独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2021年６月21日
株式会社バンダイナムコホールディングス |  |

| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松本　尚己印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 香月まゆか印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川又　恭子印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社バンダイナムコホールディングスの連結貸借対照表において、仕掛品が73,816百万円計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価」に記載されているとおり、このうち、43,082百万円は、ネットワークエンターテインメント事業セグメントに含まれる国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品であり、連結総資産の5.9%を占めている。 これらの仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。また、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に関しては、正味売却価額（見込販売数量×販売単価－見積追加制作費－見積販売直接経費）と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その超過額について評価減を実施している。 正味売却価額の見積りに当たり、特に見込販売数量の見積りは家庭用ゲーム発売後のユーザーの反応や市場での評価に大きく影響を受けるため不確実性が高く、国内主要開発拠点の経営者の主観的な判断に依存する程度も高い。また、制作過程における検証の結果、品質向上対応等のためにゲームの発売日が延期される場合、制作費が当初の予算から増額され、制作期間も長期化することから、追加制作費の見積りの不確実性が高まる。 以上から、当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて実施した。 ・評価対象となるゲームタイトルの販売予測についてその合理性を検討するための統制 ・ゲームタイトルごとの制作進捗状況を確認し、適時適切に制作費の見直しが行われるための統制 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価 家庭用ゲームに係る仕掛品の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルについて、ゲームのコンセプトやＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の認知度等の類似性の観点からベンチマークとすることの合理性を検討した。 ・ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルの地域別販売実績と評価対象ゲームタイトルの地域別見込販売数量を比較し、その合理性を検討した。 ・追加制作費に関しては、開発委託先と合意した契約書及び見積書を閲覧し、契約書及び見積書上の金額が正味売却価額の見積りに反映されていることを確認した。

株式会社バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産の減損損失の認識の要否、及び測定に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）の※５　減損損失」には、当年度における株式会社バンダイナムコアミューズメントの有形及び無形固定資産の減損損失10,214百万円が含まれている。当該減損の結果、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．㈱バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産の評価」に記載のとおり、株式会社バンダイナムコアミューズメントの当期末における有形及び無形固定資産の残高は1,889百万円となっている。 これらの有形及び無形固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社バンダイナムコアミューズメントにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内のアミューズメント施設について休業ないし営業時間の短縮を行ったことにより、店舗・施設運営及び業務用ゲーム機販売ともに大きな影響を受けた。その結果、株式会社バンダイナムコアミューズメント全社レベルで２期連続して営業損失となったことから、当連結会計年度において減損の兆候ありと判断している。減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識が必要と判断され、簿価と回収可能価額との差額を減損損失として認識している。 使用価値の計算に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が作成した事業計画を基礎としているが、この事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束見通しに基づく店舗・施設運営及び業務用ゲーム機販売に係る売上の改善、店舗・施設の閉鎖や賃料交渉によるコスト削減を前提としている。これらの効果の予測には高い不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に依存する。また、使用価値の算定において経営者が採用する割引率は、使用価値に重要な影響を及ぼすが、割引率の設定に適用する各種指標にどのデータを使用するかに関して経営者の主観的な判断を伴う。 加えて、経営者は、売却価格の決定方針及び過去の売却価格の実績を基礎として正味売却価額を見積っており、その見積りには経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社バンダイナムコアミューズメントの有形及び無形固定資産の減損損失認識の要否、及び測定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社バンダイナムコアミューズメントの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の要否、及び測定に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 株式会社バンダイナムコアミューズメントにおける有形及び無形固定資産の減損損失の認識の要否、及び測定の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる、新型コロナウイルスの収束見通しに基づく売上改善影響、及び店舗・施設の閉鎖や賃料交渉によるコスト削減影響に関する仮定の合理性を検討するための統制 ・使用価値の計算に用いられる割引率の合理性を検討するための統制 ・正味売却価額の見積りの合理性を検討するための統制 （２）回収可能価額の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社バンダイナムコアミューズメントの事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、以下を含む検討を実施した。 ・新型コロナウイルス感染症の収束見通しに基づく店舗・施設運営や業務用ゲーム機販売の改善について、経営者、店舗・施設運営責任者及び業務用ゲーム機販売責任者に対して質問を実施したほか、直近の改善状況に基づき、事業計画における店舗・施設運営及び業務用ゲーム機販売に係る売上の改善見込に関する仮定の合理性の評価を行った。 ・店舗・施設の閉鎖や賃料交渉によるコスト削減見込みについて、対象店舗・施設に関する社外の関係者との交渉議事録や稟議書等を閲覧し、採用された仮定との整合性を評価した。 割引率の設定に使用する各種指標について、当監査法人のネットワークファームの専門家を用いて、経営者が利用した専門家への質問の実施、及び定量的な確認を実施した他、利用可能な外部データとの比較も実施し、その合理性を総合的に評価した。 正味売却価額について、見積りの基礎として経営者が採用した売却価格の決定方針及び過去の売却価格の実績を確認し、見積金額の合理性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホールディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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