１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
持分法適用関連会社でありました㈱創通は、株式を追加取得し子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,469百万円、売上原価が483百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ986百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は936百万円増加しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において流動資産が28百万円、有形固定資産が3,127百万円、流動負債が1,027百万円、固定負債が2,070百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が150百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
㈱バンダイナムコウィル |
6百万円 |
26百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
受取手形 |
169百万円 |
197百万円 |
|
支払手形 |
582 |
498 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
減価償却費 |
15,096百万円 |
15,931百万円 |
|
のれんの償却額 |
100 |
202 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,407 |
111 |
2018年３月31日 |
2018年６月19日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
3,958 |
18 |
2018年９月30日 |
2018年12月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,929 |
127 |
2019年３月31日 |
2019年６月25日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
4,399 |
20 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
|||||
|
|
トイホビ ー事業 |
ネットワ ークエンターテインメント事業 |
リアルエ ンターテインメント事業 |
映像音楽 プロデュース事業 |
ＩＰクリ エイション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,603百万円には、セグメント間取引消去547百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
|||||
|
|
トイホビ ー事業 |
ネットワ ークエンターテインメント事業 |
リアルエ ンターテインメント事業 |
映像音楽 プロデュース事業 |
ＩＰクリ エイション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,722百万円には、セグメント間取引消去357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、持分法適用関連会社でありました㈱創通の株式を追加取得し子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は14,355百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識する方法に変更しております。
この変更により、「ネットワークエンターテインメント事業」において、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,469百万円、セグメント利益が986百万円減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱創通
事業の内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
（２） 企業結合を行った主な理由
㈱創通とのさらなる連携強化により、当社グループが中期計画に掲げる重点戦略である「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」等をより確実かつスピーディーに進めることを目的としております。
（３） 企業結合日
2019年12月２日
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５） 結合後企業の名称
変更はありません。
（６） 取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 22.79％
②企業結合日に追加取得した議決権比率 59.26％
③取得後の議決権比率 82.05％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日の差異は３ヵ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、当第３四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に「営業外収益」の「その他」（持分法による投資利益）として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 6,683百万円
企業結合日に取得した株式の対価 現金 26,918百万円
取得原価 33,602百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 154百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,722百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
14,355百万円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２） 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３） 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
243円43銭 |
240円69銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
53,501 |
52,904 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
53,501 |
52,904 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
219,778 |
219,798 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,399百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。