第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

153,541

148,946

受取手形及び売掛金

87,875

※２ 81,679

商品及び製品

14,563

16,347

仕掛品

23,183

31,072

原材料及び貯蔵品

5,164

4,844

その他

33,643

34,871

貸倒引当金

△455

△425

流動資産合計

317,516

317,337

固定資産

 

 

有形固定資産

53,260

53,777

無形固定資産

10,275

10,470

投資その他の資産

 

 

その他

61,733

65,855

貸倒引当金

△1,022

△1,132

投資その他の資産合計

60,710

64,722

固定資産合計

124,247

128,971

資産合計

441,763

446,308

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

57,257

※２ 59,512

引当金

2,768

3,434

その他

63,110

43,875

流動負債合計

123,136

106,821

固定負債

 

 

引当金

136

103

退職給付に係る負債

7,999

8,032

その他

6,978

6,660

固定負債合計

15,114

14,796

負債合計

138,250

121,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

52,246

52,246

利益剰余金

244,274

265,268

自己株式

△2,403

△2,410

株主資本合計

304,118

325,104

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,757

8,533

繰延ヘッジ損益

1,300

△5

土地再評価差額金

△5,695

△5,695

為替換算調整勘定

△1,542

△1,992

退職給付に係る調整累計額

△2,045

△1,833

その他の包括利益累計額合計

△1,224

△992

新株予約権

44

99

非支配株主持分

575

478

純資産合計

303,512

324,689

負債純資産合計

441,763

446,308

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

409,176

425,183

売上原価

249,831

269,408

売上総利益

159,345

155,775

販売費及び一般管理費

111,705

110,501

営業利益

47,639

45,273

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

946

1,527

為替差益

716

－

その他

1,136

1,172

営業外収益合計

2,800

2,699

営業外費用

 

 

為替差損

－

456

その他

213

342

営業外費用合計

213

798

経常利益

50,226

47,175

特別利益

 

 

固定資産売却益

32

56

その他

639

15

特別利益合計

671

71

特別損失

 

 

減損損失

1,555

421

その他

283

134

特別損失合計

1,838

555

税金等調整前四半期純利益

49,059

46,691

法人税等

16,976

12,160

四半期純利益

32,083

34,530

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

120

△90

親会社株主に帰属する四半期純利益

31,963

34,620

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

32,083

34,530

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,151

1,760

繰延ヘッジ損益

1,390

△1,291

為替換算調整勘定

5,749

△425

退職給付に係る調整額

198

212

持分法適用会社に対する持分相当額

39

△24

その他の包括利益合計

6,226

231

四半期包括利益

38,309

34,762

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

38,186

34,852

非支配株主に係る四半期包括利益

123

△90

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

㈱石森プロ

149百万円

82百万円

㈱劇団飛行船

64

55

計

213

138

 

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

㈱バンダイナムコウィル

78百万円

65百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

164百万円

支払手形

－

478

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

　（自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

　（自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日）

減価償却費

16,720百万円

15,381百万円

のれんの償却額

118

125

負ののれんの償却額

△0

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,055

23

平成26年３月31日

平成26年６月24日

利益剰余金

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

2,637

12

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月22日
定時株主総会

普通株式

10,989

50

平成27年３月31日

平成27年６月23日

利益剰余金

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

2,637

12

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽プロデュース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

172,242

197,747

31,549

401,539

7,636

409,176

－

409,176

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,913

3,070

2,286

12,271

13,119

25,391

△25,391

－

計

179,156

200,818

33,836

413,810

20,756

434,567

△25,391

409,176

セグメント利益

19,459

17,960

10,145

47,565

1,565

49,131

△1,491

47,639

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,491百万円には、セグメント間取引消去318百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽プロデュース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

157,098

225,457

35,304

417,860

7,323

425,183

－

425,183

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,952

2,174

2,479

9,606

13,443

23,049

△23,049

－

計

162,050

227,631

37,784

427,466

20,766

448,233

△23,049

425,183

セグメント利益

17,532

19,042

10,058

46,633

1,078

47,711

△2,437

45,273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去368百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,806百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

平成27年４月よりスタートした中期計画の重点戦略に掲げた各種施策に取り組むことを目的とした組織体制の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の区分から「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

145円49銭

157円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

31,963

34,620

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

31,963

34,620

普通株式の期中平均株式数（千株）

219,686

219,679

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

145円47銭

157円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

36

55

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（アジア地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立）

当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、アジア地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立を決議いたしました。

 

１．目的

現在、当社の子会社であるBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.（以下「現ＢＮＡ」という。）が、トイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社としてアジア地域を統括していますが、事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、さらなるグループ内連携の促進とアジア地域における事業拡大を図るための組織再編を実施いたします。

具体的には、新たに現ＢＮＡの子会社として「BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.」（以下「新ＢＮＡ」という。）を設立し、現ＢＮＡから新ＢＮＡにトイホビー事業を移管します。あわせて純粋持株会社となる現ＢＮＡの名称を、「BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.」に変更いたします。

 

２．純粋持株会社となる会社の概要

(1）名称　　　　BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.（現ＢＮＡからの名称変更）

(2）事業の内容　アジア地域における純粋持株会社

(3）資本金　　　103百万HK$

(4）稼働日　　　平成28年４月１日（予定）

(5）持分比率　　当社100.0％

 

３．新設子会社の概要

(1）名称　　　　BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.

(2）事業の内容　アジア地域におけるトイホビー事業

(3）資本金　　　253百万HK$（予定）

(4）設立日　　　平成28年３月１日（予定）

(5）持分比率　　現ＢＮＡ100.0％

 

４．共通支配下の取引等

(1）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

現ＢＮＡのアジア地域におけるトイホビー事業

② 企業結合日

平成28年３月（予定）

③ 企業結合の法的形式

現ＢＮＡのトイホビー事業に係る資産及び負債、人員等を移管し、新ＢＮＡは対価として現ＢＮＡに株式を交付する。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,637百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年12月７日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。