第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

205,516

183,356

受取手形及び売掛金

75,519

66,647

商品及び製品

14,466

16,531

仕掛品

28,823

32,623

原材料及び貯蔵品

3,398

3,461

その他

30,512

34,694

貸倒引当金

△453

△513

流動資産合計

357,782

336,801

固定資産

 

 

有形固定資産

52,184

53,902

無形固定資産

9,686

9,295

投資その他の資産

 

 

その他

70,040

71,341

貸倒引当金

△1,662

△1,066

投資その他の資産合計

68,378

70,275

固定資産合計

130,249

133,472

資産合計

488,032

470,273

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

64,173

59,619

引当金

3,463

1,537

その他

58,473

46,300

流動負債合計

126,110

107,458

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

5,766

5,710

その他

7,371

7,424

固定負債合計

13,138

13,134

負債合計

139,248

120,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

52,064

52,064

利益剰余金

297,984

296,088

自己株式

△2,423

△2,424

株主資本合計

357,626

355,729

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,884

9,111

繰延ヘッジ損益

210

291

土地再評価差額金

△5,693

△5,693

為替換算調整勘定

△8,725

△7,422

退職給付に係る調整累計額

△3,195

△3,042

その他の包括利益累計額合計

△9,519

△6,755

新株予約権

99

99

非支配株主持分

577

607

純資産合計

348,784

349,681

負債純資産合計

488,032

470,273

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

144,792

144,084

売上原価

87,165

92,985

売上総利益

57,627

51,099

販売費及び一般管理費

34,207

35,488

営業利益

23,419

15,611

営業外収益

 

 

受取配当金

158

215

持分法による投資利益

294

276

その他

216

356

営業外収益合計

669

848

営業外費用

 

 

デリバティブ評価損

222

81

為替差損

689

－

貸倒引当金繰入額

120

63

その他

107

74

営業外費用合計

1,140

219

経常利益

22,948

16,240

特別利益

 

 

固定資産売却益

160

13

投資有価証券売却益

71

－

その他

33

－

特別利益合計

265

13

特別損失

 

 

減損損失

222

85

災害による損失

106

－

その他

58

15

特別損失合計

387

100

税金等調整前四半期純利益

22,826

16,154

法人税等

4,276

2,626

四半期純利益

18,550

13,527

非支配株主に帰属する四半期純利益

47

29

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,502

13,498

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

18,550

13,527

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,118

1,085

繰延ヘッジ損益

△912

81

為替換算調整勘定

△6,639

1,303

退職給付に係る調整額

112

153

持分法適用会社に対する持分相当額

△17

140

その他の包括利益合計

△8,575

2,763

四半期包括利益

9,974

16,291

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,926

16,262

非支配株主に係る四半期包括利益

47

29

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（欧州地域における組織再編）

当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日に当社の子会社であるBANDAI S.A.S.（以下「現BSAS」という）の子会社としてBANDAI Toy S.A.S．（以下「BToy」という）を設立しております。

なお、平成29年９月にBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.（以下「BNHFR」という）（現BSASから社名変更予定）からBANDAI S.A.S. （以下「新BSAS」という）（BToyから社名変更予定）にトイホビー事業を移管し、BNHFRは純粋持株会社へ移行する予定であります。

１．目的

現在、欧州地域においては、英国の地域統括会社のもと、フランスに拠点を置く、当社の子会社である現BSASが、トイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として欧州大陸地域を統括しており、この事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域におけるガバナンス機能を強化し、さらなるグループ内連携の促進と事業拡大を図るための組織再編を実施いたします。

２．共通支配下の取引等

(1）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

BNHFRのフランスにおけるトイホビー事業

② 企業結合日

平成29年９月（予定）

③ 企業結合の法的形式

日本の吸収分割に相当する手法（BNHFRのトイホビー事業に係る資産及び負債を簿価にて移管し、新BSASは対価としてBNHFRに株式を交付）

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

㈱石森プロ

137百万円

67百万円

SUN-STAR STATIONERY KOREA CO., LTD.

100

98

計

237

165

 

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

㈱バンダイナムコウィル

42百万円

37百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

　（自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

　（自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日）

減価償却費

4,356百万円

4,867百万円

のれんの償却額

42

45

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月20日
定時株主総会

普通株式

8,791

40

平成28年３月31日

平成28年６月21日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月19日
定時株主総会

普通株式

15,385

70

平成29年３月31日

平成29年６月20日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,043

83,735

12,800

142,580

2,211

144,792

－

144,792

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,014

1,962

818

4,795

3,951

8,746

△8,746

－

計

48,058

85,698

13,619

147,375

6,163

153,539

△8,746

144,792

セグメント利益

3,522

16,599

4,583

24,705

101

24,806

△1,387

23,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,387百万円には、セグメント間取引消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,922

91,079

9,730

141,732

2,351

144,084

-

144,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,871

709

671

3,252

3,897

7,150

△7,150

-

計

42,794

91,789

10,401

144,985

6,249

151,235

△7,150

144,084

セグメント利益又は

損失（△）

1,346

12,708

2,607

16,662

△41

16,620

△1,009

15,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,009百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業として区分しておりましたアミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、トイホビー事業に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

84円23銭

61円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

18,502

13,498

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

18,502

13,498

普通株式の期中平均株式数（千株）

219,678

219,665

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

84円20銭

61円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

63

63

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、平成29年６月19日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。

１．処分の概要

（1）処分期日　　　　　　　　　　平成29年７月７日

（2）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式35,800株

（3）処分価額　　　　　　　　　　１株につき3,855円

（4）処分価額の総額　　　　　　　138百万円

（5）募集又は処分方法　　　　　　株式報酬を割り当てる方法（第三者割当）

（6）割当ての対象者及びその人数　当社取締役（社外取締役を除く。）７名　17,900株

　　 並びに割当てる株式の数　　　当社子会社取締役（社外取締役を除く。）15名　17,900株

（7）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする。

２．処分の目的及び理由

前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社及び当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「各対象取締役」という。）に対して金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

 

２【その他】

該当事項はありません。