第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

205,516

152,814

受取手形及び売掛金

75,519

※２ 88,138

商品及び製品

14,466

16,664

仕掛品

28,823

40,057

原材料及び貯蔵品

3,398

4,016

その他

30,512

32,915

貸倒引当金

△453

△910

流動資産合計

357,782

333,695

固定資産

 

 

有形固定資産

52,184

87,752

無形固定資産

9,686

9,341

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,202

57,366

その他

30,837

26,760

貸倒引当金

△1,662

△1,740

投資その他の資産合計

68,378

82,386

固定資産合計

130,249

179,480

資産合計

488,032

513,176

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

64,173

※２ 64,715

引当金

3,463

2,883

その他

58,473

50,761

流動負債合計

126,110

118,360

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

5,766

5,622

その他

7,371

8,327

固定負債合計

13,138

13,950

負債合計

139,248

132,310

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

52,064

52,164

利益剰余金

297,984

321,005

自己株式

△2,423

△2,389

株主資本合計

357,626

380,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,884

13,022

繰延ヘッジ損益

210

30

土地再評価差額金

△5,693

△5,867

為替換算調整勘定

△8,725

△5,227

退職給付に係る調整累計額

△3,195

△2,808

その他の包括利益累計額合計

△9,519

△850

新株予約権

99

99

非支配株主持分

577

835

純資産合計

348,784

380,865

負債純資産合計

488,032

513,176

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

459,103

483,180

売上原価

285,975

311,687

売上総利益

173,128

171,493

販売費及び一般管理費

112,968

118,031

営業利益

60,160

53,462

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

602

887

その他

1,191

1,639

営業外収益合計

1,794

2,527

営業外費用

 

 

為替差損

846

－

貸倒引当金繰入額

222

972

その他

346

286

営業外費用合計

1,415

1,259

経常利益

60,539

54,730

特別利益

 

 

固定資産売却益

286

53

その他

142

1

特別利益合計

429

54

特別損失

 

 

減損損失

466

756

関係会社株式評価損

－

293

その他

731

208

特別損失合計

1,197

1,258

税金等調整前四半期純利益

59,770

53,525

法人税等

13,289

12,830

四半期純利益

46,481

40,695

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△22

△183

親会社株主に帰属する四半期純利益

46,503

40,878

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

46,481

40,695

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,289

4,927

繰延ヘッジ損益

1,813

△179

為替換算調整勘定

△1,179

3,497

退職給付に係る調整額

306

387

持分法適用会社に対する持分相当額

83

209

その他の包括利益合計

2,313

8,842

四半期包括利益

48,794

49,538

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

48,816

49,721

非支配株主に係る四半期包括利益

△22

△183

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

㈱石森プロ

137百万円

67百万円

SUN-STAR STATIONERY KOREA CO., LTD.

100

－

計

237

67

 

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

㈱バンダイナムコウィル

42百万円

28百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－百万円

61百万円

支払手形

－

549

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

　（自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

　（自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日）

減価償却費

15,292百万円

16,724百万円

のれんの償却額

189

141

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月20日
定時株主総会

普通株式

8,791

40

平成28年３月31日

平成28年６月21日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

2,637

12

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月19日

定時株主総会

普通株式

15,385

70

平成29年３月31日

平成29年６月20日

利益剰余金

平成29年11月７日

取締役会

普通株式

2,637

12

平成29年９月30日

平成29年12月７日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,764

254,657

38,617

452,038

7,065

459,103

－

459,103

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,886

6,263

2,362

15,512

13,142

28,655

△28,655

－

計

165,650

260,920

40,980

467,551

20,207

487,759

△28,655

459,103

セグメント利益

15,362

35,882

11,933

63,178

1,208

64,387

△4,227

60,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,227百万円には、セグメント間取引消去△813百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,413百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,000

283,376

34,832

476,209

6,971

483,180

－

483,180

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,375

1,953

3,040

11,369

13,264

24,633

△24,633

－

計

164,376

285,329

37,872

487,578

20,235

507,814

△24,633

483,180

セグメント利益

13,286

33,834

9,076

56,197

821

57,019

△3,557

53,462

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,557百万円には、セグメント間取引消去699百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業として区分しておりましたアミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、トイホビー事業に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

211円69銭

186円08銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

46,503

40,878

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

46,503

40,878

普通株式の期中平均株式数（千株）

219,674

219,686

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

211円63銭

186円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

63

63

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月22日付で中国における子会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.（以下「BNHC」という）に出資金10,000千米ドルの払込を完了しております。

１．目的

平成30年４月にスタートする次期中期計画において中国市場での事業展開をさらに強化するため、中国本土の地域統括を行うBNHCを設立することとしました。BNHC設立後は、同社が中国本土における事業会社の統括を行い、現在、香港に拠点を置く純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.は、中国本土を除くアジア地域の統括を行う体制となります。

２．当該子会社の概要

(1)　名称　　　　　　　　BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

(2)　事業の内容　　　　　中国本土における純粋持株会社

(3)　資本金　　　　　　　10,000千米ドル（登録資本金30,000千米ドル）

(4)　営業許可証発行日　　平成29年12月13日

(5)　出資金払込日　　　　平成30年１月22日

(6)　出資比率　　　　　　当社100％

 

（報告セグメントの変更）

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像音楽プロデュースＳＢＵの３つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っております。

平成30年４月よりスタートする新中期計画より、事業会社の集合体の単位名称をＳＢＵからユニットに改めます。また、ＩＰ軸戦略のさらなる進化、新たなエンターテインメントへの挑戦などのミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制とします。

具体的には、ネットワークエンターテインメントＳＢＵを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲームなどの分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割します。また、新規ＩＰ創出に注力するＩＰクリエイションユニットが映像音楽プロデュースＳＢＵから独立し新ユニットとなります。

この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」に変更する予定であります。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業

映像音楽プロデュース事業

ＩＰクリエイション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,000

223,007

64,997

22,421

7,781

476,209

6,971

483,180

－

483,180

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,375

5,119

763

3,794

4,733

20,787

13,264

34,051

△34,051

－

計

164,376

228,127

65,761

26,215

12,515

496,996

20,235

517,232

△34,051

483,180

セグメント利益

13,286

32,889

1,677

4,537

3,915

56,307

821

57,129

△3,667

53,462

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,667百万円には、セグメント間取引消去589百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（子会社の組織再編）

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。

１．子会社の設立及び子会社間の吸収分割

(1) 目的

トイホビーユニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化のため、平成30年２月15日に当社100％子会社として㈱BANDAI SPIRITSを分割準備会社として設立し、平成30年４月１日を効力発生日として、㈱バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を、㈱BANDAI SPIRITSに承継させる分割を行います。

(2) 新設子会社の概要（予定）

①　名称　　　　㈱BANDAI SPIRITS

②　事業の内容　トイホビー事業

③　資本金　　　100百万円

④　設立日　　　平成30年２月15日

⑤　持分比率　　当社100％

(3) 共通支配下の取引等

①　取引の概要

ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容

㈱バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売

㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売

イ．企業結合日

平成30年４月１日（予定）

ウ．企業結合の法的形式

㈱バンダイ及び㈱バンプレストを分割会社とし、㈱BANDAI SPIRITSを承継会社とする吸収分割

エ．結合後企業の名称

変更はありません。

②　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

２．子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更

(1) 目的

リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメント事業強化のため、平成30年４月１日を効力発生日としてアミューズメント施設の企画運営を行う㈱ナムコに、㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門を承継する吸収分割を行います。また、効力発生日に㈱ナムコの商号を㈱バンダイナムコアミューズメントに変更します。

(2) 共通支配下の取引等

①　取引の概要

ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容

㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売

イ．企業結合日

平成30年４月１日（予定）

ウ．企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコエンターテインメントを分割会社とし、㈱ナムコを承継会社とする吸収分割

エ．結合後企業の名称

㈱バンダイナムコアミューズメント

②　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

３．子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更

(1) 目的

映像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開することを目的に、平成30年４月１日を効力発生日として、映像事業を行うバンダイビジュアル㈱を存続会社とし、音楽事業を行う㈱ランティスとの合併を行います。また、効力発生日にバンダイビジュアル㈱の商号を㈱バンダイナムコアーツに変更します。

(2) 共通支配下の取引等

①　取引の概要

ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　バンダイビジュアル㈱

事業の内容　映像ソフトの企画・制作・販売

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　㈱ランティス

事業の内容　音楽ソフトの企画・制作・販売

イ．企業結合日

平成30年４月１日（予定）

ウ．企業結合の法的形式

バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、㈱ランティスを消滅会社とする吸収合併

エ．結合後企業の名称

㈱バンダイナムコアーツ

②　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,637百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月７日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。