計	479	△1,503

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△86百万円	△115百万円
未認識数理計算上の差異	△2,899	△4,374
合計	△2,986	△4,490

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	33％	29％
株式	24	22
生命保険一般勘定	34	33
その他	9	16
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.50％～1.30％	0.10％～0.80％
長期期待運用収益率	2.26％～2.50％	2.14％～2.50％
予想昇給率	2.61％～5.12％	2.61％～5.12％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）484百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）525百万円であります。

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	68,901百万円	73,590百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	81,505	84,525
差引額	△12,603	△10,934

(2）複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.1％　　（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　0.1％　　（平成27年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,715百万円、当連結会計年度3,728百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度7,888百万円、当連結会計年度7,206百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年10月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費 （役員報酬及び給料手当）	－	55

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社子会社の取締役　６名	当社取締役　５名 当社子会社の取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　36,100株	普通株式　27,100株
付与日	平成25年６月５日	平成27年６月５日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自 平成25年６月５日 至 平成45年６月４日	自 平成27年６月５日 至 平成47年６月４日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	27,100
失効	－	－
権利確定	－	27,100
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	36,100	－
権利確定	－	27,100
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	36,100	27,100

②　単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,219.63	2,049.78

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 ストック・オプション
	第８回新株予約権
株価変動性（注）１	27.20％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当（注）３	2.16％
無リスク利子率（注）４	0.486％

（注）１．平成17年９月29日から平成27年６月４日までの期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成17年９月29日から平成27年６月４日までの期間の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	17,787百万円		16,562百万円
固定資産償却超過額	9,480		9,629
未払賞与	4,023		2,746
たな卸資産評価損	2,570		2,821
退職給付に係る負債	2,532		2,989
前渡金評価損	1,753		1,348
減損損失	1,214		879
未払事業税等	987		584
研究開発費	380		354
貸倒引当金繰入超過額	76		259
その他	6,732		7,508
繰延税金資産小計	47,539		45,682
評価性引当額	△24,780		△22,054
繰延税金資産合計	22,759		23,627
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76		△69
在外子会社の留保利益金	△439		△387
その他有価証券評価差額金	△2,246		△2,256
その他	△299		△392
繰延税金負債合計	△3,061		△3,105
繰延税金資産の純額	19,698		20,522

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	8,953百万円		8,522百万円
固定資産－繰延税金資産	11,651		12,544
流動負債－その他（繰延税金負債）	△15		△11
固定負債－その他（繰延税金負債）	△891		△534

（注）上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,156百万円		2,043百万円
評価性引当額	△2,156		△2,043
繰延税金資産合計	－		－
土地の再評価に係る繰延税金負債	△468		△443
繰延税金負債の純額	△468		△443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割額	0.4		0.5
役員賞与	0.7		0.9
税制改正による税率変更差異	2.7		1.7
のれん償却額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.1		△2.0
在外子会社税率差異	△0.2		△0.9
移転価格更正差異	△1.5		－
試験研究費税額控除	△5.0		△5.3
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		28.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が739百万円、退職給付に係る調整累計額が62百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が798百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は24百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額控除限度額が改正されたことによる繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、その他取引の概要に関する事項

(1） 対象となった事業の名称及びその事業内容

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.（現BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.、以下「BNHA」という）のアジア地域におけるトイホビー事業

(2） 企業結合日

平成28年３月29日

(3） 企業結合の法的形式

BNHAを譲渡会社、新規設立したBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.を譲受会社とする事業譲渡

(4） その他取引の概要に関する事項

当社の子会社であるBNHAがトイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社としてアジア地域を統括しておりましたが、事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、さらなるグループ内連携の促進とアジア地域における事業拡大を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像音楽プロデュースＳＢＵの３つのＳＢＵと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売、アミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽関連作品の制作販売等、ライブエンターテインメント事業等を行っております。

なお、「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年４月よりスタートした中期計画の重点戦略に掲げた各種施策に取り組むことを目的とした組織体制の見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の区分から「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	222,294	292,558	40,758	555,611	9,874	565,486	－	565,486
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,623	3,884	3,015	15,523	17,132	32,655	△32,655	－
計	230,918	296,442	43,773	571,134	27,006	598,141	△32,655	565,486
セグメント利益	17,040	29,290	10,077	56,408	1,462	57,871	△1,550	56,320
セグメント資産	119,893	169,634	31,434	320,962	26,296	347,258	94,504	441,763
その他の項目
減価償却費	14,940	7,439	632	23,012	369	23,382	329	23,712
のれんの償却額	82	14	62	159	－	159	－	159
減損損失	98	2,528	12	2,639	－	2,639	228	2,867
持分法適用会社への投資額	613	31	－	645	11,086	11,731	－	11,731
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	12,041	11,312	914	24,268	933	25,201	2,559	27,761

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去677百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,228百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額94,504百万円には、セグメント間取引消去△20,722百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産115,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額329百万円は、セグメント間取引消去△793百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,123百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額228百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,559百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	199,409	317,995	48,268	565,673	9,831	575,504	－	575,504
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,015	2,945	3,699	13,660	17,624	31,285	△31,285	－
計	206,424	320,941	51,967	579,333	27,456	606,790	△31,285	575,504
セグメント利益	16,639	23,930	11,665	52,235	1,123	53,359	△3,717	49,641
セグメント資産	99,461	166,244	38,687	304,393	27,040	331,434	116,902	448,336
その他の項目
減価償却費	11,781	7,965	592	20,339	439	20,779	847	21,626
のれんの償却額	82	17	68	167	－	167	－	167
減損損失	1,857	658	－	2,516	23	2,539	12	2,552
持分法適用会社への投資額	755	－	－	755	12,050	12,806	－	12,806
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	11,142	11,612	653	23,408	496	23,905	3,081	26,986

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,717百万円には、セグメント間取引消去292百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,010百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額116,902百万円には、セグメント間取引消去△17,654百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産134,556百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額847百万円は、セグメント間取引消去△320百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,167百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額12百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,081百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
459,776	38,632	32,431	34,644	565,486

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
39,154	3,452	4,646	6,007	53,260

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ハピネット	77,445	トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
430,368	51,642	47,285	46,208	575,504

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
41,199	2,877	4,304	5,320	53,702

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ハピネット	62,096	トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	82	14	62	－	－	159
当期末残高	330	71	185	－	－	587

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	0	－	－	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	82	17	68	－	－	167
当期末残高	247	54	151	－	－	453

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高に関して、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連 会社	㈱ハピネット	東京都 台東区	2,751	玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業	（所有） 直接 26.1 間接  0.3	販売代理店	製品等の販売	77,445	売掛金	11,404

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連 会社	㈱ハピネット	東京都 台東区	2,751	玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業	（所有） 直接 26.0 間接  0.3	販売代理店	製品等の販売	62,096	売掛金	9,877

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,378.77円	1,441.49円
１株当たり当期純利益金額	171.10円	157.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	171.08円	157.39円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	37,588	34,583
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	37,588	34,583
期中平均株式数（株）	219,685,816	219,679,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加額（株）	36,086	56,925
（うち新株予約権（株））	（36,086）	（56,925）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（公開買付けによる株式の取得）

当社は、平成28年３月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ（以下「対象者」という）の普通株式（以下「対象者株式」という）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしました。

平成28年３月10日から開始しておりました第一回公開買付けが、平成28年４月７日に、平成28年４月15日から開始しておりました第二回公開買付けが、平成28年５月24日をもって終了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　株式会社ウィズ

事業内容　　　　　玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、玩具の企画開発力を強化することを目的として対象者の完全子会社化に向け、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場している対象者株式を公開買付けにより取得いたしました。

これは、当社が、当社グループの強みである有力なＩＰを軸としたビジネス展開により成長を実現しているところ、対象者を当社グループに迎えることで、対象者の強みであるデジタル玩具の企画・開発力、ノウハウを当社グループ内に融合し、当社の成長の源泉であるＩＰ・商品の企画開発機能を強化することが可能になると考えているためであります。特に、当社は、男児・女児の定番玩具の企画・デザイン力に強みを有する株式会社バンダイと、デジタル玩具の企画・開発力に強みを有する対象者の連携を深めることで、対象者を含む当社グループ全体としての企画力を向上することができ、当該企画力を柱として、両社の強みを活かした新商品の企画・開発・展開が可能になると考えております。

また、当社は、対象者を、「たまごっち」、「プリモプエル」、「デジタルモンスター」といったオリジナルＩＰを共同で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと認識しておりますが、対象者にとっても、当社等との連携により、これらのオリジナルＩＰのライセンスアウト機能を強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考えております。

そして、上記のようなシナジーを実現するためには、対象者株式を全て取得し、対象者の事業運営の再構築を含む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟な意思決定を行う経営体制を構築することが必要不可欠であると判断いたしました。また、対象者を当社の完全子会社とし、両社がグループとして一体となり事業展開を行っていくことが対象者の企業価値向上に資するとの判断に至ったことによります。

(3) 企業結合日

株式取得日　　第一回公開買付けの決済の開始日　　　平成28年４月14日

　　　　　　　第二回公開買付けの決済の開始日　　　平成28年５月31日

みなし取得日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権の比率

① 企業結合直前に所有していた議決権の比率　 0.00％

② 第一回公開買付けで取得した議決権の比率　55.02％

③ 第二回公開買付けで取得した議決権の比率　32.35％

④ 公開買付け後の議決権の比率　　　　　　　87.38％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　804百万円

取得原価　　　　　　　　　　　804

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等（概算額）　98百万円

３．取得原価の配分に関する事項

(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(2) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間。負ののれんの場合には、負ののれんの金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	762	401	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,244	1,296	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	47	37	11.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,267	154	0.49	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	48	40	6.12	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,370	1,929	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	88	65	－	－
リース債務	22	14	3	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	137,376	272,780	425,183	575,504
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	18,772	32,816	46,691	48,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	13,949	22,762	34,620	34,583
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	63.50	103.61	157.60	157.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	63.50	40.12	53.98	△0.17