１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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デリバティブ評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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㈱石森プロ |
67百万円 |
－百万円 |
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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㈱バンダイナムコウィル |
24百万円 |
19百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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受取手形 |
79百万円 |
76百万円 |
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支払手形 |
676 |
422 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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減価償却費 |
4,867百万円 |
4,204百万円 |
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のれんの償却額 |
45 |
33 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月19日 |
普通株式 |
15,385 |
70 |
2017年３月31日 |
2017年６月20日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,407 |
111 |
2018年３月31日 |
2018年６月19日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
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トイホビー事業 |
ネットワークエンターテインメント事業 |
リアルエンターテインメント事業 |
映像音楽 プロデュース事業 |
ＩＰクリエイション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,073百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
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トイホビー事業 |
ネットワークエンターテインメント事業 |
リアルエンターテインメント事業 |
映像音楽 プロデュース事業 |
ＩＰクリエイション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去184百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,316百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制に変更しました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
（子会社間の吸収分割）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
㈱バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売
㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
㈱バンダイ及び㈱バンプレストを分割会社とし、㈱BANDAI SPIRITSを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
㈱バンダイのフィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を㈱BANDAI SPIRITSに承継することで、トイホビーユニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコエンターテインメントを分割会社とし、㈱ナムコを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
㈱バンダイナムコアミューズメント（2018年４月１日付で㈱ナムコから商号変更）
(5) その他取引の概要に関する事項
㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門をアミューズメント施設の企画運営を行う㈱ナムコに承継することで、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメント事業強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 バンダイビジュアル㈱
事業の内容 映像ソフトの企画・制作・販売
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱ランティス
事業の内容 音楽ソフトの企画・制作・販売
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、㈱ランティスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
㈱バンダイナムコアーツ（2018年４月１日付でバンダイビジュアル㈱から商号変更）
(5) その他取引の概要に関する事項
映像事業を行うバンダイビジュアル㈱と音楽事業を行う㈱ランティスとの合併を行うことで、映像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
61円45銭 |
66円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
13,498 |
14,637 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
13,498 |
14,637 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
219,665 |
219,759 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
61円43銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
63 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2018年６月18日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。
１．処分の概要
（1）処分期日 2018年７月６日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式31,500株
（3）処分価額 １株につき4,620円
（4）処分価額の総額 145百万円
（5）募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
（6）割当ての対象者及びその人数 当社取締役等（※１） ４名 9,000株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役（※２） 17名 22,500株
（7）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする。
※１ 当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）及び2018年６月18日開催の第13回定時株主総会の終結時まで当社取締役であった当社顧問
※２ ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの取締役
２．処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役等及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。
該当事項はありません。