第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	185,517	169,400
受取手形及び売掛金	※２ 88,061	※２ 84,611
商品及び製品	14,780	19,327
仕掛品	37,684	47,263
原材料及び貯蔵品	3,216	3,951
その他	22,529	26,873
貸倒引当金	△1,172	△836
流動資産合計	350,618	350,591
固定資産
有形固定資産	86,104	89,179
無形固定資産	9,475	9,953
投資その他の資産
投資有価証券	56,495	63,648
その他	39,191	39,922
貸倒引当金	△1,394	△1,843
投資その他の資産合計	94,292	101,727
固定資産合計	189,872	200,860
資産合計	540,490	551,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 69,555	※２ 68,315
未払法人税等	8,597	8,116
引当金	4,085	7,182
その他	53,964	47,880
流動負債合計	136,202	131,494
固定負債
退職給付に係る負債	8,485	8,355
その他	8,447	9,478
固定負債合計	16,933	17,833
負債合計	153,135	149,328
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,196	52,308
利益剰余金	334,264	344,044
自己株式	△2,326	△2,296
株主資本合計	394,133	404,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,696	13,805
繰延ヘッジ損益	△300	227
土地再評価差額金	△5,887	△5,887
為替換算調整勘定	△8,330	△5,902
退職給付に係る調整累計額	△4,756	△4,488
その他の包括利益累計額合計	△7,577	△2,245
非支配株主持分	797	312
純資産合計	387,354	402,124
負債純資産合計	540,490	551,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	308,846	334,665
売上原価	198,430	210,049
売上総利益	110,415	124,615
販売費及び一般管理費	※ 75,474	※ 80,680
営業利益	34,941	43,935
営業外収益
デリバティブ評価益	－	741
その他	1,510	1,625
営業外収益合計	1,510	2,367
営業外費用
貸倒引当金繰入額	537	448
その他	223	52
営業外費用合計	761	500
経常利益	35,690	45,802
特別利益
投資有価証券売却益	－	231
その他	45	20
特別利益合計	45	252
特別損失
減損損失	458	145
固定資産除却損	109	139
その他	6	165
特別損失合計	574	451
税金等調整前四半期純利益	35,162	45,602
法人税等	7,012	11,899
四半期純利益	28,149	33,702
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△47	△485
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,196	34,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	28,149	33,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,997	2,180
繰延ヘッジ損益	42	526
為替換算調整勘定	2,702	2,427
退職給付に係る調整額	270	268
持分法適用会社に対する持分相当額	180	△70
その他の包括利益合計	9,194	5,331
四半期包括利益	37,343	39,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,390	39,520
非支配株主に係る四半期包括利益	△47	△485

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	35,162	45,602
減価償却費	10,549	9,322
減損損失	458	145
のれん償却額	91	66
貸倒引当金の増減額（△は減少）	693	85
引当金の増減額（△は減少）	△1,266	2,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	210	314
受取利息及び受取配当金	△368	△685
支払利息	14	18
為替差損益（△は益）	422	109
持分法による投資損益（△は益）	△462	△405
デリバティブ評価損益（△は益）	126	△741
固定資産除却損	109	139
固定資産売却損益（△は益）	△43	△4
アミューズメント施設・機器除却損	234	69
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△231
売上債権の増減額（△は増加）	△2,355	4,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,110	△14,443
アミューズメント施設・機器設置額	△4,721	△4,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△413	△2,262
未払金の増減額（△は減少）	△4,275	△7,036
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,656	△747
その他	△2,532	△935
小計	17,865	31,186
利息及び配当金の受取額	368	653
利息の支払額	△14	△18
法人税等の支払額	△11,888	△12,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,331	19,008

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△981	△179
定期預金の払戻による収入	947	599
有形固定資産の取得による支出	△38,152	△4,935
有形固定資産の売却による収入	116	79
無形固定資産の取得による支出	△2,424	△2,501
投資有価証券の取得による支出	△10,394	△1,059
投資有価証券の売却による収入	38	303
関係会社株式の取得による支出	△80	△3,114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	385	－
貸付けによる支出	△1,343	△872
貸付金の回収による収入	71	255
差入保証金の差入による支出	△712	△865
差入保証金の回収による収入	480	177
その他	△15	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,067	△12,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	△305
長期借入れによる収入	－	539
長期借入金の返済による支出	△86	△124
リース債務の返済による支出	△39	△31
自己株式の取得による支出	△1	△3
非支配株主からの払込みによる収入	243	－
配当金の支払額	△15,385	△24,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,569	△24,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,876	1,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,427	△15,745
現金及び現金同等物の期首残高	205,667	180,831
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	99	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 146,339	※ 165,086

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
㈱石森プロ	67百万円	－百万円

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
㈱バンダイナムコウィル	24百万円	15百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	79百万円	133百万円
支払手形	676	205

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
役員報酬及び給料手当	21,076百万円	22,609百万円
広告宣伝費	16,797	18,570
退職給付費用	1,147	1,334
役員賞与引当金繰入額	627	601

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	146,262百万円	169,400百万円
流動資産の「その他」に 含まれる有価証券	1,602	782
計	147,864	170,183
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△1,525	△5,096
現金及び現金同等物	146,339	165,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	15,385	70	2017年３月31日	2017年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月７日 取締役会	普通株式	2,637	12	2017年９月30日	2017年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,407	111	2018年３月31日	2018年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	3,958	18	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,969	148,219	44,145	14,217	3,715	304,267	4,578	308,846	－	308,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,166	2,759	553	2,113	3,145	12,739	8,316	21,055	△21,055	－
計	98,135	150,979	44,699	16,331	6,860	317,006	12,894	329,901	△21,055	308,846
セグメント利益	5,557	24,175	2,131	2,644	2,411	36,919	218	37,138	△2,196	34,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,196百万円には、セグメント間取引消去240百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,473	151,171	45,891	17,563	6,933	330,034	4,630	334,665	－	334,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,848	3,440	183	2,987	2,431	12,891	9,594	22,485	△22,485	－
計	112,321	154,612	46,074	20,551	9,364	342,925	14,225	357,150	△22,485	334,665
セグメント利益	12,842	23,414	2,045	4,740	2,514	45,558	559	46,117	△2,182	43,935

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,182百万円には、セグメント間取引消去595百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制に変更しました。

この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	128円35銭	155円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	28,196	34,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,196	34,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,680	219,773
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	128円31銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2018年９月19日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。

１．北米地域におけるトイホビー事業のハイターゲット層向け展開強化を目的とした子会社の設立

（１）設立の目的

当社グループの中期計画では、トイホビー事業における重点戦略として、国内外でのハイターゲット層向けの商品開発やマーケティングの強化を推進しています。当社グループが商品展開するＩＰファンの多い北米地域において、現地のビジネスパートナーであるNIPPON IMPORTS, LLCと共同でハイターゲット層向け商品の販売に特化した会社を設立し、さらなる事業強化とスピードアップをはかることを目的としております。

（２）設立した子会社の概要

①名称　　　　BANDAI NAMCO Collectibles LLC

②所在地　　　アメリカ合衆国

③事業の内容　コレクターズフィギュア等のハイターゲット層向け商品の販売等

④資本金　　　27百万米ドル（予定）

⑤設立の時期　2018年10月19日

⑥出資比率　　BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.（当社の100％子会社）　 80％

Steve Fujimura（現NIPPON IMPORTS, LLC Founder &CEO）　20％

なお、設立時の資本金は300千米ドル、出資比率はBANDAI NAMCO Holdings USA Inc. 100％であり、今後の増資等により上記の資本金及び出資比率となる予定であります。

２．バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合の設立

（１）設立の目的

当社グループの中期計画に掲げる重点戦略の１つである「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」に基づき、中長期の将来においても「ＩＰ軸戦略」が強いものであり続けるために、ＩＰを生み出す映像作品などのコンテンツへ、グループとして積極的な投資及びプロデュースを、長期的かつ全体最適の視点で行うことを目的としております。

（２）設立した子会社の概要

①名称　　　　バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合

②所在地　　　東京都港区

③事業の内容　コンテンツへの投資、知的財産権の管理、コンテンツのプロデュース業務

④出資金　　　5,000百万円（予定）

⑤設立の時期　2018年11月１日

⑥出資比率　　㈱バンダイナムコホールディングス（当社）　　　　　　　　　 90％

㈱バンダイ（当社の100％子会社）　　　　　　　　　　　　　　２％

㈱バンダイナムコエンターテインメント（当社の100％子会社）　２％

㈱バンダイナムコアミューズメント（当社の100％子会社）　　　２％

㈱バンダイナムコアーツ（当社の100％子会社）　　　　　　　　２％

㈱サンライズ（当社の100％子会社）　　　　　　　　　　　　　２％

なお、設立時の出資金は1,000百万円、出資比率は当社50％及び上記の当社以外の会社は各10％であり、今後の追加出資により上記の出資金及び出資比率となる予定であります。

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        3,958百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    18円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    2018年12月７日

(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。