### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 45,598 | 62,513
営業未収入金 | ※１ 283 | ※１ 768
前払費用 | 354 | 481
未収入金 | ※１ 12,412 | ※１ 19,333
その他 | ※１ 432 | ※１ 37
流動資産合計 | 59,082 | 83,135
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,226 | 1,049
構築物 | 252 | 202
機械及び装置 | 37 | 28
工具、器具及び備品 | 454 | 451
土地 | 32,914 | 32,914
その他 | 5 | 69
有形固定資産合計 | 34,890 | 34,714
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 852 | 1,661
その他 | 903 | 277
無形固定資産合計 | 1,756 | 1,938
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 39,204 | 52,158
関係会社株式 | 230,046 | 232,917
その他 | 3,476 | 6,680
投資その他の資産合計 | 272,726 | 291,756
固定資産合計 | 309,373 | 328,409
資産合計 | 368,455 | 411,545

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | 99,289 | 132,157
未払金 | ※１ 1,732 | ※１ 2,608
未払法人税等 | 4,706 | 10,571
役員賞与引当金 | 347 | 224
株式報酬引当金 | 69 | 68
その他 | 442 | 697
流動負債合計 | 106,588 | 146,327
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 4,420 | 7,953
退職給付引当金 | 22 | 21
関係会社預り保証金 | 1,974 | 2,516
その他 | ※１ 2,273 | ※１ 596
固定負債合計 | 8,692 | 11,088
負債合計 | 115,280 | 157,416
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,500 | 2,500
その他資本剰余金 | 171,915 | 172,027
資本剰余金合計 | 174,415 | 174,527
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,645 | 1,645
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 26,104 | 26,104
繰越利益剰余金 | 31,802 | 24,618
利益剰余金合計 | 59,552 | 52,368
自己株式 | △2,230 | △2,201
株主資本合計 | 241,738 | 234,694
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,437 | 19,433
評価・換算差額等合計 | 11,437 | 19,433
純資産合計 | 253,175 | 254,128
負債純資産合計 | 368,455 | 411,545

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 17,761 | 21,425
関係会社経営管理料 | 3,202 | 3,649
その他営業収益 | ※２ 112 | ※２ 529
営業収益合計 | 21,075 | 25,604
営業費用 |  |
一般管理費 | ※１,※２ 5,220 | ※１,※２ 4,987
営業利益 | 15,855 | 20,616
営業外収益 |  |
受取配当金 | 211 | 440
受取賃貸料 | 1,943 | 2,513
その他 | 78 | 84
営業外収益合計 | ※２ 2,233 | ※２ 3,038
営業外費用 |  |
支払利息 | 28 | 32
不動産賃貸費用 | 1,795 | 2,276
その他 | 34 | 5
営業外費用合計 | ※２ 1,858 | ※２ 2,313
経常利益 | 16,230 | 21,341
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1 | 231
新株予約権戻入益 | 5 | -
特別利益合計 | 6 | 231
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 57 | 243
固定資産除却損 | 37 | 6
減損損失 | 8 | 2
投資有価証券売却損 | - | 5
投資有価証券評価損 | - | 3
特別損失合計 | 104 | 260
税引前当期純利益 | 16,132 | 21,312
法人税、住民税及び事業税 | △119 | 171
法人税等調整額 | 47 | △40
法人税等合計 | △72 | 130
当期純利益 | 16,204 | 21,181

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 171,784 | 174,284 | 1,645 | 26,104 | 33,621 | 61,371 | △2,326 | 243,328
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △18,023 | △18,023 |  | △18,023
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,204 | 16,204 |  | 16,204
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 131 | 131 |  |  |  |  | 100 | 232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 131 | 131 | - | - | △1,818 | △1,818 | 96 | △1,590
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 171,915 | 174,415 | 1,645 | 26,104 | 31,802 | 59,552 | △2,230 | 241,738

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 7,829 | 7,829 | 99 | 251,257
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △18,023
当期純利益 |  |  |  | 16,204
自己株式の取得 |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  | 232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,607 | 3,607 | △99 | 3,508
当期変動額合計 | 3,607 | 3,607 | △99 | 1,917
当期末残高 | 11,437 | 11,437 | - | 253,175

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 171,915 | 174,415 | 1,645 | 26,104 | 31,802 | 59,552 | △2,230 | 241,738
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △28,366 | △28,366 |  | △28,366
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 21,181 | 21,181 |  | 21,181
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | 112 | 112 |  |  |  |  | 33 | 145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 112 | 112 | - | - | △7,184 | △7,184 | 28 | △7,043
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 172,027 | 174,527 | 1,645 | 26,104 | 24,618 | 52,368 | △2,201 | 234,694

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,437 | 11,437 | - | 253,175
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △28,366
当期純利益 |  |  |  | 21,181
自己株式の取得 |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  | 145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,996 | 7,996 |  | 7,996
当期変動額合計 | 7,996 | 7,996 | - | 953
当期末残高 | 19,433 | 19,433 | - | 254,128

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

３．引当金の計上基準

(1）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2）株式報酬引当金

役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」及び「その他」に表示していた1,785百万円及び488百万円は、「その他」2,273百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた290百万円は、「受取配当金」211百万円、「その他」78百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,463百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,420百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が42百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 12,336百万円 | 20,101百万円
短期金銭債務 | 655 | 1,241
長期金銭債務 | 1,785 | 106

２　保証債務

関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル | 24百万円 | 6百万円

###### （損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
広告宣伝費 | 1,167 百万円 | 1,352 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 347 | 224
株式報酬引当金繰入額 | 69 | 68
退職給付費用 | 13 | 14
減価償却費 | 765 | 749
支払手数料 | 751 | 930
業務委託料 | 615 | 623
業務受託料 | △323 | △712

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費用として表示しておりませんでした「業務受託料」は、「一般管理費」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 その他営業収益 広告宣伝費 営業取引以外の取引による取引高 営業外収益による取引高 | 112百万円 1,035 1,913百万円 | 529百万円 1,140 2,381百万円
営業外費用による取引高 | 43 | 40

（表示方法の変更）

前事業年度において、関係会社との取引として表示しておりました「業務委託料」は、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20以下であるため、当事業年度においては、主な内訳として表示しておりません。

なお、前事業年度の「業務委託料」は615百万円であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 3,745 | 18,718 | 14,973
合計 | 3,745 | 18,718 | 14,973

当事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 6,859 | 19,114 | 12,255
合計 | 6,859 | 19,114 | 12,255

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 226,027 | 226,027
関連会社株式 | 273 | 30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 14,429百万円 |  | 14,503百万円
投資有価証券評価損 | 1,253 |  | 1,253
資産除去債務 | 149 |  | 149
税務上の繰越欠損金 | 87 |  | 60
未払事業税等 | 31 |  | 48
未払賞与 | 20 |  | 24
固定資産償却超過額 | 0 |  | 4
差入保証金評価損 | 21 |  | 21
その他 | 25 |  | 28
繰延税金資産小計 | 16,017 |  | 16,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △15,838
評価性引当額小計 | △15,848 |  | △15,898
繰延税金資産合計 | 169 |  | 195
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △109 |  | △94
その他有価証券評価差額金 | △4,480 |  | △8,054
繰延税金負債合計 | △4,590 |  | △8,149
繰延税金負債の純額 | △4,420 |  | △7,953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.8 |  | △30.7
評価性引当額の増減 | 1.3 |  | 0.2
その他 | 0.8 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.4 |  | 0.6

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（会社分割による組織再編）

当社は、2019年２月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱ウィズの株式を、吸収分割の方法により、当社の完全子会社である㈱バンダイに承継させる会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日をもって実施しました。

１．目的

当社グループの中期計画の重点戦略の１つである「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」の推進を目的に、トイホビー事業における企画開発機能のより一層の強化をはかるためのグループ内再編の一環として、本会社分割を実施しました。

なお、㈱ウィズは、本会社分割の効力発生の後、㈱バンダイの子会社で、トイホビー事業における企画開発機能会社である㈱プレックスと吸収合併を行い、企画開発機能の統合による機能強化と経営の効率化をはかってまいります。

２．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社が保有する㈱ウィズの株式

② 企業結合日

2019年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、㈱バンダイを承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（株式報酬としての自己株式の処分）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,226 | 2 | - | 179 | 1,049 | 746
構築物 | 252 | - | - | 50 | 202 | 84
機械及び装置 | 37 | - | - | 9 | 28 | 41
工具、器具及び備品 | 454 | 172 | 6 (0) | 169 | 451 | 1,412
土地 | 32,914 | - | - | - | 32,914 | -
その他 | 5 | 69 | 5 | - | 69 | -
計 | 34,890 | 244 | 12 (0) | 408 | 34,714 | 2,284
無形固定資産 | ソフトウエア | 852 | 1,350 | 1 (1) | 540 | 1,661 | -
その他 | 903 | 272 | 898 | - | 277 | -
計 | 1,756 | 1,622 | 899 (1) | 540 | 1,938 | -

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | 347 | 224 | 347 | 224
株式報酬引当金 | 69 | 68 | 69 | 68

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。