２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,703	78,909
営業未収入金	※１ 79	※１ 274
前払費用	257	303
繰延税金資産	55	32
未収入金	※１ 12,030	※１ 8,501
未収還付税金	1	1,655
その他	94	276
流動資産合計	85,221	89,954
固定資産
有形固定資産
建物	0	1,693
構築物	92	69
機械及び装置	-	66
工具、器具及び備品	480	845
建設仮勘定	29	46
有形固定資産合計	602	2,722
無形固定資産
ソフトウエア	2,127	1,505
その他	53	151
無形固定資産合計	2,180	1,656
投資その他の資産
投資有価証券	18,301	18,628
関係会社株式	226,632	233,565
その他	1,593	1,823
投資その他の資産合計	246,527	254,017
固定資産合計	249,310	258,396
資産合計	334,531	348,350

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	85,825	89,742
短期借入金	2,000	1,000
未払金	※１ 977	※１ 1,558
未払費用	※１ 333	※１ 201
未払法人税等	2,115	29
未払消費税等	187	-
前受収益	135	153
役員賞与引当金	181	179
株式報酬引当金	69	-
その他	80	14
流動負債合計	91,907	92,878
固定負債
長期借入金	1,000	-
繰延税金負債	2,145	2,248
退職給付引当金	21	27
長期未払金	※１ 2,445	※１ 1,859
預り保証金	153	1,445
資産除去債務	-	486
固定負債合計	5,766	6,067
負債合計	97,674	98,946
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	171,783	171,784
資本剰余金合計	174,283	174,284
利益剰余金
利益準備金	1,645	1,645
その他利益剰余金
別途積立金	26,104	26,104
繰越利益剰余金	20,331	32,651
利益剰余金合計	48,082	60,401
自己株式	△2,318	△2,322
株主資本合計	230,047	242,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,765	6,941
評価・換算差額等合計	6,765	6,941
新株予約権	44	99
純資産合計	236,857	249,403
負債純資産合計	334,531	348,350

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	21,946	26,592
関係会社経営管理料	2,203	2,648
営業収益合計	24,149	29,241
営業費用
一般管理費	※１ 1,863	※１,※２ 3,544
営業利益	22,286	25,696
営業外収益
受取利息	79	99
受取配当金	238	166
受取賃貸料	1,372	1,784
その他	62	203
営業外収益合計	※２ 1,753	※２ 2,254
営業外費用
支払利息	76	60
不動産賃貸費用	1,357	1,773
その他	13	94
営業外費用合計	※２ 1,448	※２ 1,927
経常利益	22,591	26,023
特別利益
固定資産売却益	-	1
投資有価証券売却益	178	0
現物配当に伴う交換利益	28	-
関係会社受取補償金	64	6
特別利益合計	271	8
特別損失
固定資産除却損	14	13
減損損失	228	12
ゴルフ会員権評価損	-	7
関係会社株式評価損	25,945	-
その他	55	3
特別損失合計	26,243	37
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,381	25,994
法人税、住民税及び事業税	366	△36
法人税等調整額	△62	83
法人税等合計	303	47
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,685	25,946

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	171,783	174,283	1,645	26,104	31,709	59,460	△2,305	241,437
当期変動額
剰余金の配当							△7,693	△7,693		△7,693
当期純損失（△）							△3,685	△3,685		△3,685
自己株式の取得									△13	△13
自己株式の処分			0	0					0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△11,378	△11,378	△12	△11,389
当期末残高	10,000	2,500	171,783	174,283	1,645	26,104	20,331	48,082	△2,318	230,047

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,578	5,578	44	247,059
当期変動額
剰余金の配当				△7,693
当期純損失（△）				△3,685
自己株式の取得				△13
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,187	1,187	－	1,187
当期変動額合計	1,187	1,187	－	△10,202
当期末残高	6,765	6,765	44	236,857

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	171,783	174,283	1,645	26,104	20,331	48,082	△2,318	230,047
当期変動額
剰余金の配当							△13,627	△13,627		△13,627
当期純利益							25,946	25,946		25,946
自己株式の取得			0	0					△4	△4
自己株式の処分									0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	-	12,319	12,319	△4	12,315
当期末残高	10,000	2,500	171,784	174,284	1,645	26,104	32,651	60,401	△2,322	242,363

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,765	6,765	44	236,857
当期変動額
剰余金の配当				△13,627
当期純利益				25,946
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	175	175	55	231
当期変動額合計	175	175	55	12,546
当期末残高	6,941	6,941	99	249,403

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

構築物                  10年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

３．引当金の計上基準

(1）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１．前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収還付税金」は、金額的重要性が増したため、当事業

年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「その他」96百万円は、「未収還付税金」１百

万円、「その他」94百万円として組替えております。

２．前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業

年度より「流動負債」の「その他」に含めております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「預り金」13百万円、「その他」67百万円は、

「その他」80百万円として組替えております。

３．前事業年度において、固定負債の「その他」に含めていた「預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年

度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債に表示していた「その他」153百万円は、「預り保証金」153百

万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	11,955百万円	7,734百万円
短期金銭債務	568	560
長期金銭債務	2,445	1,859

２　保証債務

関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル	78百万円	60百万円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	226百万円	443百万円
役員報酬	285	356
役員賞与引当金繰入額	174	179
株式報酬引当金繰入額	69	△69
退職給付費用	11	20
減価償却費	1,105	1,070
支払手数料	364	462
業務委託料	-	474
業務受託料	△1,767	△913

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　業務委託料 営業取引以外の取引による取引高 　営業外収益による取引高	- 1,418百万円	474百万円 1,838百万円
営業外費用による取引高	81	53

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	2,569	16,229	13,660
合計	2,569	16,229	13,660

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	2,569	14,974	12,405
合計	2,569	14,974	12,405

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	221,764	228,697
関連会社株式	2,297	2,297

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	12,747百万円		12,076百万円
投資有価証券評価損	1,330		1,260
資産除去債務	-		148
未払賞与	37		30
差入保証金評価損	33		21
繰越欠損金	-		11
未払事業税	30		9
その他	137		106
繰延税金資産小計	14,316		13,665
評価性引当額	△14,196		△13,483
繰延税金資産合計	119		181
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△145
その他有価証券評価差額金	△2,210		△2,251
繰延税金負債合計	△2,210		△2,397
繰延税金負債の純額	△2,090		△2,215

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△33.5
評価性引当額の増減			0.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.2

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は130百万円減少し、法人税等調整額が５百万円減少し、その他有価証券評価差額金が125百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　（公開買付けによる株式の取得）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	0	1,738	0	45	1,693	87
	構築物	92	0	1	21	69	302
	機械及び装置	-	69	-	2	66	2
	工具、器具及び備品	480	661	21 (9)	274	845	1,298
	建設仮勘定	29	46	29	-	46	-
	計	602	2,517	51 (9)	344	2,722	1,691
無形固定資産	ソフトウエア	2,127	158	3 (3)	777	1,505	-
	その他	53	151	53	-	151	-
	計	2,180	310	56 (3)	777	1,656	-

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	181	179	181	179
株式報酬引当金	69	-	69	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。