１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱ウィズの株式を取得し、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（欧州地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立）
当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、欧州地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立を決議いたしました。
１．目的
現在、欧州地域においては、英国の地域統括会社のもと、フランスに拠点を置く、当社の子会社であるBANDAI S.A.S.（以下「現BSAS」という）が、トイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として欧州大陸地域を統括しています。この事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域におけるガバナンス機能を強化し、さらなるグループ内連携の促進と事業拡大を図るための組織再編を実施いたします。
２．組織再編の流れ（予定）
平成29年３月
・現BSASの子会社として、新たにBANDAI Toy S.A.S．（仮称：以下「BToy」という）を設立
平成29年９月
・現BSASがBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.（以下「BNHFR」という）に名称変更し、BToyはBANDAI S.A.S.（以下「新BSAS」という）に名称変更
・BNHFRから新BSASにトイホビー事業を移管
３．純粋持株会社となる会社の概要（予定）
(1）名称 BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.（現BSASからの名称変更）
(2）事業の内容 欧州大陸地域における純粋持株会社
(3）資本金 Euro 21,690千
(4）持分比率 当社 100.0％
４．新設子会社の概要（予定）
(1）名称 BANDAI S.A.S.
(2）事業の内容 フランスにおける玩具などの販売
(3）資本金 Euro 10千（平成29年３月）
Euro 9,018千（平成29年９月）
(4）設立 平成29年３月（仮称：BToyとして設立）
※ 平成29年９月に新BSASへの社名変更及びBNHFRからトイホビー事業を移管されたのち稼動開始予定
(5）持分比率 現BSAS 100.0％
５．共通支配下の取引等
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
BNHFRのフランスにおけるトイホビー事業
② 企業結合日
平成29年９月（予定）
③ 企業結合の法的形式
日本の吸収分割に相当する手法（BNHFRのトイホビー事業に係る資産及び負債を簿価にて移管し、新BSASは対価としてBNHFRに株式を交付）
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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㈱石森プロ |
144百万円 |
133百万円 |
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㈱劇団飛行船 |
64 |
20 |
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SUN-STAR STATIONERY KOREA CO., LTD. |
－ |
96 |
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計 |
209 |
250 |
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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㈱バンダイナムコウィル |
60百万円 |
46百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
77百万円 |
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支払手形 |
－ |
531 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
15,381百万円 |
15,292百万円 |
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のれんの償却額 |
125 |
189 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月22日 |
普通株式 |
10,989 |
50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月23日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月５日 |
普通株式 |
2,637 |
12 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月20日 |
普通株式 |
8,791 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月21日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
2,637 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
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トイホビー事業 |
ネットワークエンターテインメント事業 |
映像音楽 プロデュース事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去368百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,806百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
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トイホビー事業 |
ネットワークエンターテインメント事業 |
映像音楽 プロデュース事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,186百万円には、セグメント間取引消去△772百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,413百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
157円60銭 |
211円69銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
34,620 |
46,503 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
34,620 |
46,503 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
219,679 |
219,674 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
157円56銭 |
211円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
55 |
63 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
報告セグメントの変更
平成29年４月より、フィギュアを中心とする大人層に向けたコレクション性の高い商品関連事業を国内外でさらに強化するため組織体制の変更を行うことといたしました。
アミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業としておりますが、翌連結会計年度より、組織体制の変更に伴い、トイホビー事業に属する事業とすることに変更する予定であります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
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トイホビー事業 |
ネットワークエンターテインメント事業 |
映像音楽プロデュース事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
158,764 |
254,657 |
38,617 |
452,038 |
7,065 |
459,103 |
－ |
459,103 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,886 |
6,263 |
2,362 |
15,512 |
13,142 |
28,655 |
△28,655 |
－ |
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計 |
165,650 |
260,920 |
40,980 |
467,551 |
20,207 |
487,759 |
△28,655 |
459,103 |
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セグメント利益 |
15,362 |
35,882 |
11,933 |
63,178 |
1,208 |
64,387 |
△4,227 |
60,160 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,227百万円には、セグメント間取引消去△813百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,413百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,637百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。