第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 185,517

※2 213,851

受取手形及び売掛金

※4 88,061

※4 93,083

商品及び製品

14,780

19,062

仕掛品

37,684

42,428

原材料及び貯蔵品

3,216

3,580

その他

22,529

26,836

貸倒引当金

1,172

890

流動資産合計

350,618

397,951

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※6 30,122

※6 31,152

減価償却累計額

15,006

16,084

建物及び構築物(純額)

15,116

15,067

アミューズメント施設・機器

63,008

72,882

減価償却累計額

47,341

55,275

アミューズメント施設・機器(純額)

15,666

17,606

土地

※5 43,420

※5 42,677

その他

※6 118,868

※6 106,660

減価償却累計額

106,967

94,418

その他(純額)

11,900

12,242

有形固定資産合計

86,104

87,593

無形固定資産

9,475

11,845

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 56,495

※1 74,023

退職給付に係る資産

117

147

繰延税金資産

22,246

24,819

その他

※1,※2 16,827

※1,※2 16,941

貸倒引当金

1,394

366

投資その他の資産合計

94,292

115,564

固定資産合計

189,872

215,003

資産合計

540,490

612,955

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 69,555

※4 74,804

未払法人税等

8,597

17,495

役員賞与引当金

1,803

1,835

契約損失引当金

629

その他の引当金

1,653

1,669

その他

53,964

68,087

流動負債合計

136,202

163,893

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

8,485

10,383

再評価に係る繰延税金負債

※5 348

※5 333

その他

8,099

8,700

固定負債合計

16,933

19,417

負債合計

153,135

183,311

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

52,196

52,308

利益剰余金

334,264

369,315

自己株式

2,326

2,298

株主資本合計

394,133

429,326

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,696

20,190

繰延ヘッジ損益

300

5

土地再評価差額金

※5 5,887

※5 5,920

為替換算調整勘定

8,330

8,864

退職給付に係る調整累計額

4,756

5,705

その他の包括利益累計額合計

7,577

294

非支配株主持分

797

612

純資産合計

387,354

429,644

負債純資産合計

540,490

612,955

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

678,312

732,347

売上原価

※1 436,730

※1 469,791

売上総利益

241,581

262,555

販売費及び一般管理費

※2,※3 166,557

※2,※3 178,510

営業利益

75,024

84,045

営業外収益

 

 

受取利息

269

536

受取配当金

334

584

受取賃貸料

338

398

デリバティブ評価益

753

その他

1,496

701

営業外収益合計

2,438

2,973

営業外費用

 

 

支払利息

37

36

デリバティブ評価損

817

賃貸借契約解約損

25

その他

1,228

93

営業外費用合計

2,083

155

経常利益

75,380

86,863

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 72

※4 2,109

その他

6

228

特別利益合計

79

2,338

特別損失

 

 

減損損失

※6 1,463

※6 954

固定資産除却損

※5 766

※5 325

関係会社債権放棄損

781

その他

731

302

特別損失合計

2,961

2,362

税金等調整前当期純利益

72,497

86,838

法人税、住民税及び事業税

19,867

29,566

法人税等調整額

1,258

5,361

法人税等合計

18,609

24,205

当期純利益

53,888

62,632

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

220

751

親会社株主に帰属する当期純利益

54,109

63,383

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

53,888

62,632

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,611

8,685

繰延ヘッジ損益

509

305

為替換算調整勘定

395

531

退職給付に係る調整額

1,560

948

持分法適用会社に対する持分相当額

199

190

その他の包括利益合計

2,136

7,319

包括利益

56,024

69,952

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

56,245

70,700

非支配株主に係る包括利益

220

747

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

52,064

297,984

2,423

357,626

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

18,023

 

18,023

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

54,109

 

54,109

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

131

 

100

232

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

193

 

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

131

36,279

96

36,507

当期末残高

10,000

52,196

334,264

2,326

394,133

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

7,884

210

5,693

8,725

3,195

9,519

99

577

348,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

18,023

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

54,109

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

7

 

7

 

 

7

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

232

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

193

 

 

193

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,811

510

403

1,560

2,144

99

220

2,264

当期変動額合計

3,811

510

193

395

1,560

1,942

99

220

38,570

当期末残高

11,696

300

5,887

8,330

4,756

7,577

797

387,354

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

52,196

334,264

2,326

394,133

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,366

 

28,366

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

63,383

 

63,383

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

112

 

33

145

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

33

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

112

35,051

28

35,192

当期末残高

10,000

52,308

369,315

2,298

429,326

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

11,696

300

5,887

8,330

4,756

7,577

797

387,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

28,366

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

63,383

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

145

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

33

 

 

33

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,494

305

534

948

7,316

185

7,131

当期変動額合計

8,494

305

33

534

948

7,282

185

42,289

当期末残高

20,190

5

5,920

8,864

5,705

294

612

429,644

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

72,497

86,838

減価償却費

23,545

21,370

減損損失

1,463

954

のれん償却額

190

177

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,121

1,321

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

17

31

契約損失引当金の増減額(△は減少)

515

629

その他の引当金の増減額(△は減少)

89

87

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

388

648

受取利息及び受取配当金

603

1,121

支払利息

37

36

為替差損益(△は益)

261

126

持分法による投資損益(△は益)

930

242

デリバティブ評価損益(△は益)

817

753

固定資産除却損

766

325

固定資産売却損益(△は益)

32

2,078

アミューズメント施設・機器除却損

533

161

投資有価証券売却損益(△は益)

1

226

関係会社債権放棄損

-

781

売上債権の増減額(△は増加)

13,048

4,965

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,008

7,689

アミューズメント施設・機器設置額

7,349

10,187

仕入債務の増減額(△は減少)

5,412

5,270

未払金の増減額(△は減少)

1,435

196

未払消費税等の増減額(△は減少)

579

326

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,837

13,972

その他

5,066

1,752

小計

74,275

99,945

利息及び配当金の受取額

610

1,088

利息の支払額

37

36

法人税等の支払額

19,709

21,186

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,138

79,811

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,934

7,510

定期預金の払戻による収入

993

4,482

有形固定資産の取得による支出

42,850

10,093

有形固定資産の売却による収入

601

2,980

無形固定資産の取得による支出

5,392

5,247

投資有価証券の取得による支出

11,461

1,574

投資有価証券の売却による収入

53

347

関係会社株式の取得による支出

80

4,018

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 385

-

事業譲受による支出

-

1,991

貸付けによる支出

2,273

1,385

貸付金の回収による収入

2,727

892

差入保証金の差入による支出

1,703

2,135

差入保証金の回収による収入

633

541

その他

36

185

投資活動によるキャッシュ・フロー

63,338

24,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5

94

長期借入れによる収入

790

639

長期借入金の返済による支出

217

1,266

リース債務の返済による支出

77

67

自己株式の取得による支出

4

5

非支配株主からの払込みによる収入

441

-

配当金の支払額

18,023

28,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,086

28,972

現金及び現金同等物に係る換算差額

351

501

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,935

25,438

現金及び現金同等物の期首残高

205,667

180,831

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

99

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 180,831

※1 206,270

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 前期76社、当期81

主要な連結子会社の名称

㈱バンダイ

㈱バンダイナムコエンターテインメント

㈱バンダイナムコアミューズメント

㈱バンダイナムコアーツ

㈱サンライズ

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

バンダイビジュアル㈱は、㈱バンダイナムコアーツに社名を変更しております。

BANDAI NAMCO Collectibles LLC、㈱バンダイナムコネットワークサービス、㈱バンダイナムコアミューズメントラボ、バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合、BANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI) CO.,LTD.、㈱SUNRISE BEYOND及び㈱Evolving Gは、当連結会計年度においてあらたに設立したため連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ランティス及び㈱グランドスラムは、当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 前期5社、当期6

主要な会社名

㈱ハピネット

㈱創通

ピープル㈱

㈱ドリコム

㈱ドリコムは、当連結会計年度において同社の株式を取得し関連会社としたため、持分法の適用範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.、BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.及びBANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は6月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ取引

時価法

③ たな卸資産

ゲームソフト等の仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

国内連結子会社

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として総平均法による低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       3~50年

アミューズメント施設・機器 3~15年

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       5~50年

アミューズメント施設・機器 3~7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) ~5年

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 契約損失引当金

連結会計年度末日後の契約履行にともない発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的に見積もった損失の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① ゲームソフトの収益認識

米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウエア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウエアの収益認識(Software Revenue Recognition)」に従い収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素が提供されたと判断されるまで繰り延べられております。

② ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。

また、資産計上した制作費については、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③ ヘッジ方針

事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 ② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

在外連結子会社

・米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

(1)概要

本会計基準により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

(2)適用予定日

2020年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」

(1)概要

本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2)適用予定日

IFRS第16号は2020年3月期の期首から、米国会計基準ASU第2016-02号は2021年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「返品調整引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた1,024百万円は、「その他の引当金」として組み替えております。

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示していた930百万円は、「その他」として組み替えております。

2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた945百万円は、「その他」として組み替えております。

3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた479百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額(△は減少)」に表示していた226百万円は、「その他の引当金の増減額(△は減少)」として組み替えております。

2.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」及び「その他」に表示していた479百万円及び△3,708百万円は、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」1,837百万円及び「その他」△5,066百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,995百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,246百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」70百万円は、「固定負債」の「その他」8,099百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

投資有価証券(株式)

15,792百万円

19,314百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

94

94

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

現金及び預金

74百万円

44百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前連結会計年度において1,175百万円(投資その他の資産「その他」)、当連結会計年度において1,553百万円(投資その他の資産「その他」)を供託しております。

 

3 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

㈱石森プロ

67百万円

-百万円

 

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

㈱バンダイナムコウィル

24百万円

6百万円

 

 ※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日

当連結会計年度

(2019年3月31日

受取手形

79百万円

169百万円

支払手形

676

582

 

※5 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年5月2日法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△706百万円

△374百万円

 

 

※6 圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

73百万円

73百万円

その他

303

303

377

377

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

4,943百万円

4,842百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告宣伝費

39,720百万円

44,491百万円

役員報酬及び給料手当

43,995

47,278

退職給付費用

2,606

2,830

役員賞与引当金繰入額

1,743

1,786

研究開発費

19,398

19,811

貸倒引当金繰入額

110

14

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

19,398百万円

19,811百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

11百万円

160百万円

土地

2

1,905

有形固定資産の「その他」

48

39

投資その他の資産の「その他」

10

4

72

2,109

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

64百万円

40百万円

有形固定資産の「その他」

120

65

無形固定資産

187

219

解体撤去費用等

393

766

325

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、リアルエンターテインメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当連結会計年度より、ユニットの区分を変更したため、前連結会計年度の戦略ビジネスユニットの区分を当連結会計年度のユニットの区分に組み替えて表示しております。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

ユニット

場所

用途

種類

減損損失

トイホビー

ZHONGSHAN, CHINA他(注)1

事業用資産

建物及び構築物

56

百万円

有形固定資産(その他)

281

 

無形固定資産

26

 

東京都台東区(注)3

処分予定資産

無形固定資産

49

 

東京都墨田区(注)4

処分予定資産

建物及び構築物

81

 

有形固定資産(その他)

7

 

無形固定資産

0

 

栃木県下都賀郡(注)5

処分予定資産

建物及び構築物

62

 

有形固定資産(その他)

0

 

土地

250

 

リアルエンターテインメント

東京都豊島区他(注)1

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

465

 

無形固定資産

4

 

投資その他の資産(その他)

14

 

東京都港区(注)2

事業用資産

有形固定資産(その他)

14

 

兵庫県西宮市他(注)3

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

98

 

投資その他の資産(その他)

0

 

東京都江東区(注)4

処分予定資産

有形固定資産(その他)

39

 

全社(共通)

神奈川県横浜市(注)4

処分予定資産

有形固定資産(その他)

8

 

無形固定資産

0

 

合計

 

 

 

1,463

 

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

3.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

4.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

5.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

ユニット

場所

用途

種類

減損損失

トイホビー

ZHONGSHAN, CHINA他(注)1

事業用資産

有形固定資産(その他)

133

百万円

東京都武蔵野市他(注)2

処分予定資産

建物及び構築物

89

 

有形固定資産(その他)

0

 

栃木県下都賀郡(注)4

処分予定資産

土地

48

 

新潟県南魚沼市(注)5

処分予定資産

建物及び構築物

4

 

土地

0

 

ネットワーク

エンターテインメント

東京都千代田区(注)1

事業用資産

無形固定資産

44

 

リアルエンターテインメント

東京都千代田区他(注)1

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

241

 

無形固定資産

0

 

投資その他の資産(その他)

35

 

東京都豊島区他(注)2

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

109

 

無形固定資産

10

 

東京都港区他(注)3

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

23

 

無形固定資産

206

 

IPクリエイション

東京都杉並区(注)2

事業用資産

投資その他の資産(その他)

0

 

全社(共通)

東京都品川区他(注)3

処分予定資産

有形固定資産(その他)

0

 

無形固定資産

1

 

合計

 

 

 

954

 

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

3.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

4.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。

5.不動産売却の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,521百万円

12,794百万円

組替調整額

1

△231

税効果調整前

5,522

12,562

税効果額

△1,910

△3,877

その他有価証券評価差額金

3,611

8,685

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△115

935

組替調整額

△508

△551

税効果調整前

△623

383

税効果額

113

△78

繰延ヘッジ損益

△509

305

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

395

△531

組替調整額

税効果調整前

395

△531

税効果額

為替換算調整勘定

395

△531

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△2,932

△2,129

組替調整額

707

799

税効果調整前

△2,224

△1,329

税効果額

664

380

退職給付に係る調整額

△1,560

△948

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

212

△191

組替調整額

△13

0

税効果調整前

199

△190

税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

199

△190

その他の包括利益合計

2,136

7,319

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

222,000,000

222,000,000

合計

222,000,000

222,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

2,334,579

1,195

95,873

2,239,901

合計

2,334,579

1,195

95,873

2,239,901

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分及び株式報酬型ストック・オプションの行使等によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月19日

定時株主総会

普通株式

15,385

70

2017年3月31日

2017年6月20日

2017年11月7日

取締役会

普通株式

2,637

12

2017年9月30日

2017年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月18日

定時株主総会

普通株式

24,407

利益剰余金

111

2018年3月31日

2018年6月19日

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

222,000,000

222,000,000

合計

222,000,000

222,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

2,239,901

1,182

31,681

2,209,402

合計

2,239,901

1,182

31,681

2,209,402

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月18日

定時株主総会

普通株式

24,407

111

2018年3月31日

2018年6月19日

2018年11月7日

取締役会

普通株式

3,958

18

2018年9月30日

2018年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月24日

定時株主総会

普通株式

27,929

利益剰余金

127

2019年3月31日

2019年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金勘定

185,517

百万円

213,851

百万円

流動資産の「その他」に含まれる有価証券

773

 

738

 

186,290

 

214,590

 

預入期間が3月を超える定期預金

△5,458

 

△8,319

 

現金及び現金同等物

180,831

 

206,270

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

株式の取得により新たに㈱アクタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

562

百万円

固定資産

31

 

のれん

75

 

流動負債

△599

 

固定負債

△40

 

同社株式の取得価額

30

 

同社の現金及び現金同等物

△415

 

差引:同社取得による収入

385

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

1,823

2,305

1年超

5,534

5,634

合計

7,358

7,939

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち23.7%が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。

デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

185,517

185,517

(2)受取手形及び売掛金

88,061

88,061

(3)有価証券及び投資有価証券

51,776

57,077

5,301

資産計

325,355

330,656

5,301

(1)支払手形及び買掛金

69,555

69,555

(2)未払法人税等

8,597

8,597

負債計

78,152

78,152

デリバティブ取引(*)

(1,264)

(1,264)

*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

213,851

213,851

(2)受取手形及び売掛金

93,083

93,083

(3)有価証券及び投資有価証券

68,562

71,446

2,884

資産計

375,497

378,381

2,884

(1)支払手形及び買掛金

74,804

74,804

(2)未払法人税等

17,495

17,495

負債計

92,300

92,300

デリバティブ取引(*)

12

12

*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

非上場株式

2,829

2,815

関係会社株式(非上場株式)

2,264

2,984

投資事業組合への出資金

397

400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

182,500

受取手形及び売掛金

86,515

1,546

合計

269,015

1,546

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

210,477

受取手形及び売掛金

91,662

1,420

合計

302,140

1,420

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

35,779

19,156

16,622

(2) その他

小計

35,779

19,156

16,622

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,696

2,416

△719

(2) その他

773

773

小計

2,470

3,189

△719

合計

38,249

22,345

15,903

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,829百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 397百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

49,703

20,618

29,084

(2) その他

小計

49,703

20,618

29,084

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,789

2,420

△630

(2) その他

738

738

小計

2,528

3,158

△630

合計

52,231

23,777

28,454

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,815百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 400百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

34

1

(2) その他

19

53

1

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

305

231

5

(2) その他

305

231

5

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

その他有価証券については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。関係会社株式については、479百万円減損処理を行なっており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行なっております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

2,656

△141

△141

米ドル

1,237

29

29

ユーロ

726

6

6

買建

 

 

 

 

米ドル

876

△47

△47

香港ドル

51

△1

△1

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建

 

 

 

 

米ドル

5,444

△718

△718

香港ドル

329

△23

△23

合計

11,321

△896

△896

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

3.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

1,997

△21

△21

米ドル

1,553

△25

△25

ユーロ

503

6

6

買建

 

 

 

 

米ドル

1,336

25

25

香港ドル

46

0

0

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建

 

 

 

 

米ドル

747

0

0

合計

6,185

△13

△13

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

3.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

売掛金

3,187

△158

米ドル

売掛金

468

1

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

7,844

△216

日本円

買掛金

69

△3

香港ドル

買掛金

188

△6

中国元

未払金

605

13

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

403

(注)2

合計

12,766

△368

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

売掛金

4,661

△39

米ドル

売掛金

934

△0

ユーロ

売掛金

114

2

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10,839

92

香港ドル

買掛金

263

1

中国元

未払金

932

△28

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

301

(注)2

合計

18,046

26

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社

 

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

その他の国内連結子会社

(退職給付制度のない

 国内連結子会社を除く)

 

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度は2016年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了し清算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

在外連結子会社

 

一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

22,399百万円

26,212百万円

勤務費用

1,438

1,746

利息費用

96

116

数理計算上の差異の発生額

3,091

1,918

退職給付の支払額

△554

△896

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

206

企業結合の影響による増減額

△260

退職給付債務の期末残高

26,212

29,303

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

17,897百万円

19,144百万円

期待運用収益

364

352

数理計算上の差異の発生額

159

△211

事業主からの拠出額

1,488

1,546

退職給付の支払額

△552

△514

企業結合の影響による増減額

△212

年金資産の期末残高

19,144

20,318

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)

1,192百万円

1,300百万円

退職給付費用

249

392

退職給付の支払額

△63

△131

制度への拠出額

△139

△160

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△148

企業結合の影響による増減額

48

その他

13

△2

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)

1,300

1,250

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

24,404百万円

25,711百万円

年金資産

△20,875

△22,159

 

3,529

3,552

非積立型制度の退職給付債務

4,838

6,683

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,368

10,236

 

 

 

退職給付に係る負債

8,485

10,383

退職給付に係る資産

△117

△147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,368

10,236

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

1,438百万円

1,746百万円

利息費用

96

116

期待運用収益

△364

△352

数理計算上の差異の費用処理額

687

780

過去勤務費用の費用処理額

20

19

簡便法で計算した退職給付費用

249

392

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

58

確定給付制度に係る退職給付費用

2,128

2,760

その他(注)

616

142

確定給付に関連する損益

2,744

2,903

(注)前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に554百万円、特別損失の「その他」に62百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に135百万円、特別損失の「その他」に7百万円を計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

過去勤務費用

20百万円

19百万円

数理計算上の差異

△2,245

△1,349

合計

△2,224

△1,329

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未認識過去勤務費用

△90百万円

△70百万円

未認識数理計算上の差異

△6,694

△8,044

合計

△6,784

△8,114

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

債券

36%

35%

株式

15

10

生命保険一般勘定

21

20

現金及び現金同等物

21

29

その他

7

6

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度28%、当連結会計年度27%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

割引率

0.10%~0.80%

0.00%~0.60%

長期期待運用収益率

2.04%~2.50%

1.82%~2.50%

予想昇給率

1.86%~5.58%

1.65%~5.44%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)617百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)652百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

新株予約権戻入益

5

(注)新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

12,085百万円

 

10,695百万円

固定資産償却超過額

10,854

 

13,930

未払賞与

3,446

 

4,685

たな卸資産評価損

1,677

 

2,604

退職給付に係る負債

4,107

 

4,818

前渡金評価損

1,324

 

1,366

減損損失

661

 

376

未払事業税等

869

 

1,606

研究開発費

596

 

531

貸倒引当金繰入超過額

568

 

501

その他

8,078

 

8,073

繰延税金資産小計

44,270

 

49,189

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△9,870

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△6,867

評価性引当額小計(注)1

△17,800

 

△16,738

繰延税金資産合計

26,469

 

32,451

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△63

 

△60

在外子会社の留保利益金

△557

 

△684

その他有価証券評価差額金

△4,489

 

△8,367

その他

△412

 

△640

繰延税金負債合計

△5,523

 

△9,752

繰延税金資産の純額

20,946

 

22,698

(注)1.評価性引当額が1,062百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

62

275

60

75

411

9,810

10,695

評価性引当額

△2

△237

△60

△70

△411

△9,088

△9,870

繰延税金資産

60

38

4

721

824

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)3.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

土地の再評価に係る繰延税金資産

2,043百万円

 

2,043百万円

評価性引当額

△2,043

 

△2,043

繰延税金資産合計

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

△348

 

△333

繰延税金負債の純額

△348

 

△333

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.4

住民税均等割額

0.4

 

0.3

役員賞与

0.9

 

0.6

評価性引当額の増減

△2.4

 

△2.1

在外子会社税率差異

△0.8

 

△0.7

試験研究費税額控除

△4.2

 

△2.0

所得拡大税制控除

△0.6

 

のれん償却額

0.1

 

0.0

その他

0.7

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

27.9

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(子会社間の吸収分割)

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

㈱バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売

㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売

(2) 企業結合日

2018年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

㈱バンダイ及び㈱バンプレストを分割会社とし、㈱BANDAI SPIRITSを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

㈱バンダイのフィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を㈱BANDAI SPIRITSに承継することで、トイホビーユニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化を目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更)

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

㈱バンダイナムコエンターテインメントアミューズメント機器の企画・生産・販売

(2) 企業結合日

2018年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコエンターテインメントを分割会社とし、㈱ナムコを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

㈱バンダイナムコアミューズメント(2018年4月1日付で㈱ナムコから商号変更)

(5) その他取引の概要に関する事項

㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門をアミューズメント施設の企画運営を行う㈱ナムコに承継することで、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメント事業強化を目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称    バンダイビジュアル㈱

事業の内容 映像ソフトの企画・制作・販売

被結合企業(消滅会社)

名称    ㈱ランティス

事業の内容 音楽ソフトの企画・制作・販売

(2) 企業結合日

2018年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、㈱ランティスを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱バンダイナムコアーツ(2018年4月1日付でバンダイビジュアル㈱から商号変更)

(5) その他取引の概要に関する事項

映像事業を行うバンダイビジュアル㈱と音楽事業を行う㈱ランティスとの合併を行うことで、映像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開することを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は250百万円(特別損失に計上)、売却益は13百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は48百万円(特別損失に計上)、売却益は2,065百万円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,141

35,347

 

期中増減額

33,206

△840

 

期末残高

35,347

34,506

期末時価

39,713

39,033

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,018百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(774百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、ネットワークエンターテインメントユニット、リアルエンターテインメントユニット、映像音楽プロデュースユニット、IPクリエイションユニットの5つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」の5つを報告セグメントとしております。

「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「リアルエンターテインメント事業」は、業務用ゲーム等の企画・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽コンテンツ及びパッケージソフトの企画・製作・販売、ライブエンターテインメント事業等を行っております。「IPクリエイション事業」は、アニメーション等の企画・製作、著作権・版権等の管理・運用を行っております。

当連結会計年度より、中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をSBUからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の3SBU体制から5ユニット体制に変更しました。

この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

トイホビ

ー事業

ネットワ

ークエンターテインメント事業

リアルエ

ンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

IPクリ

エイション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

213,296

319,567

89,877

35,831

10,345

668,917

9,394

678,312

678,312

セグメント間の内部

売上高又は振替高

9,121

6,969

672

4,860

6,624

28,247

18,245

46,493

46,493

222,417

326,537

90,549

40,691

16,970

697,165

27,640

724,805

46,493

678,312

セグメント利益

14,476

50,150

3,168

6,618

5,264

79,678

767

80,445

5,421

75,024

セグメント資産

127,923

145,101

58,203

28,391

18,190

377,809

29,203

407,013

133,477

540,490

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,716

2,829

6,431

563

48

22,590

411

23,002

542

23,545

のれんの償却額

82

0

28

79

190

190

190

減損損失

816

638

1,454

1,454

8

1,463

持分法適用会社への投資額

844

844

13,254

14,099

14,099

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

11,115

2,805

11,611

597

61

26,192

506

26,698

33,802

60,501

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,421百万円には、セグメント間取引消去662百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額133,477百万円には、セグメント間取引消去△27,450百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額542百万円は、セグメント間取引消去△616百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額8百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

トイホビ

ー事業

ネットワ

ークエンターテインメント事業

リアルエ

ンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

IPクリ

エイション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

234,924

333,805

100,699

37,425

16,186

723,041

9,305

732,347

732,347

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,941

7,121

793

8,093

6,278

30,228

20,459

50,687

50,687

242,865

340,927

101,493

45,518

22,464

753,269

29,764

783,034

50,687

732,347

セグメント利益

21,710

47,534

4,264

8,797

5,020

87,328

1,197

88,526

4,480

84,045

セグメント資産

127,726

158,563

65,876

34,215

21,764

408,145

33,708

441,853

171,101

612,955

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,877

1,522

7,461

635

47

20,544

455

21,000

370

21,370

のれんの償却額

126

0

28

21

177

177

177

減損損失

278

44

628

0

951

951

2

954

持分法適用会社への投資額

969

969

15,879

16,849

16,849

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

12,002

2,587

12,342

633

29

27,595

430

28,025

991

29,016

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,480百万円には、セグメント間取引消去1,381百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,861百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額171,101百万円には、セグメント間取引消去△36,069百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産207,171百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額370百万円は、セグメント間取引消去△745百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,115百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額2百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額991百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

478,281

79,277

60,054

60,699

678,312

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

74,612

2,155

4,428

4,907

86,104

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

95,259

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

Google Inc.

82,370

トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

(注)Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

519,068

84,274

63,384

65,619

732,347

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

76,196

2,135

4,461

4,799

87,593

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

103,883

トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

Google Inc.

84,677

トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

(注)Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業

映像音楽プロデュース事業

IPクリエイション事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

82

0

28

79

190

当期末残高

82

0

57

82

222

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業

映像音楽プロデュース事業

IPクリエイション事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

126

0

28

21

177

当期末残高

843

29

60

933

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

石川 祝男

当社代表

取締役会長

(被所有)

直接 0.0

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分(注)1

17

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

12

役員

田口 三昭

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

12

役員

大津 修二

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分(注)1

8

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

6

役員

浅古 有寿

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分(注)1

6

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

6

役員

川口 勝

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

11

役員

大下 聡

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分(注)1

15

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

11

(注)1.自己株式の処分価格は、第7回及び第8回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。

2.業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2017年6月16日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所市場第1部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員に準ずる者

石川 祝男

当社顧問

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

13

顧問料の支払

(注)2

12

役員

田口 三昭

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

13

役員

川口 勝

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

12

役員

福田 祐介

当社子会社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

10

役員

大下 聡

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

12

(注)1.業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2018年6月15日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所市場第1部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

2.顧問料については、両者協議のうえ決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連

会社

㈱ハピネット

東京都

台東区

2,751

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業

(所有)

直接 27.1

間接  0.3

販売代理店

製品等の販売

54,592

売掛金

11,112

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連

会社

㈱ハピネット

東京都

台東区

2,751

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業

(所有)

直接 26.9

間接  0.3

販売代理店

製品等の販売

56,259

売掛金

10,963

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,758.99円

1,952.00円

1株当たり当期純利益

246.29円

288.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

246.23円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

54,109

63,383

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

54,109

63,383

普通株式の期中平均株式数(株)

219,698,981

219,781,288

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加額(株)

53,463

(うち新株予約権(株))

(53,463)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2019年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日          2019年7月12日

(2)処分する株式の種類及び数  当社普通株式40,300株

(3)処分価額          1株につき5,220円

(4)処分価額の総額       210百万円

(5)募集又は処分方法      株式報酬を割り当てる方法

(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(※1)    3名  6,700株

   並びに割当てる株式の数   当社子会社取締役(※2) 28名 33,600株

(7)その他           本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

※1 当社取締役(㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。)

※2 ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役

2.処分の目的及び理由

当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役(以下「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

405

500

0.31

1年以内に返済予定の長期借入金

232

180

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

51

50

11.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

715

138

0.25

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65

39

6.41

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

1,468

909

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

111

27

リース債務

28

9

1

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

150,899

334,665

528,763

732,347

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

19,627

45,602

71,036

86,838

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,637

34,188

53,501

63,383

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

66.61

155.56

243.43

288.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

66.61

88.95

87.87

44.96