第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	205,516	146,262
受取手形及び売掛金	75,519	※２ 78,522
商品及び製品	14,466	17,864
仕掛品	28,823	37,759
原材料及び貯蔵品	3,398	3,592
その他	30,512	35,176
貸倒引当金	△453	△632
流動資産合計	357,782	318,544
固定資産
有形固定資産	52,184	88,615
無形固定資産	9,686	9,376
投資その他の資産
投資有価証券	39,202	58,909
その他	30,837	26,047
貸倒引当金	△1,662	△1,539
投資その他の資産合計	68,378	83,417
固定資産合計	130,249	181,408
資産合計	488,032	499,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,173	※２ 64,775
引当金	3,463	2,110
その他	58,473	48,445
流動負債合計	126,110	115,332
固定負債
退職給付に係る負債	5,766	5,672
その他	7,371	7,834
固定負債合計	13,138	13,507
負債合計	139,248	128,839
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,064	52,164
利益剰余金	297,984	310,961
自己株式	△2,423	△2,386
株主資本合計	357,626	370,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,884	14,062
繰延ヘッジ損益	210	253
土地再評価差額金	△5,693	△5,867
為替換算調整勘定	△8,725	△6,022
退職給付に係る調整累計額	△3,195	△2,925
その他の包括利益累計額合計	△9,519	△499
新株予約権	99	99
非支配株主持分	577	773
純資産合計	348,784	371,113
負債純資産合計	488,032	499,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	294,569	308,846
売上原価	182,996	198,430
売上総利益	111,573	110,415
販売費及び一般管理費	※ 72,669	※ 75,474
営業利益	38,904	34,941
営業外収益
持分法による投資利益	366	462
その他	643	1,048
営業外収益合計	1,009	1,510
営業外費用
為替差損	1,107	－
貸倒引当金繰入額	130	537
その他	383	223
営業外費用合計	1,621	761
経常利益	38,291	35,690
特別利益
固定資産売却益	170	45
投資有価証券売却益	71	－
その他	33	－
特別利益合計	275	45
特別損失
減損損失	326	458
その他	330	115
特別損失合計	656	574
税金等調整前四半期純利益	37,910	35,162
法人税等	7,786	7,012
四半期純利益	30,123	28,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	△47
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,170	28,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	30,123	28,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,118	5,997
繰延ヘッジ損益	△337	42
為替換算調整勘定	△7,898	2,702
退職給付に係る調整額	205	270
持分法適用会社に対する持分相当額	53	180
その他の包括利益合計	△9,095	9,194
四半期包括利益	21,028	37,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,074	37,390
非支配株主に係る四半期包括利益	△46	△47

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	37,910	35,162
減価償却費	9,421	10,549
減損損失	326	458
のれん償却額	115	91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	176	693
引当金の増減額（△は減少）	△910	△1,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	352	210
受取利息及び受取配当金	△299	△368
支払利息	15	14
為替差損益（△は益）	256	422
持分法による投資損益（△は益）	△366	△462
固定資産除却損	103	109
固定資産売却損益（△は益）	△157	△43
アミューズメント施設・機器除却損	272	234
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,233	△2,355
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,645	△12,110
アミューズメント施設・機器設置額	△2,038	△4,721
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,225	△413
未払金の増減額（△は減少）	△4,433	△4,275
未払消費税等の増減額（△は減少）	247	△1,656
その他	△1,856	△2,405
小計	35,426	17,865
利息及び配当金の受取額	259	368
利息の支払額	△16	△14
法人税等の支払額	△6,266	△11,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,403	6,331

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,830	△981
定期預金の払戻による収入	600	947
有形固定資産の取得による支出	△4,691	△38,152
有形固定資産の売却による収入	774	116
無形固定資産の取得による支出	△2,362	△2,424
投資有価証券の取得による支出	△2,620	△10,394
投資有価証券の売却による収入	151	38
関係会社株式の取得による支出	△4	△80
関係会社株式の売却による収入	35	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△340	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	385
貸付けによる支出	△620	△1,343
貸付金の回収による収入	123	71
差入保証金の差入による支出	△354	△712
差入保証金の回収による収入	1,355	480
その他	△29	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,816	△52,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△388	△300
長期借入金の返済による支出	△1,161	△86
リース債務の返済による支出	△26	△39
自己株式の取得による支出	△1	△1
非支配株主からの払込みによる収入	－	243
配当金の支払額	△8,791	△15,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,370	△15,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,422	1,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,794	△59,427
現金及び現金同等物の期首残高	169,542	205,667
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	99
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 173,337	※ 146,339

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（中国における子会社の設立）

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、中国における子会社として純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.（以下「BNHC」という）の設立を決議いたしました。

１．目的

平成30年４月にスタートする次期中期計画において中国市場での事業展開をさらに強化するため、中国本土の地域統括を行うBNHCを設立することとしました。BNHC設立後は、同社が中国本土における事業会社の統括を行い、現在、香港に拠点を置く純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.は、中国本土を除くアジア地域の統括を行う体制となります。

２．新たに設立する子会社の概要（予定）

(1)　名称　　　　　　BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

(2)　事業の内容　　　中国本土における純粋持株会社

(3)　資本金　　　　　30,000千米ドル

(4)　設立の時期　　　平成29年12月（予定）

(5)　持分比率　　　　当社100％

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
㈱石森プロ	137百万円	67百万円
SUN-STAR STATIONERY KOREA CO., LTD.	100	197
計	237	264

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
㈱バンダイナムコウィル	42百万円	33百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	512百万円
支払手形	－	279

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬及び給料手当	20,314百万円	21,364百万円
広告宣伝費	16,405	16,797
退職給付費用	1,169	1,147
役員賞与引当金繰入額	622	627

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	178,404百万円	146,262百万円
流動資産の「その他」に 含まれる有価証券	1,553	1,602
計	179,957	147,864
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△6,620	△1,525
現金及び現金同等物	173,337	146,339

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,791	40	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	15,385	70	平成29年３月31日	平成29年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,109	164,951	25,968	290,029	4,540	294,569	－	294,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,683	2,309	1,535	8,529	8,515	17,044	△17,044	－
計	103,792	167,261	27,504	298,558	13,056	311,614	△17,044	294,569
セグメント利益	8,781	24,091	8,054	40,928	583	41,511	△2,607	38,904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,607百万円には、セグメント間取引消去△298百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,969	189,281	21,016	304,267	4,578	308,846	－	308,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,166	1,054	2,376	7,597	8,316	15,913	△15,913	－
計	98,135	190,336	23,392	311,864	12,894	324,759	△15,913	308,846
セグメント利益	5,557	25,788	5,517	36,863	218	37,082	△2,140	34,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,140百万円には、セグメント間取引消去296百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業として区分しておりましたアミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、トイホビー事業に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	34,869	41,148	6,278

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	54,354	62,095	7,741

（注）１．有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

　ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
非上場株式	2,736	2,771
関係会社株式（非上場株式）	2,730	2,871
転換社債型新株予約権付社債	50	50
投資事業組合への出資金	456	464

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	10,241	20,578	10,336
(2）その他	1,641	1,641	-
合計	11,882	22,219	10,336

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,736百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　50百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　456百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	20,567	39,695	19,127
(2）その他	1,602	1,602	-
合計	22,170	41,297	19,127

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　2,771百万円）、転換社債型新株予約権付社債（四半期連結貸借対照表計上額　50百万円）及び投資事業組合への出資金（四半期連結貸借対照表計上額　464百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

欧州地域における組織再編

１．取引の概要

(1)　対象となった事業の名称及びその事業内容

当社の子会社であるBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S. （以下「BNHFR」という）（旧社名：BANDAI S.A.S.）のフランスにおけるトイホビー事業

(2)　企業結合日

　平成29年９月30日

(3)　企業結合の法的形式

BNHFRを分割会社、BANDAI S.A.S.（旧社名：BANDAI Toy S.A.S.）を承継会社とする日本の吸収分割に相当する制度

(4)　結合後企業の名称

　BANDAI S.A.S.

(5)　その他取引の概要に関する事項

欧州地域においては、英国の地域統括会社のもと、フランスに拠点を置く、当社の子会社であるBNHFRが、トイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として欧州大陸地域を統括しておりましたが、この事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域におけるガバナンス機能を強化し、さらなるグループ内連携の促進と事業拡大を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	137円34銭	128円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	30,170	28,196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	30,170	28,196
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,677	219,680
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	137円30銭	128円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        2,637百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    平成29年12月７日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。