当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより緩やかな回復傾向で推移したものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、個人消費は堅調に推移しましたが、社会情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。
このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画を推進しています。ビジョンである「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。また、海外において展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、利益率の高い新商品が大ヒットした前年同期の業績に対しては、商品ラインナップや投入タイミングの違いから及びませんでしたが、会社計画に対しては主力ＩＰや事業が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高144,084百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益15,611百万円（前年同期比33.3％減）、経常利益16,240百万円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,498百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダー」シリーズや「スーパー戦隊」シリーズ、「ドラゴンボール」シリーズなどの定番ＩＰ商品の好調が継続したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズの商品がプラモデルを中心に安定的に推移しました。また、大人層などに向けたターゲット拡大の取り組みを強化したほか、ＩＰラインナップ拡充に取り組むなどＩＰ軸戦略強化に向けた施策を実施しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。しかしながら、トイホビー事業全体では商品のプロダクトミックスの違いなどにより前年同期の業績を下回りました。
この結果、トイホビー事業における売上高は42,794百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は1,346百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
② ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツの好調が継続し売上に貢献しましたが、利益面では家庭用ゲームにおいて利益率の高い新作タイトルが人気となった前年同期を下回りました。ネットワークコンテンツにおいては、ワールドワイド展開している「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」や「ワンピース トレジャークルーズ」などの主力タイトルが高い人気となりました。また、国内では「アイドルマスター」の既存主力タイトルが好調に推移したほか、新作タイトル「アイドルマスター ミリオンライブ！ シアターデイズ」が好スタートをきりました。家庭用ゲームにおいては、新作タイトル「TEKKEN（鉄拳）７」が欧米地域を中心に人気となりました。アミューズメントビジネスでは、アミューズメント施設の国内既存店が順調に推移したほか、新店舗のオープンや新業態店舗の展開などの施策に取り組みました。業務用ゲームにおいては人気シリーズを中心に安定的な展開をはかったほか、新技術を融合した新たな取り組みとして、ＶＲを活用した機器や施設の開発を積極的に推進しました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は91,789百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は12,708百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
③ 映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、第２四半期連結会計期間以降に主力ＩＰにおける新作と連動した商品展開を予定しているため、利益率の高い商品が人気となった前年同期の業績を下回りました。当第１四半期連結累計期間においては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズなどの主力ＩＰの既存作品の商品展開を行うとともに、新作展開に向けた話題喚起をはかりました。また、「ガールズ＆パンツァー」や「黒子のバスケ」などの作品等に関連したライセンス収入が収益に貢献しました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は10,401百万円（前年同期比23.6％減）、セグメント利益は2,607百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
④ その他
その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は6,249百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期は101百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,758百万円減少し470,273百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により現金及び預金が22,160百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18,655百万円減少し120,592百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払法人税等が7,216百万円、賞与の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払賞与が8,007百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し349,681百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が1,895百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が1,226百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が1,303百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から74.2％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》
① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化しております。それに加え、グローバル市場での成長に向け、アジア地域や欧米地域における展開ＩＰや事業領域、エリア拡大などを推進しております。これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、主として戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,603百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は14,409百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。