第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	213,851	170,412
受取手形及び売掛金	※２ 93,083	86,164
商品及び製品	19,062	23,942
仕掛品	42,428	50,980
原材料及び貯蔵品	3,580	4,292
その他	26,836	29,398
貸倒引当金	△890	△830
流動資産合計	397,951	364,360
固定資産
有形固定資産	87,593	95,450
無形固定資産	11,845	12,500
投資その他の資産
投資有価証券	74,023	73,023
その他	41,907	43,349
貸倒引当金	△366	△372
投資その他の資産合計	115,564	116,000
固定資産合計	215,003	223,950
資産合計	612,955	588,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 74,804	67,540
未払法人税等	17,495	8,490
引当金	3,505	2,106
その他	68,087	54,758
流動負債合計	163,893	132,896
固定負債
退職給付に係る負債	10,383	10,552
その他	9,034	11,292
固定負債合計	19,417	21,845
負債合計	183,311	154,741
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,308	52,478
利益剰余金	369,315	377,376
自己株式	△2,298	△2,259
株主資本合計	429,326	437,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,190	19,504
繰延ヘッジ損益	5	△57
土地再評価差額金	△5,920	△5,920
為替換算調整勘定	△8,864	△12,843
退職給付に係る調整累計額	△5,705	△5,412
その他の包括利益累計額合計	△294	△4,729
非支配株主持分	612	705
純資産合計	429,644	433,570
負債純資産合計	612,955	588,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	334,665	349,327
売上原価	210,049	215,437
売上総利益	124,615	133,889
販売費及び一般管理費	※ 80,680	※ 85,947
営業利益	43,935	47,941
営業外収益
受取利息	222	362
受取配当金	462	569
持分法による投資利益	405	343
デリバティブ評価益	741	－
その他	534	440
営業外収益合計	2,367	1,716
営業外費用
為替差損	－	818
その他	500	92
営業外費用合計	500	911
経常利益	45,802	48,746
特別利益
固定資産売却益	20	29
投資有価証券売却益	231	－
関係会社整理損失引当金戻入額	－	21
その他	－	0
特別利益合計	252	51
特別損失
関係会社株式評価損	70	151
その他	380	104
特別損失合計	451	255
税金等調整前四半期純利益	45,602	48,542
法人税等	11,899	13,853
四半期純利益	33,702	34,688
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△485	80
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,188	34,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	33,702	34,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,180	△719
繰延ヘッジ損益	526	△63
為替換算調整勘定	2,427	△3,995
退職給付に係る調整額	268	292
持分法適用会社に対する持分相当額	△70	33
その他の包括利益合計	5,331	△4,451
四半期包括利益	39,034	30,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,520	30,172
非支配株主に係る四半期包括利益	△485	64

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	45,602	48,542
減価償却費	9,322	9,773
減損損失	145	36
のれん償却額	66	136
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85	△251
引当金の増減額（△は減少）	2,987	△1,366
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	314	368
受取利息及び受取配当金	△685	△932
支払利息	18	47
為替差損益（△は益）	109	51
持分法による投資損益（△は益）	△405	△343
デリバティブ評価損益（△は益）	△741	12
固定資産除却損	139	44
固定資産売却損益（△は益）	△4	△29
アミューズメント施設・機器除却損	69	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△231	1
関係会社株式評価損	70	151
売上債権の増減額（△は増加）	4,574	6,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,443	△14,167
アミューズメント施設・機器設置額	△4,756	△4,201
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,262	△6,273
未払金の増減額（△は減少）	△7,036	△6,651
未払消費税等の増減額（△は減少）	△747	△430
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,466	△5,911
その他	△2,472	△2,946
小計	31,186	21,957
利息及び配当金の受取額	653	947
利息の支払額	△18	△47
法人税等の支払額	△12,812	△23,120
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,008	△263

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△179	△5,557
定期預金の払戻による収入	599	3,712
有形固定資産の取得による支出	△4,935	△8,288
有形固定資産の売却による収入	79	32
無形固定資産の取得による支出	△2,501	△2,600
投資有価証券の取得による支出	△1,059	△4
投資有価証券の売却による収入	303	8
関係会社株式の取得による支出	△3,114	△339
貸付けによる支出	△872	△119
貸付金の回収による収入	255	9
差入保証金の差入による支出	△865	△739
差入保証金の回収による収入	177	613
その他	△38	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,150	△13,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△305	△400
長期借入れによる収入	539	100
長期借入金の返済による支出	△124	△108
リース債務の返済による支出	△31	△381
自己株式の取得による支出	△3	△4
配当金の支払額	△24,407	△27,929
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,333	△28,723
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,729	△2,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,745	△45,198
現金及び現金同等物の期首残高	180,831	206,270
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	123
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 165,086	※ 161,195

【注記事項】

（会計方針の変更）

(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が539百万円、売上原価が903百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ363百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は936百万円増加しております。

(IFRS第16号「リース」の適用)

一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果、当期首残高は資産が3,509百万円、負債が3,497百万円、利益剰余金が12百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
㈱バンダイナムコウィル	6百万円	32百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	169百万円	－百万円
支払手形	582	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬及び給料手当	22,609百万円	24,381百万円
広告宣伝費	18,570	20,069
退職給付費用	1,334	1,557
役員賞与引当金繰入額	601	764

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	169,400百万円	170,412百万円
流動資産の「その他」に 含まれる有価証券	782	699
計	170,183	171,112
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△5,096	△9,916
現金及び現金同等物	165,086	161,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,407	111	2018年３月31日	2018年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	3,958	18	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	27,929	127	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	4,399	20	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,473	151,171	45,891	17,563	6,933	330,034	4,630	334,665	－	334,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,848	3,440	183	2,987	2,431	12,891	9,594	22,485	△22,485	－
計	112,321	154,612	46,074	20,551	9,364	342,925	14,225	357,150	△22,485	334,665
セグメント利益	12,842	23,414	2,045	4,740	2,514	45,558	559	46,117	△2,182	43,935

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,182百万円には、セグメント間取引消去595百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,889	150,785	46,514	18,123	5,533	344,847	4,479	349,327	－	349,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,155	2,250	295	2,637	2,316	11,655	10,862	22,517	△22,517	－
計	128,044	153,036	46,810	20,761	7,850	356,502	15,342	371,844	△22,517	349,327
セグメント利益	17,620	24,964	1,526	3,837	2,255	50,203	932	51,136	△3,194	47,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,194百万円には、セグメント間取引消去277百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識する方法に変更しております。

この変更により、「ネットワークエンターテインメント事業」において、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が539百万円減少し、セグメント利益が363百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	155円56銭	157円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	34,188	34,607
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	34,188	34,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,773	219,807

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（㈱創通に対する公開買付けの件）

当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱創通（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場、証券コード：3711、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社及び対象者を取り巻くエンターテインメント市場は、技術の進化や顧客嗜好の変化のスピードがますます速くなり、グローバル市場における競争も激化することが予想されております。具体的には、「ＩＰ創出における競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「グローバル規模での競争激化」等の重要かつ長期にわたる課題が考えられます。当社は、これらの課題に対し、バンダイナムコグループ各社が一体となって、中期計画で掲げる重点戦略に基づき、迅速に対応していく必要があると考えております。具体的には、以下のような対応が必要になると考えております。すなわち、①流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化等の環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる強化、商品・サービスや映像作品を起点とする取り組み、社内外公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資等、新規ＩＰ創出の強化が求められております。さらに、②ＩＰ価値最大化に向け、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推進、新規事業の創出育成や展開地域の拡大、新たなプラットフォームへのスピーディーな対応が必要となります。また、③バンダイナムコグループのビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となるために、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えており、とりわけ、欧米及びアジア地域において、各地域の特性にあわせ、既存事業の拡大を図るとともに、商品・サービス展開するＩＰラインナップや事業カテゴリーの拡充に取り組む必要があります。

このような状況の中、当社は、バンダイナムコグループが中期計画に掲げる重点戦略である「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」、「ＡＬＬ ＢＡＮＤＡＩ ＮＡＭＣＯでの成長」をより確実かつスピーディーに進めるために、従来より対象者と共同で展開・運用し、対象者のライツ事業における主力ＩＰである「機動戦士ガンダム」シリーズについて、さらなる連携強化による事業のスピードアップやグローバル市場での事業拡大に向けた取り組みが必要であると判断いたしました。また、対象者がメディア事業として取り組んでいる新規ＩＰ創出に向けた取り組みについても、バンダイナムコグループが取り組んでいる新規ＩＰ創出強化との親和性が高く、バンダイナムコグループのエンターテインメント分野における多彩な事業領域と連携・連動し、最適なＩＰを創出・展開することが可能となるため、シナジーが期待できるものと認識しております。

２．対象者の概要

（１）名称　　　　　　　　　㈱創通

（２）所在地　　　　　　　　東京都中央区銀座五丁目９番５号

（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　難波　秀行

（４）事業内容　　　　　　　メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業

（５）資本金　　　　　　　　414百万円（2019年５月31日現在）

（６）設立年月日　　　　　　1962年12月７日

３．本公開買付けの概要

当社は、2019年10月９日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場している対象者普通株式3,340,000株（所有割合：22.79％）を所有しており、対象者を持分法適用関連会社としております。

本公開買付けに際し、当社は、主要株主２名との間で、それぞれが所有する対象者所有株式の全て（合計7,210,000株、所有割合49.20％。以下「応募予定株式」といいます。）について、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結しております。当社は、応募予定株式と同数の7,210,000株（所有割合：49.20％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、当社は応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、本公開買付けにおいて、対象者普通株式の全てを取得することを目的としており、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。

なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、対象者普通株式の全てを取得することを予定しております。

（１）買付予定の株券等の数

買付予定数　　　 11,314,255株

買付予定数の下限　7,210,000株

買付予定数の上限 　　　　－株

（注）買付予定の株券等の数は、2019年８月31日現在の対象者の発行済株式総数（15,000,000株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式（345,745株）及び当社が所有する対象者普通株式（3,340,000株）を控除した株式数（11,314,255株）になります。

（２）買付け等の期間　　2019年10月10日から2019年11月25日まで（30営業日）

（３）買付け等の価格　　普通株式１株につき、金3,100円

（４）買付代金　　　　　35,074百万円

（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数11,314,255株に本公開買付価格（3,100円）を乗じた金額です。

（５）決済の開始日　　　2019年12月２日

（６）資金調達の方法　　自己資金を充当

対象者普通株式は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場されておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者普通株式をＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において取引することができなくなります。

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        4,399百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    20円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    2019年12月６日

(注)　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。