第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	174,757	169,772
受取手形及び売掛金	72,530	64,152
商品及び製品	16,743	15,805
仕掛品	25,605	26,284
原材料及び貯蔵品	3,893	4,054
その他	29,253	30,218
貸倒引当金	△606	△401
流動資産合計	322,176	309,888
固定資産
有形固定資産	53,702	53,218
無形固定資産	9,449	9,988
投資その他の資産
その他	64,022	63,015
貸倒引当金	△1,015	△1,440
投資その他の資産合計	63,007	61,574
固定資産合計	126,159	124,781
資産合計	448,336	434,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,645	54,453
引当金	3,016	1,831
その他	48,671	43,318
流動負債合計	114,333	99,603
固定負債
引当金	32	23
退職給付に係る負債	9,920	9,950
その他	6,745	6,572
固定負債合計	16,697	16,546
負債合計	131,031	116,149
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,246	52,246
利益剰余金	265,231	274,941
自己株式	△2,410	△2,411
株主資本合計	325,067	334,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,907	5,775
繰延ヘッジ損益	△706	△1,623
土地再評価差額金	△5,670	△5,670
為替換算調整勘定	△5,788	△12,428
退職給付に係る調整累計額	△3,145	△3,032
その他の包括利益累計額合計	△8,403	△16,979
新株予約権	99	99
非支配株主持分	541	622
純資産合計	317,304	318,520
負債純資産合計	448,336	434,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	137,376	144,792
売上原価	84,063	87,165
売上総利益	53,312	57,627
販売費及び一般管理費	35,173	34,207
営業利益	18,139	23,419
営業外収益
受取配当金	264	158
持分法による投資利益	81	294
為替差益	214	－
その他	237	216
営業外収益合計	798	669
営業外費用
為替差損	－	689
その他	156	450
営業外費用合計	156	1,140
経常利益	18,780	22,948
特別利益
固定資産売却益	48	160
投資有価証券売却益	－	71
その他	5	33
特別利益合計	54	265
特別損失
減損損失	43	222
災害による損失	－	106
その他	17	58
特別損失合計	61	387
税金等調整前四半期純利益	18,772	22,826
法人税等	4,811	4,276
四半期純利益	13,961	18,550
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,949	18,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	13,961	18,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△241	△1,118
繰延ヘッジ損益	△382	△912
為替換算調整勘定	2,083	△6,639
退職給付に係る調整額	98	112
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△17
その他の包括利益合計	1,587	△8,575
四半期包括利益	15,549	9,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,536	9,926
非支配株主に係る四半期包括利益	12	47

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、㈱ウィズの株式を取得し、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
㈱石森プロ	144百万円	133百万円
㈱劇団飛行船	64	73
計	209	206

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
㈱バンダイナムコウィル	60百万円	55百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）
減価償却費	4,572百万円	4,356百万円
のれんの償却額	41	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	10,989	50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,791	40	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,348	76,060	10,764	135,173	2,202	137,376	－	137,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,660	721	699	3,081	4,120	7,202	△7,202	－
計	50,008	76,782	11,464	138,255	6,323	144,578	△7,202	137,376
セグメント利益	5,207	10,421	3,171	18,800	138	18,938	△799	18,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,829	88,950	12,800	142,580	2,211	144,792	－	144,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,632	2,383	818	4,835	3,951	8,786	△8,786	－
計	42,461	91,334	13,619	147,415	6,163	153,579	△8,786	144,792
セグメント利益	2,994	17,130	4,583	24,709	101	24,811	△1,391	23,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,391百万円には、セグメント間取引消去△267百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ウィズ

事業の内容　　　　　玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、玩具の企画開発力を強化することを目的として株式会社ウィズ（以下「ウィズ」という）の完全子会社化に向け、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場しているウィズの株式を公開買付けにより取得いたしました。

これは、当社が、当社グループの強みである有力なＩＰを軸としたビジネス展開により成長を実現しているところ、ウィズを当社グループに迎えることで、ウィズの強みであるデジタル玩具の企画・開発力、ノウハウを当社グループ内に融合し、当社の成長の源泉であるＩＰ・商品の企画開発機能を強化することが可能になると考えているためであります。特に、当社は、男児・女児の定番玩具の企画・デザイン力に強みを有する株式会社バンダイと、デジタル玩具の企画・開発力に強みを有するウィズの連携を深めることで、ウィズを含む当社グループ全体としての企画力を向上することができ、当該企画力を柱として、両社の強みを活かした新商品の企画・開発・展開が可能になると考えております。

また、当社は、ウィズを、「たまごっち」、「プリモプエル」、「デジタルモンスター」といったオリジナルＩＰを共同で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと認識しておりますが、ウィズにとっても、当社等との連携により、これらのオリジナルＩＰのライセンスアウト機能を強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考えております。

そして、上記のようなシナジーを実現するためには、ウィズの株式を全て取得し、ウィズの事業運営の再構築を含む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟な意思決定を行う経営体制を構築することが必要不可欠であると判断いたしました。また、ウィズを当社の完全子会社とし、両社がグループとして一体となり事業展開を行っていくことがウィズの企業価値向上に資するとの判断に至ったことによります。

(3) 企業結合日

平成28年５月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権の比率

①企業結合直前に所有していた議決権の比率　 0.0％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　87.4％

③取得後の議決権の比率　　　　　　　　　　87.4％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　804百万円

取得原価　　　　　　　　　　　804

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

566百万円

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	63円50銭	84円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,949	18,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,949	18,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,680	219,678
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円48銭	84円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。